携帯電話４社が、「電話番号の持ち運び制」の使い勝手の悪さを改善しようと、携帯メールを新しいメールアドレスに転送するサービスの導入を協議していることが４日、わかった。 今年度中の合意を目指し、転送サービスを始める方向で、携帯各社の契約者が一気に流動化する可能性もある。番号持ち運び制は２００６年１０月に導入されたが、アドレスは持ち運べず利用者の不満が多かった。 携帯メールのアドレスは、携帯会社ごとに「＠」以下の部分が異なる。携帯会社を変えると、電話番号は同じでもアドレスが変わってしまうため、新アドレスを「メル友」などに知らせる必要がある。 携帯４社は、番号持ち運び制を使った契約者の古いアドレスに届いたメールを一定期間、新しいアドレスに自動転送する方向だ。同じ携帯会社の契約者間で電話番号をアドレス代わりに使う「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」も、他の携帯会社の契約者とやり取りできるようにす

東京や大阪などの地名をインターネットのホームページ（ＨＰ）アドレスの末尾に使う「ご当地ドメイン」が、早ければ１０年にも登場することになった。総務省は「インパクトのあるＨＰアドレスはネットでの情報発信強化になる」とみて、地方自治体と協力して普及を促す方針だ。 　「ドメイン」は、ＨＰアドレスの「ｈｔｔｐ：／／」の後の部分で、ネット上の住所にあたる。日本語を使ったドメインはすでに導入されているが、末尾についてはまだ英語表記の「．ｊｐ」などしか認められていない。 　このドメインへの日本語表記の導入に関する基本ルール案が２３日の情報通信審議会の委員会でまとまった。今年中にも「．ｊｐ」に代わる「．日本」の登録が始まる。運用状況を踏まえて１０年以降に「．東京」や「．大阪」といった都道府県や市町村名、「．関西」などの地域名の登録も順次始まる見通し。「おみやげ．大阪」や「着物．京都」「観光．広島」などキーワ

１１年７月からアナログテレビで流れる「お知らせ画面」の例（総務省提供） 　地上デジタル放送（地デジ）の完全移行に向けた総務省の委員会が２３日開かれ、現行のアナログテレビ放送を１１年７月２４日正午に停波させることを決めた。混乱を防ぐため、ＮＨＫと地上波民放各社は同年７月からアナログ放送にお知らせ画面を表示し、放送停止を知らせる。 　現在、放送局はアナログとデジタルの両方の形式でテレビ番組を流している。総務省はこれまで「１１年７月２５日午前０時までアナログ放送を流せる態勢をとる」としてきたが、停波で深夜にテレビが見られなくなると、視聴者の混乱が大きいと判断。コールセンターへの問い合わせが可能な２４日正午で、すべてのアナログ放送を停波する方針に切り替えた。 　現在、アナログ放送は画面の右上に「アナログ」の文字を表示し、デジタル放送との区別をはかっている。停波直前の１１年７月１日からは、停波のお知

総務省は２２日、自分が運営する「出会い系」サイトの広告を、相手の承諾がないのに不特定多数の人に電子メールで送りつけ、特定電子メール法に違反したとして、サイト運営をしている東京都荒川区の男性に対し、メール送信方法の改善を命じる措置を行った。 同意がない相手への広告宣伝メールの送信を禁じる規制を盛り込んだ改正特定電子メール法が昨年１２月に施行後、初の措置命令だ。 総務省によると、メールの受信者からの苦情で、この男性が少なくとも昨年１２月１日から違反メールを送信していたことを確認。今年１月に警告メールを送ったが、男性が４月６日まで送り続けたことが判明した。命令に従わない場合は、警察に刑事告発する方針だ。

インターネットのポータル（玄関）サイト最大手のヤフーは７日、有線放送最大手ＵＳＥＮの１００％子会社で映像配信サービスを展開する「ＧｙａＯ（ギャオ）」の発行済み株式の５１％を約５億３０００万円で取得すると発表した。ヤフーの映像配信サービスをギャオに統合することでも合意し、今年秋にＵＳＥＮと合弁で新「ギャオ」のサービスを開始する。 ヤフーには「ヤフー動画」や「ヤフースポーツ」など１０以上の映像配信サービスがあり、月間利用者数は約１１００万人以上。ギャオの利用者も月間約６５０万人にのぼり、事業統合により利用者数で国内最大級の連合が誕生する。 両社が合弁に踏み切る背景には、動画投稿サイトへの対抗がある。一般の利用者が撮影した映像を投稿できる「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」などの動画投稿サイトでは、テレビ番組や映画などを無許可で投稿するケースが問題となっている。ヤフーの井上雅博社長は記者会見で「著

総務省は６日、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）の完全移行へ向けて、先行してアナログ放送を停止する地域を、石川県珠洲市(すずし)にすると発表した。 同市の各世帯のテレビは地デジ対応が完全に済んでいないが、今後、テレビを買い替えたり、専用チューナーを設置するなどの対応を促したうえで今年度中に停止する。 総務省は、珠洲市をモデル地域として、徐々にアナログ放送を停止する時間帯を増やし、地デジ完全移行に伴う視聴者からの問い合わせへの対応や、停止した地域の住民にどういった影響が出るのかを検証する。先行実施で、地デジ移行に対する国民の関心を高めるねらいもある。 総務省は０８年１２月からモデル地域の募集を開始した。珠洲市は、能登半島の先端に位置し、人口約１万７９００人で、電波の混信などによって地デジを見ることができなくなる恐れが少ないことから選ばれた。

東大阪宇宙開発協同組合の雷観測衛星「まいど１号」に搭載した太陽センサーの交信テストが２１日、センサーを開発した大阪府立大工学部（堺市）の管制室で行われ、太陽の方向を示す観測データや、あらかじめセンサーに仕込んでいたメッセージの受信に初成功した。 まいど１号が、日本上空を通過した午後０時４９分、同大学の学生５人が屋上に設置したアンテナで交信を開始。間もなく管制室のパソコン画面にセンサーのデータが次々と表示された。続いて、管制室からまいど１号に対し、アマチュア無線家に向けたメッセージの発信指令を送ると、宇宙開発や平和への期待を込めた４種類の英文が表示された。 管制責任者の同大学院生小畑貴稔さん（２３）は「メッセージは日本全土で受信可能なので、無線愛好家との交流も楽しみ」と喜んだ。 交信テストは１９日も行われたが、トラック運転手らとみられる違法無線に妨害され失敗に終わっていた。

録画した日本のテレビ番組をインターネットで転送し海外で視聴できるサービスが著作権侵害にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決が２７日、知財高裁であった。田中信義裁判長は、サービス提供会社に番組の録画禁止などを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、サービスの差し止めや損害賠償を求めたＮＨＫと民放９社の請求を棄却した。 　訴えられたのは「日本デジタル家電」（浜松市）で利用者は約１千人。主に海外に住む人が同社製の機器を使って国内に設置したレコーダーに録画予約をできる。番組はメールで転送して視聴する。 　判決は「デジタル社は番組の複製を実質的に管理・支配しておらず、利用者が私的に視聴するための環境や条件を提供しているにすぎない」と指摘し、デジタル社のサービスによって放送各社の利益は侵害されないと判断。一審の「デジタル社が自ら番組を複製し、著作権侵害があった」とする判断を覆した。

政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。 ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。 政府は地デジ完全移行