中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」・・・などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3
ノーベル化学賞に輝いた鈴木章・北海道大名誉教授(80)は8日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年11月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「2位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。 受賞理由となった「パラジウム触媒でのクロスカップリング技術」は医薬や液晶など幅広い分野で実用化されている。それだけに鈴木さんは「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」と、科学技術の重要性を指摘した。 昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしなければならない。(スーパー)コンピ
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月2日、全国31カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約2600人が集結。日本では珍しい光景にロイターやCNNなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約2600人が2時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏(62)が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているCS放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか? ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
日本と中国、交流停止 中国外務省が表明 1 名前: レミントンM700(長屋):2010/09/19(日) 21:00:02.03 ID:3ZUNsxzV0 ?PLT 衝突事件後、日本との交流停止=中国 【北京時事】 中国中央テレビによると、中国外務省報道官は19日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖での漁船衝突事件後に、地方政府や省庁間の日中交流を一時的に停止し、航空路線増便に向けた協力を中止していることを明らかにした。 (2010/09/19-20:49) http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091900218 4 : ヤクザ(北海道):2010/09/19(日) 21:00:25.54 ID:KdclIYTE0 やったああああああああああああ 5 : もう4時か(アラバマ州):2010/09/19(日) 21:00:41.29 ID
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート(貸借対照表)について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金! 国の借金!」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1:誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
* 選挙区及び立候補者に関する情報は、参考情報として提供するものです。 * 選挙区に関する情報は、一般に入手可能な情報に基づき作成しています。 * 各選挙区の立候補者を特定するため 、日本インターネット新聞株式会社より提供を受けた情報を参考にしています。 * 立候補者の氏名の表記は、届出時の表記と異なる可能性があります。また、全ての立候補者が網羅されていない可能性があります。 * 「検索ランキングの推移」は、Google検索における関連する検索キーワードの検索数に基づいて、特定の方法により作成されています。グラフに表示される数字は、実際の検索数を示すものではありません。「検索ランキングの推移」は、検索の動向を把握することを目的とするものであり、特定の立候補者の当選の可能性を予測し、または示唆するものではありません。データの解析にはいくつかの概算が含まれていることをご了承ください。
参院選の投票日、7月11日があと1週間後にせまってきました。 そんな中グーグルが参院選情報をまとめたサイト「未来を選ぼう 参院選2010」を7月2日に公開しています。 時期としてはちょっと遅すぎとは思いますが、内容はさすがグーグルが本気だしてきたことを感じさせます。 「未来を選ぼう 参院選 2010」 候補者と選挙区の情報、まとめました。 (Google Japan Blog) 実際に見てみましょう。 続きを読む前に応援クリックお願いします! 未来を選ぼう 参院選2010 ↑画像をクリックするとサイトが開きます。(新しいウィンドウが開きます) グーグルらしいシンプルなトップです。 トップ画面の下段の「検索ランキングの推移」から見てみましょう。 初期状態では日本全体になっています。 全国で検索ランキングの上位10人が表示されています。 これにより「どれだけネットで検索されたか」=「有権者に
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30%程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在40%の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均3割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった2003年度から09年度の7年間を対象にしています。経常利益の上位100社(単体)で負担率は平均33・7%でした。 財界は法人税の実効税率を25%に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか16・6%でした。前会長の企業、キヤノンは34・6%です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1%、本田技研工業は24・5%でした。電機ではパナソニックが17・6%
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏(医師) 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
昨日まで、死にそうな顔だった鳩山さんが、晴れやかな表情で辞任会見をしているのを見て複雑な心境になるのでありますが…。お疲れ様でした。 こうなってしまった以上、鳩山政権のあれこれを語るのも野暮な気もするのですが、最後の最後で鳩山さんが小沢さんに幹事長職の辞任勧告をするという選挙対策的道連れをするなど、鳩山さんらしい党人派的言動が出たなあという気もします。実質的に、小沢さんが鳩山さんの首を取った、という一連の動きの含意もあるのかなあ。この手の自爆に関する美意識は、鳩山さん独特のものだなあと強く思いました。 改めて、首相は善人では務まらない、ということを示した事例だったろうと思います。自身の高額子供手当て問題やら普天間問題やら、すべての問題において首相はその場その場は誠実に対応されようとしていました。彼の中に、打算はあまりなく、かなり本気で、自身の理想を周辺からの「アドバイス」とミックスして語ら
官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏(現・民主党幹事長)の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員(74)に話を聞いた。 接待うけた記者がその後出世していった 辞める直前の細川護煕首相(当時)から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 平野 昭和40(1965)年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費(官房機密費)を月々300万
※ 5/20 リンク修正 口蹄疫感染問題で、責められるべきは、現閣僚とマスメディアの「無知」にある。 それが、宮崎県民の不安をあおり、日本人の不信感を高めているのだ。 その感染拡大は、数多くの誤解に満ちたウワサ話を招いている。 なかには、それを信じて、「憎しみ」に近い感情を抱いている人たちもいる。 今回は、ある農水省官僚のtwitterを参考にしながら、事実を把握していこうと思う。 ・口蹄疫対策に関する霞ヶ関の「中の人」のつぶやきまとめ http://togetter.com/li/19383 まず、このツイートの発言者についてまとめてみる。 きわめて信用に足る情報源であることがわかるはずだ。 1.農水省の公式アカウントではない。 2.この発言者は、口蹄疫対策の担当者ではない。 3.口蹄疫対策担当者に公式アカウントによる発言を提案したが、認められなかった、とこの発言者は語る。 4.ゆえに、
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100%を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の3点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
事業仕分け第二弾が行われていました。 昨日、Twitterで「光ルータ」という単語が出てるのを見て途中から見たのですが、中々刺激的な内容でした。 私が見たのは、「B-17 : 新世代ネットワークの研究開発等」に関してで、独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)が議題として挙げられていました。 具体的には、[1]新世代ネットワーク技術の研究開発、[2]民間基盤技術研究促進業務、[3]情報通信ベンチャーへの出資、という3点に関してだったようです。 ライブで見たのは比較的最後の方だったので、前半はライブで見ていませんでした。 ライブ終了後に、Ustream上で公開されているアーカイブを見たのですが、基本的に終始質疑が噛み合ず、1時間以上が経過した後に縮減及び廃止という結果になっているという感想を持ちました。 議論の多くが、独立行政法人の話題というよりも、むしろ総務省本体の「原口ビジョン」の妥当
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