昨年度の新型インフルエンザワクチンが大量に医療機関で在庫として余っている問題で、長妻厚生労働相は2日、卸業者などを通じ、ワクチンメーカーが医療機関から在庫のワクチンを買い取る方針を明らかにした。 同日開かれた衆院予算委員会で答弁した。 昨年度の新型インフルワクチン接種は、国がワクチンを買い上げ、各医療機関に配分した。厚生労働省によると、今年3月末現在、医療機関に約208万回分(約30億円相当)のワクチンが在庫として保管されている。医療機関側は、国に返品を求めていたが、国は「返品は認められない」としていた。同省は9月下旬以降に今季のワクチン供給が始まるまでに、メーカーによる買い取り措置を終えたいとしている。