組み体操 関西で事故１万件 - NHK 関西 NEWS WEB
学校の組み体操で子どもがけがをする事故が関西２府４県で、平成２６年度までの４年間に１万件以上起き、このうち２６００件余りで子どもが骨折していたことが日本スポーツ振興センターの調べで分かりました。 組み体操をめぐっては９月、大阪・八尾市の中学校で１０段のピラミッドが崩れて６人がけがをするなど、各地で事故が相次いでいます。 学校で事故などが起きた際、医療費を給付している日本スポーツ振興センターが調べたところ、関西２府４県の小中学校と高校で組み体操中の子どもがけがをする事故が、平成２６年度までの４年間に、あわせて１万１３４件に起きていたことが分かりました。 府県別では▼大阪府で４０７６件▼兵庫県で３７２５件▼京都府で８７５件▼奈良県で５５７件▼滋賀県で４９６件▼和歌山県で４０５件でした。 このうち児童や生徒が骨折をした事故が▼大阪府で１００２件、▼兵庫県で１０６１件▼京都府で２１５件▼奈良県で１
スーパーなどの業界、軽減税率の導入反対を申し入れ
消費税が10％に引き上げられる時に導入する軽減税率制度について、スーパーマーケットなどの業界団体、日本チェーンストア協会の清水会長が財務省を訪れ、導入に反対の意思を改めて伝えました。 日本チェーンストア協会・清水信次会長：「将来、高齢者や社会保障はまだいるから、（軽減税率導入は消費税が）10％以上に上がる時に相談すればいい。今（税収を）減らすことはやらないでいい」 清水会長は、軽減税率の導入は「大幅な税収減を招き、社会保障制度の充実に充てる目的を損ないかねない」とのチェーンストア協会の主張を改めて訴えました。低所得者対策としては、現在行われている給付措置の拡充などで対処すべきとしています。清水会長は近く、自民党税制調査会の宮沢会長にもこの主張を伝える予定にしています。
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