出生率の上昇や出生数の増加そのものを政策目標とすると、産まない人が生きづらい社会になりかねない。少子化対策の政策目標は、あくまで「産みたい人が産めるように環境を整える」ことにある。こうした観点から、政府は「2025年度に希望出生率1.8を実現する」という目標を掲げている。この1.8という目標は10年の全国調査などに基づいて、子育て世代の希望子ども数を推計した数字だ。15年の出生率は1.45なの
2016年は男女雇用機会均等法の施行から30年の節目の年。均等法が成立した1985年から89年にかけ総合職として入社した女性5人に、どのように道を切り開いてきたか、また、後輩の女性たちに伝えたいことを聞いた。――新卒で就職先を決めた理由は何ですか。Aさん「(均等法施行前の85年)当時、一般的な企業の女性の採用は短大卒ばかり。四大卒でも女性の総合職採用は限られ一般職枠で銀行に就職した先輩もいま
不登校の児童生徒への支援を前面に打ち出した初の法律「教育機会確保法」が7日、成立した。学校以外で安心して学ぶことができる環境づくりを国や自治体の責務とした。不登校経験者やフリースクールで支援に当たる人々は「大きな一歩」と前向きに受け止める。ただ法律は理念的な内容が中心で、今後は具体的な支援策づくりが課題となる。「法律を機に『不登校はいけないこと』という社会の受け止め方が変わってほしい」。東京都
政府は非正規労働者の待遇改善に向けて「同一労働同一賃金」の実現を目指す方針を示し、現在検討を進めている。本稿では、欧州の中でも非典型労働(フルタイムの正規雇用以外の働き方)を積極的に活用し、先駆的なアプローチで注目されるオランダの事例から考えたい。なお欧米では一般にパートタイム労働者とは、通常の労働者よりも労働時間の短い者を指し、必ずしも非正規労働者を指すわけではない。このため「非正規」ではな
東京都立六郷工科高等学校が地元企業と連携した「東京版デュアルシステム」を導入して13年目に入った。佐々木哲統括校長に寄稿してもらった。東京都の都立高校再編の一環として2004年に誕生した六郷工科高校は、全国で初めて単位制の導入と全日制・定時制併設を実現した工業高校である。校名の「工科高校」には、約3500の工場が集積する「ものづくりの街」大田区にふさわしい新たな工業高校教育を確立しようという思
日銀による異次元金融緩和の開始から3年余りが経過したがデフレ脱却のめどは立っていない。なぜデフレ脱却を果たせないのか、日銀は今後どう対応すべきか考えたい。日銀が消費者物価の指標として注目する日銀版コア(生鮮食品とエネルギーを除く総合)は、異次元緩和前は前年比マイナスだったが、昨年秋にはプラス1.3%となり、目標の2%物価上昇に近づいた。しかしその後、物価の伸びが止まり、足元では前年比0.8%と
不登校の子供らが学ぶフリースクールがあっても、連携していない自治体が5割超に上ることが文部科学省の調査で分かった。子供の学校復帰につながるかどうかや、個人情報の取り扱いについて課題を感じ、連携に及び腰の教育委員会が多い。有識者による同省の専門家会議は「社会的自立の支援という目的は同じ」と改善を促している。こうした実態を受け、専門家会議はこのほどまとめた報告書案で、モデル事業を実施し連携を促すよ
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