【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）は16日、東京五輪の新型コロナウイルス検査で陽性反応を示した選手やチームが競技を欠場した場合、失格にはならないとする規則を決めた。一例として、決勝に進出したチームが出場できなくなっても銀メダルが授与されるとした。 「五輪中、再宣言の可能性も」感染力強いインド株の影響が仮に小さかったとしても 国際スポーツ記者協会（AIPS）によると、IOCのマコネル競技部長は「ある選手が棄権しなければならなくなった場合（予選などで）次に順位の高い、資格のある選手が出場できる。準決勝に出場できなかったチームは、可能であれば準々決勝で対戦したチームと交代する」と説明した。

橋下徹とかもそうだけど、謝罪する時に「妻に怒られた」「娘に怒られた」と「本当は尻に敷かれてる弱い男」アピールするのマニュアルでもあるんかなと思う。 https://t.co/xmj1iES8Vg

東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ

基本的対処方針分科会に臨む尾身茂会長（手前左）と田村憲久厚生労働相（右）＝東京都千代田区で2021年6月17日午前8時58分、宮間俊樹撮影 政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」などの専門家有志が、東京オリンピック・パラリンピックによる感染拡大リスクを評価する見解案をまとめた。観客を入れる場合は、政府の大規模イベントの人数制限よりも減らし、感染が広がる予兆があれば無観客にすることを推奨した。会場内の感染リスクが最も低いのは無観客での開催とした。専門家らは、18日にも政府と大会組織委員会に見解を提出する方針だ。 【図解でおさらい】ワクチン、なぜ必要? ◇開催の是非、言及せず 尾身茂・分科会長など感染症・医療の専門家らの有志グループが4月ごろから五輪のリスク評価を進めており、提言としてまとめる方針を示していた。政府は当初、尾身会長らが提言を出すことに水面下で難色を示していたが、現在は受け

基本的対処方針分科会に臨む尾身茂会長（手前左）と田村憲久厚生労働相（右）＝東京都千代田区で2021年6月17日午前8時58分、宮間俊樹撮影 政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」などの専門家有志が、東京オリンピック・パラリンピックによる感染拡大リスクを評価する見解案をまとめた。観客を入れる場合は、政府の大規模イベントの人数制限よりも減らし、感染が広がる予兆があれば無観客にすることを推奨した。会場内の感染リスクが最も低いのは無観客での開催とした。専門家らは、18日にも政府と大会組織委員会に見解を提出する方針だ。

貞山小で、子供たちと交流するチュニジア代表の五輪水泳選手（中央）＝宮城県石巻市の同小で2020年1月28日、百武信幸撮影 東京オリンピック・パラリンピックに合わせて東日本大震災から復興した姿を見てもらおうと、出場する選手を招いた交流を計画していた宮城県内8市町のうち、5市町が新型コロナウイルスの影響で直接交流を断念した。実施を模索する3市も見通しが立たない。復興五輪の意義が薄れ、準備してきた自治体関係者からは「不完全燃焼」との声も漏れる。 「復興ありがとうホストタウン」に登録されている8市町が大会前後に選手らと住民の交流を予定していたが、仙台（イタリア）▽石巻（チュニジア）▽東松島（デンマーク）▽亘理（イスラエル）▽加美（チリ）の5市町が、今月までに直接の交流を取りやめた。多くの自治体が、震災伝承館や復興したまち並みを案内するなどして、支援への感謝を伝えるつもりだった。

最も輝かしい経歴を重ねたのは、国際スポーツ界の官僚としてだった。1979年にはドイツスポーツ連盟（DSB）のアスリート委員会の委員長に就任。1991年にIOC委員となったバッハは理事、副会長など様々な役職を経験した後、2013年9月に第9代IOC会長の座を射止めた。 バッハには成功の経験しかないので、一度目標を決めると、周囲の批判を顧みず、ブルドーザーのように強行突破を図る。2016年にロシアで組織的なドーピング証拠隠滅疑惑が浮上した時も、バッハはロシア選手団の全員の締め出しを拒否した。IOCの決定過程の不透明さには、ドイツのアスリート団体などから批判の声が上がっている。 なぜか本人の経歴には傷がつかない バッハの人生で興味深いのは、周辺の人物や団体に醜聞が流れても、バッハ本人の経歴には全く傷がつかないことだ。たとえばバッハを採用したドイツ企業のA社長。彼はある日本の大手企業とともに、19

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり政府の分科会の尾身会長ら専門家による提言案が判明しました。感染拡大を防ぐ観点から無観客での開催が最もリスクが少ないとする一方、観客を入れる場合には現行の大規模イベントよりも厳しい基準に基づいて行うべきだとしています。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は感染症の専門家として新型コロナウイルスの感染リスクなどに基づいた見解を関係者に伝えたいとして提言の取りまとめを進めています。 判明した提言案では首都圏の人流が増加の一途をたどっており、7月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いと考えられると指摘しています。 そのうえで夏場は旅行や帰省で人々が長距離の移動を行うため感染が落ち着いた地域でも急に感染拡大する可能性が高まるのに加え、オリンピックの開催を契機に人の流れや接触機会が増えることで全国に感染が拡大し、8月下旬には医療提供体制への負担が発生するリス

発達した積乱雲が帯状に連なり、大雨による被害をもたらす「線状降水帯」。気象庁は、この「線状降水帯」による大雨が確認された場合、土砂災害や洪水の危険性が急激に高まったことを知らせる「顕著な大雨に関する情報」の運用を17日から始めました。 「線状降水帯」は、去年の7月豪雨や平成30年の西日本豪雨など、これまでの豪雨災害で繰り返し確認され、短い時間で状況が悪化する危険性があります。 しかし、現在の技術では「線状降水帯」の十分な予測はできないため、気象庁は実際に「線状降水帯」による大雨が確認された場合「顕著な大雨に関する情報」を出して、厳重な警戒や安全の確保を呼びかけることになりました。 情報の運用は17日午後から始まり、3時間の解析雨量や雨雲の形などから「線状降水帯」の発生を判断し気象情報として発表します。 予測の情報ではないため、この情報が発表されたときにはすでに屋外への避難が難しい状況になっ