残せるか「レガシー」　スポーツ政策に逆風も―東京五輪〔五輪〕 2021年07月19日07時03分 五輪会場となる有明アリーナ、有明体操競技場、有明アーバンスポーツパーク＝２０２０年８月、東京都江東区（時事通信ヘリコプターより） 東京五輪は２３日に開会式を迎える。招致が決まった８年前、五輪は国のスポーツ政策を後押しする転機になると大いに期待された。しかし新型コロナウイルスの影響で、様相は一変。開催反対の声も多い中、「レガシー（遺産）」は受け継がれるのか。 【特集】東京五輪、迷走の８年 ２０１３年に東京大会の開催が決まった２年後、文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足。五輪に向けた環境整備やトップ選手の強化を中心に、国費が投じられてきた。昨年の１年延期決定後でも、国のトップ選手強化関連予算は１００億円台の規模を維持した。 その分、関係者には今後の不安がある。コロナ禍で延期された末に開催される大

コロナ起源の新たな調査提案　中国・武漢の市場や研究所対象―ＷＨＯ 2021年07月17日15時49分 中国・武漢の武漢ウイルス研究所＝１月２７日（ＥＰＡ時事） 【ジュネーブ・ロイター時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１６日、加盟国との非公開の会議で、新型コロナウイルスの起源に関して、中国・武漢の研究所や市場の監査を含む第２段階の調査を提案し、当局からの透明性の確保を求めた。 中国・武漢研究所流出説「妥当な仮説」　コロナ起源の米報告書―ＷＳＪ紙報道 会議に先立ちテドロス氏は、感染拡大初期の生データの不足で調査が妨げられていると指摘していた。 ＷＨＯによると、テドロス氏は会議で、第２段階の調査に武漢の人や野生動物、華南海鮮卸売市場などの動物市場を含む必要があるとの考えを示し、「２０１９年１２月に最初の感染が確認された地域の研究所や研究機関の監査を含むべきだ」と強調した。外交筋によ

世界２８カ国、５７％が五輪反対　日韓が突出―国際世論調査 2021年07月14日17時37分 東京都庁の外壁に掲げられた東京五輪のロゴマーク＝６月２２日、東京都新宿区（ＥＰＡ時事） フランスの世論調査会社ＩＰＳＯＳは１３日、世界２８カ国を対象に実施した東京五輪に関する世論調査結果を公表し、５７％が開催に反対していることを明らかにした。日本は７８％が反対だった。五輪に「関心がある」と回答した人も全体で４６％にとどまった。 「五輪やめろ」と水鉄砲　聖火ランナーに、女逮捕―茨城県警 「反対」と回答したのは韓国が最多の８６％で、日本の次にアルゼンチンが６９％と続いた。賛成は上位からトルコ（７１％）、サウジアラビア（６６％）、ロシア（６１％）の順だった。 五輪に「関心がある」のは、インド（７０％）、南アフリカ（５９％）、中国（５７％）など。「関心がない」はベルギーの７２％がトップで、韓国が７０％、日

酒停止「広告扱いで留意を」　西村担当相、メディアにも圧力？ 2021年07月14日20時20分 衆院内閣委員会の閉会中審査で質問を聞く西村康稔経済再生担当相＝１４日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告について、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。野党は、メディアへの圧力につながりかねないとして反発。西村氏は「報道、表現の自由に介入する気はない」と繰り返すが、飲食店への金融機関を通じた働き掛けなどで、政府は相次いで撤回に追い込まれており、野党は引き続き追及する方針だ。 酒提供店との取引停止、要請撤回　政府、反発受け方針転換 発端は８日夜に開かれた西村氏の記者会見。配布資料には、酒類提供を停止しない飲食店への対策として、▽金融機関を通じた順守の働き掛け▽酒類販売事業者への取引停止依頼―と併せ▽メディアや広告で

小池氏国政復帰説じわり　自民秋波、立民警戒 2021年07月14日07時58分 小池百合子東京都知事＝９日午後、都庁 小池百合子東京都知事が女性初の首相を目指して秋までにある衆院選に出馬するのではないかとの臆測が、与野党にじわりと広がっている。小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が都議選で善戦し、根強い「小池人気」を見せつけたからだ。自民党の一部が小池氏に秋波を送る一方、立憲民主党は警戒感を強める。 小池氏国政復帰なら歓迎　二階氏 「頭の片隅にもない」。小池氏は９日の記者会見で、国政復帰は全く念頭にないと強調した。 首都東京のリーダーとして「新型コロナウイルス対策は投げ出せない」（自民党幹部）と、国政復帰に否定的な見方は少なくない。しかし、都議選で１桁台の議席予想もあった都民ファは３１議席と健闘し、菅政権への不満と小池氏への期待の双方を浮き彫りにした。都幹部は「知事は諦め

「安全、安い、クリーン」はウソ 【時事通信社】 小泉純一郎元首相にじかに話を聞くのは約５年ぶりだった。２０１６年５月、当時のオバマ米大統領が広島を訪問する前日、小泉氏は講演後、記者団に「核廃絶よりも原発ゼロの方が易しい」と語っていた。しかし、脱原発への進展はなく、政府は原発再稼働を推進している。「原発ゼロ、やればできる」「原発ゼロ、生きているうちに」。かつて小泉氏の講演を記事にした。東京電力福島第１原発事故から１０年余。原発再稼働を批判し、脱原発を訴え続ける小泉氏に改めて今の思いを聞いた。 （時事総合研究所代表・村田純一） ◆「私は間違っていた」 ―初めて話を聞く読者のために「原発ゼロ」を主張する理由から改めて伺います。 私は総理大臣在任中、原発は日本にとって必要だと（思っていた）。日本の原発は安全で、コストが安い、二酸化炭素（ＣＯ ２）を出さないクリーンエネルギーだと、経済産業省をはじめ

雇用７割の中小の生産性向上を インタビューに答える政府の成長戦略会議有識者メンバーのデービッド・アトキンソン氏＝６月２８日、東京都中央区【時事通信社】 日本が経済大国として輝いていたのは今や昔。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は米国、中国に次ぐ世界３位を維持するが、１人当たり名目ＧＤＰ（２０１９年、内閣府調べ）でみれば、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国中１９位に低迷。少子高齢化の進展で生産年齢人口（１５～６４歳）が減少し、膨らみ続ける社会保障費の負担は現役世代に重くのしかかる。 このまま沈みゆく日本経済を救うには、労働生産性の向上しかないと提唱するのが、政府の成長戦略会議の有識者メンバーを務めるデービッド・アトキンソン氏だ。著書「日本企業の勝算」（東洋経済新報社）では、大企業の半分にとどまる中小企業の生産性向上が急務と訴え、最低賃金の引き上げを機に安価な労働力に依存した経営モデルの転換を

自民、「低調」五輪に懸念　野党は全面無観客主張 2021年07月10日07時13分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）ら＝９日、首相官邸 東京五輪が首都圏４都県の会場で無観客となったことを受け、自民党内には大会が盛り上がりを欠く事態への懸念が広がった。経済効果も限定的とみられるため、秋までに行われる衆院選に悪影響を及ぼす可能性があるというわけだ。野党は北海道、宮城、福島など５道県でも無観客とし、五輪関係者やスポンサーの招待者の観戦も認めない「例外なき無観客」を主張した。 五輪「有観客」シナリオ崩壊　政権浮揚効果望み薄 菅義偉首相は五輪・パラリンピックの「感動」や「興奮」をきっかけに社会全体が活気づき、経済活動が回復する展開を期待し、有観客にこだわっていた。無観客ではもくろみ通りの効果は望みにくく、自民党の閣僚経験者は「今後の政権浮揚のシナリオは難しい」と唇をかんだ。 世論の不満を何とか抑えたいと

起点部の盛り土、最大１３メートル　勢い保ち、一気に海へ―国土地理院 2021年07月06日21時44分 静岡県熱海市で発生した土石流の最上流部の２００９年と１９年の地形断面を比較した図（国土地理院提供） 国土地理院は６日、静岡県熱海市で発生した土石流災害現場の地形などについて、分析結果を発表した。盛り土があったとみられる土石流最上流部は最大約１３メートルかさ上げされていたことが判明した。起点から海岸まではほぼ一定の下り勾配で、土石流は勢いを保ったまま集落を通過した可能性がある。 削れた山肌、折り重なる家々…熱海市土石流災害現場・上空ルポ 分析では、２００９年と１９年の測量データを比較。標高約４００メートルの山あいにある最上流部は、０９年には東西方向へ谷が延びていた。１９年までに埋め立てられ、土砂の推定量は約５万６０００立方メートルに上るという。 地理院はドローンなどを使って３～６日に撮影し

「五輪で陛下懸念」波紋広がる　政府、沈静化図る 2021年06月27日16時58分 記者団の取材に応じる菅義偉首相＝２５日午前、首相官邸 新型コロナウイルス感染が収束しない中での東京五輪・パラリンピック開催について、天皇陛下の「懸念」を拝察したとする宮内庁の西村泰彦長官の発言が波紋を広げている。政府は２５日、五輪開催への影響を抑えようと、あくまで「長官本人の見解」だとして沈静化を図った。 天皇陛下「懸念」、海外にも反響　「不信任」と米有力紙 天皇陛下は東京五輪・パラリンピックの名誉総裁を務めている。西村長官は２４日の記者会見で、陛下がコロナ感染の状況を心配しているとして「開催が感染拡大につながらないか懸念されていると拝察している」と語った。「直接そういうお言葉を聞いたことはありません」とも説明した。 これに関し、宮内庁の内情にも詳しい政府高官の一人は「陛下の思いを代弁しているに決まっている

天皇陛下「懸念」、海外にも反響　「不信任」と米有力紙 2021年06月25日09時26分 皇居（東京都千代田区） 【ワシントン時事】天皇陛下が新型コロナウイルス禍での東京五輪開催を懸念されていると西村泰彦宮内庁長官が指摘したことについて、海外のメディアでも反響が広がった。 菅首相、陛下「懸念」発言は西村長官の見解 米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は２４日、「五輪開催に重要な不信任投票」と見出しを掲げた。天皇が物議を醸す問題について発言することは「めったにない」と指摘する一方、その発言には重みがあり「日本政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を当惑させるだろう」と予測した。 ただ、五輪開催の方針に変わりはないとも報道。主催者を「心変わりさせるには遅過ぎた」と分析した。「（天皇が大会で行う）開会宣言は、主催者が期待するよりもつつましいものになるだろう」と予想する専門家の見方を報じた。 米保

平井担当相、ＮＴＴの「接待」認める　アプリ開発めぐり文春報道 2021年06月25日17時00分 平井卓也デジタル改革担当相 東京五輪・パラリンピックで入国する人たちの健康情報を確認するアプリを受注したＮＴＴグループ幹部から、平井卓也デジタル改革担当相が事前に「接待」を受けていたことが分かった。２４日発売の週刊文春が報道したのを受け、平井氏が２５日の記者会見で会食の事実を認めた。 内閣官房、音声データを異例の公開　平井担当相の「脅す」「干す」 報道によると、平井氏はデジタル担当相就任後に２回、ＮＴＴの澤田純社長から接待を受けた。この後、アプリ開発などの入札が公示され、ＮＴＴ子会社を中心とする共同事業体が落札、受注したとされる。 平井氏は会見で、会食に関しては認める一方、「個別のプロジェクトの話をすることはあり得ない。国民から疑念を招くようなことはない」と述べ、会食とアプリ受注の関連を否定。

デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」　新オフィスの契約めぐり―平井担当相 2021年06月22日17時57分 東京ガーデンテラス紀尾井町(東京都千代田区) 平井卓也デジタル改革担当相は２２日の記者会見で、９月発足のデジタル庁が入居する新オフィスについて「広さが５倍になり、家賃が４倍になって、（面積当たりの家賃は）下がっている。ちゃんと説明できる内容だ」と述べた。年間８億８７００万円の契約額が「妥当」との認識を示したものだ。 デジタル庁入居、年間９億円 デジタル庁は東京都千代田区の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」の２フロアを利用。５００人体制で始動する。平井氏は「必要な機能を備えるためのフロア面積を確保したが、テレワークと併用しないと手狭になる」と語った。 政治 コメントをする

デジタルの日、ひろゆき氏から助言　政府 2021年06月25日17時02分 首相官邸 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」　新オフィスの契約めぐり―平井担当相 デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 政治 経済 コメントをする

英、Ｇ７開催地で感染急増　スーパースプレッダー？政府は否定 2021年06月23日20時10分 Ｇ７サミットで記念撮影をする菅義偉首相（左から４人目）ら各国首脳＝１１日、英コーンウォール 【ロンドン時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が今月約２年ぶりに対面で開かれた英南西部コーンウォール地方で、新型コロナウイルスの新規感染が急増している。英各メディアが２２日報じた。政府は影響を否定するが、Ｇ７がウイルスをまき散らす「スーパースプレッダー」となったとの見方もある。 従業員コロナ陽性でホテル閉鎖　Ｇ７開催地 大規模イベントがもたらす感染リスクの潜在性が示された可能性もあり、来月開幕の東京五輪への「警報」とも言えそうだ。 Ｇ７は今月１１～１３日に開かれ、加盟国政府代表団のほか、各国メディアや要員などが多数集結。抗議デモも各地で行われ、全国からデモ隊や警備のための警察官が集まった。 ＢＢＣ放送