さすがの「Apple」社も、ついに折れたか。 iPhoneのUSB Type-C（USB-C）コネクタの搭載は、多くのユーザーから長年待ち望まれていたものの、同社はオリジナル規格の「Lightning」の継続を押し通してきた。 ところが先日、ついに幹部が「新型iPhoneにはUSB-Cを搭載する」方針を発表。 米『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じたところによると、6月にEUが「2024年の秋から、圏内で販売されるすべての電化製品にUSB-Cへの対応を義務化する」と決定したことを受け、今回の苦渋の決断に至った様子。 すなわち、Lightningにしか対応していない現行モデルのiPhoneは、EU全域で販売禁止になってしまう、というわけ。 流石にこれは効いたようで、同社のマーケティング担当者は「なす術がない。明確に、これ（EUの決定）には従わないといけないよ」と溢した。 さて、iPho

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や