ネット通・山田太郎参院議員が「子ども家庭庁」創設とＳＮＳ発信を菅首相に提言 | 東スポWEB
菅義偉首相が２４日、一昨年の参院選でネット選挙を繰り広げ、５４万票を獲得して話題を集めた自民党の山田太郎参院議員（５３）から「子ども家庭庁」創設やＳＮＳ発信の提言を公邸で受けた。 自民党内では、少子化の加速度的な進行、年間出生数などが、危機的な減少傾向にあるため、２０歳までの医療や保険、福祉や教育を一元的にする行政組織「子ども家庭庁」創設に向けた動きが加速している。 山田氏は本紙に「反応は悪くありませんでした。菅総理は、昔から人の話を聞いてるだけの印象があり、人の話にいちいち表情で示すなどの反応はしませんが、検討されると思うし、呼び出されて面会した価値がありました」と手応えを語った。 一方で「朝日新聞（ツイッター）は、ぼくが菅総理にＳＮＳ活用法を教えに公邸に行ったと流したそうですが、それは違いますから。事務連絡のような文章をＳＮＳに書いても、若者に『総理の熱量が伝播されません』と伝えました
首相、「熱量ない」と助言受ける SNS、事実だけ「広がらない」 ｜ 共同通信
菅義偉首相は24日、インターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員（比例）と公邸で会い、発信力強化に向けた助言を受けた。山田氏はツイッターへの投稿に関し、事実を淡々と伝えるだけでは不十分で「熱量がなければ（真意は）拡散しない」と説明。首相は「よく分かった」と応じた。山田氏が面会後、記者団に明らかにした。 面会は首相側が求めた。山田氏は、首相の発言や菅内閣の政策が誤解されたままネット上で広がる例があると伝達。政府が発するメッセージと世論の受け止めにずれがあるとも指摘されると、首相は苦笑いしながら聞いていたという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
