政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。
【詳報】尾身会長が会見 五輪「開催中止」盛り込まず 菅首相が開催表明で「意味なさず」：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は１８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、東京五輪・パラリンピックの感染リスクについて「無観客が望ましい」とする提言の内容を説明した。尾身氏らは同日、政府と大会組織委に提言書を渡した。「リバウンドが東京などでも起こり得る。開催の前でも感染の拡大、医療のひっ迫の予兆を察知したら、早急に強い対策を打ってほしい」と訴えた。
“武漢の研究チームにノーベル賞を” 中国外務省報道官｜TBS NEWS
中国政府は１７日、武漢ウイルス研究所からの新型コロナウイルスの漏えい説について改めて否定した上で、「武漢の研究者らの研究はノーベル賞を受けるべきだ」と主張しました。 中国外務省の趙立堅報道官は１７日の記者会見で、「アメリカ側の一部の人間が新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所からの漏えい説を騒ぎ立てている」として反発。「ＷＨＯ＝世界保健機関の報告を無視した科学者と科学的精神への冒とくだ」と漏えい説を改めて否定しました。 「武漢の研究チームは非難されるのではなく、新型コロナウイルス研究でノーベル医学生理学賞を受けるべきだ」（中国外務省 趙立堅報道官） また、趙報道官はこのように主張し、コウモリ由来のコロナウイルス研究で知られ『バット・ウーマン』とも呼ばれる石正麗研究員が最近、アメリカメディアの取材に応じ漏えいを再度明確に否定したと強調しました。
「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた : なか2656のblog
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 ／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
週刊文春（6/17）の報道について | 平井卓也[ひらいたくや] デジタル改革担当大臣 自民党 衆議院議員
昨日の週刊文春において、私が内部の会議において、事務方に特定の企業への発注を示唆したかのような記事がありましたが、記事の根幹に係る部分で事実と異なる点があるためお話しさせていただきたいと思います。会議の音声について、改めてIT室の音源を確認したところ、4月7日の会議のものだと分かりました。 【顔認証システムについて】 この会議では、入退出管理の顔認証システムの導入にあたって、いわゆる大手ベンダーのシステムに拘ることなく、ベンチャー企業を含めて新しいシステムについてもしっかり勉強していくように、との主旨で事務方に話をしたと記憶しています。 【企業名】 また、記事中にある「ACES（エーシーズ）」という事業者とは複数の企業の方々が参加する勉強会でご一緒したことがあるかもしれませんが、内部の会議の音声データを改めて確認しても、私がこの会議の中で、具体的な企業名を挙げたという事実はありません。 ま
![週刊文春（6/17）の報道について | 平井卓也[ひらいたくや] デジタル改革担当大臣 自民党 衆議院議員](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7f3daecb1bc64b4ea743a1222b1ff163742cc1cd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.hirataku.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F10%2Fht_mark.png)
平井大臣、文春報道に抗議 音声データの公開も検討｜TBS NEWS
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相） 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ
また今日も？ 日銀総裁「壊れたテープレコーダー」会見：朝日新聞デジタル
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【詳細】菅首相会見「警戒すべきはリバウンド起こさないこと」 | NHKニュース
東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。 また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。 記者会見での菅総理大臣の主な発言です。 沖縄除く9都道府県の宣言を解除 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもっ
河井元法相に懲役3年実刑判決 参院選大規模買収事件 東京地裁 | NHKニュース
河井克行元法務大臣が妻の案里元議員が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は地元議員など100人におよそ2900万円を配ったのは買収が目的だったと認め「選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行だ」として、懲役3年の実刑判決を言い渡しました。 元法務大臣の河井克行被告（58）は、妻の案里元参議院議員（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって広島の地元議員や後援会のメンバーなど100人におよそ2900万円を配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。 元大臣は当初、無罪を主張していましたが、ことし3月の被告人質問で主張を一転させ、起訴された内容の大半を認め執行猶予を求めたのに対し、検察は前代未聞の犯行だとして懲役4年を求刑し実刑にすべきだと主張していました。 河井元大臣は紺色のスーツに水色のネクタイ姿で、マスクを着けて
なぜ五輪開催？ 菅首相反論「プライドでも経済でもない」 | 毎日新聞
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首相「俺は勝負したんだ」 宣言解除、五輪へのシナリオ：朝日新聞デジタル
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陰謀がバレたひとたちのドキュメンタリー反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。呉座勇一さんは『陰謀の日本中世史』で、陰謀はほとんど成立しないといってます。陰謀に関わる人間の数が増えるにしたがって情報が流出する可能性も高まるので、陰謀は企んだとしてもたいていバレて失敗するものだと。 その実例が、なんとつい最近起きました。愛知県知事のリコール運動で署名が大量に偽造されたことがバレて、事務局長や関係者が逮捕されたのです。 みなさんすでにご存じとは思いますが、なんでみんなもっと喜ばないのですか？ 興奮しないのですか？ われわれは、違法な手段で政治を変えようと画策した陰謀がバレて失敗した実例をこの目で見られる幸運に恵まれたのですよ。貴重な歴史の瞬間に立ち会えたことを、もっと喜びましょうよ。 地上波のテレビドキュメンタリーは早朝・深夜に追いやられてしまったので、私は番組表でタイトルだけチェックして興味があるものは録画しておきます。 先日、
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HOM55 on Twitter: "この国難の状況の中で、自民党と菅(スガ)政権は国会の会期延長を拒否し国会は閉じられました。 どうして国会を閉じていけないのか、自民党の世耕弘成議員に解説してもらいました。※10年前の映像です https://t.co/MQ6lx0dwU5"
「ACESという具体的な企業名をあげたことは事実としてない」「出版社に抗議をさせていただいた」 デジタル庁の入退室管理システムをめぐる“音声”報道に平井大臣（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
自民総裁と幹事長が資金投入決裁 首相、案里氏陣営への1.5億円 ｜ 共同通信
CDB＠初書籍発売中！ on Twitter: "マジか！と思って調べたら日本共産党『赤旗』でめちゃめちゃウイグル問題批判してたぞ （引用）安倍晋三前政権以来、政府は中国による香港、ウイグル自治区での人権侵害に腰の引けた対応しかしてきませんでした。… https://t.co/AUV6rLRL5o"
選挙資金、当時総裁、幹事長が行ったと首相 ｜ 共同通信