【広州=川上尚志、北京=多部田俊輔】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が中国の製造業を直撃している。発生地の湖北省武漢市は素材、自動車、ハイテクと幅広い産業が集まる戦略都市だが、春節（旧正月）休暇前に始まった他省との交通封鎖の範囲は広がっており、企業の休業が長引く恐れが強まっている。物流が滞れば中国全体の生産が低迷し、世界貿易が縮小するリスクが高まる。新型肺炎の感染拡大は続き、省都の武漢市

「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「

米ネットフリックスは2月から4月にかけて順次、「となりのトトロ」などスタジオジブリ（東京都小金井市）の21作品を日本と米国、カナダを除く世界約190カ国で配信する。ネットフリックスは国内のアニメ会社と包括提携を結ぶなど日本アニメの獲得に力を入れてきた。世界的に高い人気を誇るジブリ作品をテコに海外市場の開拓を加速させる狙いだ。このほどフランスの配給会社、ワイルドバンチ・インターナショナルからジブ

米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が10日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。注目する分野として、現実の光景にデジタル情報を重ねて示す拡張現実（AR）を挙げ、「次のコンピュータープラットフォームになる」と述べた。データ社会の進展でプライバシー保護の重要性が叫ばれるなか、大量の個人データを使うネット広告から人々を守るには「企業任せにせず、規制が必要」との持論を展開した。業績

福岡大学はコンピューターが時刻合わせに使う「公開NTP（ネットワーク・タイム・プロトコル）サービス」を廃止する。草分けとして26年間にわたり世界に向けて無償公開してきた。だが世界中から時刻合わせのアクセスが殺到し、学内ネットワークがインターネットにアクセスできないトラブルに4回見舞われた。同サービスを利用する設定の機器も多く、海外技術者とも協力して廃止を目指す。福岡大は「近い将来」（同大のウェ

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命

公正取引委員会は飲食店情報サイトの実態調査を始めたと9日明らかにした。サイトの具体名は明らかにしていないが、「食べログ」や「ぐるなび」など大手が対象のもよう。掲載店がサイト運営会社に年会費を支払えば「口コミ評価」などその店のサイト上の評価ポイントが自動的に上がるといった状況が懸念されている。独占禁止法上の「優越的地位の乱用」にあたる事態があるかを調べる。公取委の山田昭典事務総長は9日に開いた記

語学の勉強をしなくても世界の人々と意思疎通できる時代がやってきた。人工知能（AI）を用いた「ニューラル機械翻訳（NMT）」技術が猛烈な勢いで発展しているからだ。言葉の壁は大幅に低くなった。翻訳業界は再編が始まった。街中では自動翻訳機が急増中で、観光業界や店舗、運輸、病院などに普及し始めた。将来的には自動翻訳機が1人に1台、普及する可能性も出てきた。【次回記事】自動翻訳機、1人1台時代へ　観光・交通で活躍30年分の技術を一気に凌駕「翻訳業界全体が、雷に打たれたような衝撃を受けた。これは50年に一度の破壊的技術であると」──。自動翻訳サービスを手掛けるXtra（エクストラ、東京・千代田）社長でロゼッタ執行役員の古谷祐一氏は

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。【関連記事】日韓対立、安保に波及　対北朝鮮連携に不安NSCの金有根（キム・

「利用監視で怪しい取引から守れると思った。当時の判断は適当ではなかった」。スマートフォン決済サービス「セブンペイ」の終了を発表したセブン&アイ・ホールディングス（HD）の1日の記者会見。運営子会社のセブン・ペイ取締役の奥田裕康（43）はセキュリティー対策の甘さを問われ、こう答えた。同サービスは7月1日の開始後すぐに不正利用が発覚した。わずか1カ月で退場の決断を迫られたが、つまずきの要因は2018年12月にあった。【次回記事】「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転セブンペイは18年2月の開発当初、単独のスマホアプリを予定していた。だが、18年12月、

「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信

政府は4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。【関連記事】保険証・ポイント還元… マイナンバーカード普及なるかマイナンバ

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ティム・クック氏が米アップルの最高経営責任者（CEO）に就任するかなり前、まだ同社のサプライチェーンのコスト削減を担当していた時、中国のある供給元に問題があることが判明した。 「これは大問題だ。誰かが中国に行って対応すべきだ」と彼はある部下に言った。30分後、部下の1人がまだ席にいるのを見たクック氏は「君はなぜまだここにいるんだ」と静かに尋ねた。するとその幹部はすぐに立ち上がり、そのまま車でサンフランシスコの空港に直行し、中国行きの航空券を購入した。 この話はウォルター・アイザックソン氏によるアップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏の伝記に記されている。ジョブズ氏が2011年10月にがんで死去する直前にCEO職を同氏から引き継いだクック氏の経営スタイ

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは29日、「iPhone」などの自社製品向けのアプリ配信サービスに登録申請されるアプリのうち、40%をプライバシー上の懸念などを理由に却下していると明らかにした。アプリ審査の実態を開示して事業モデルへの理解を広め、アップルが支配的な権限を不当に利用していると主張しているソフトウエア開発者らの批判をかわす狙いとみられる。29日未明に米国の自社サイトにアプリ配

お酒を飲んだ後のシメといえばラーメンが定番だが、数年前から札幌を中心に、はしご酒の後にパフェを食べる「夜パフェ（〆パフェともいわれる）」文化が生まれ、定着しつつある。居酒屋でもアイスクリームなどのデザートを出すところは多く、飲んだ後の火照った体に、ひんやりとしたデザートは相性が良い。夜パフェは終電前後まで営業する店舗が多く、デコレーションや素材に凝ったパフェを提供する。厳密な定義はないが、盛り

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

「強敵と思っていたけれど、どうやら違うようだ」――。SUBARU（スバル）で、中型の多目的スポーツ車（SUV）「フォレスター」を開発する技術者らがほっとする。ホンダが2018年11月に国内で発売する「CR-V」のハイブリッド車（HEV）と、事実上競合しないからだ。CR-VのHEVは、約378万円から。フォレスターHEVの約310万円からに比べて、70万円近く高い。車両寸法は近いが、消費者が見比べ

セブン―イレブン・ジャパンは25日、いれたてコーヒー「セブンカフェ」に新型機を導入すると発表した。ホットとアイスや容器の大きさを自動で検知するセンサーを備える。利用客がコーヒーの種類を選ぶ必要をなくし、押し間違いを防ぐ。コーヒーを抽出する時間は従来よりも1割強短くし、利用客の待ち時間も減らす。25日に東京都内で開いた記者発表会で、新型機の導入の狙いについて商品本部の高橋広隆総括マネジャーは「使

アップルが恒例の世界開発者会議WWDC（ワールドワイド・デベロッパー・カンファレンス）を開催した。事前に噂されていたiPhoneの廉価版やiPadの新機種などハードウエアは発表されなかったが、iOSなどソフトウエアで様々な強化が公表された。MONO TRENDYで記事を連載している佐野正弘氏、西田宗千佳氏に加え、辛口評価記事で人気の戸田覚氏に、今回の発表について分析してもらった。戸田氏:iOS 12で古い製品が快適になれば高く評価

サイバー攻撃の増加を背景に、情報セキュリティー人材の不足を指摘する声が多い。経済産業省の2016年の調査では「20年に国内で19万3000人が不足する」と予測したほどだ。だがサイバー防衛の現場からは「不足感はない」との反論が多い。背景には「理想的な状況」を想定して必要な人材数を割り出した経産省と、実務の大部分を外部に委託している一般企業との「食い違い」があった。「うちの人材を引き取ってくれない