安倍政権における成長戦略では、AI、IoT、ビッグデータなどの新しい技術がもたらす第4次産業革命に対応すべく、経済社会システム全体の再構築に取り組むことがテーマになっています。 その中で、中小企業については生産性を高め、付加価値を増すべく、税制面で様々な優遇措置を打ち出しています。今回は、給与をあげて人材確保に努める企業のための税の優遇処置を紹介します。 労働者人口減…人材不足に悩む、中小企業の実情 アベノミクス以降の景気回復を追い風に、いまのところ中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、それにともない倒産件数は減少しています。 一方で、休廃業や解散の件数は高水準のままで、特に小規模企業の廃業が近年、目立つようになってきました。大きな原因とされているのが後継者不足ですが、それと並んで「人材不足」も挙げられるでしょう。 実際のところ、従業者規模別に過去20数年間の求人数の推移を見ると、500