ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 総合特区構想の概要と論点 ―諸外国の経済特区・構造改革特区との比較から― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 698(2011. 2. 3.) はじめに Ⅰ 経済特区とは １ 経済特区の定義と分類 ２ 諸外国の経済特区 ３ 日本の経済特区 （構造改革特区以前） Ⅱ 構造改革特区 １ 制度の成り立ちと概要 ２ 制度の特色 ３ 構造改革特区の事例 ４ 意義と課題 Ⅲ １ ２ 総合特区構想 制度設計のスケジュール 制度の概要と論点 おわりに 平成 14 年に始まった構造改革特区は、 特区内で実施された規制の特例を全国に 展開し、それによって全国的な規制の改革を行うことを目的としていた。この制 度により、多数の規制改革が実現した。しかし、経済的な効果という観点からは、 その成果は必ずしも十分とは言えず、また縦割り行政の弊害により制度が十全に

Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender Issued, at Potsdam, July 26, 1945 We-the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war. The prodigious land, sea and

「ポツダム」宣言ニ基ク憲法、同附属法令改正要点 宮沢俊義教授講 昭和二十年九月二十八日於外務省 「ポツダム」宣言ニ基キ憲法、同附属法令ノ改正ヲ論ズルニ当リ「ポツダム」宣言ノ内容ニ従ヒ（イ）領土ノ変更ニ伴ヒ改正ヲ要スル事項（ロ）軍隊ノ解消ニ伴ヒ改正ヲ要スル事項（ハ）民主的傾向ノ助成ニ伴ヒ改正ヲ要スル事項ノ三ニ分チ論ズルヲ便トス。 （イ）領土ノ変更ニ伴ヒ改正ヲ要スル事項　憲法ノ条文ニハ領土ニ直接関係スルモノナク従ツテ成文憲法ニハ影響ナシ。一般ノ法令中領土ニ関係アルモノハ次ノ二ニ分ツコトヲ得。 （1）外地法　外地法ハ全面的ニ廃止スルヲ要ス。従ツテ共通法、各外地ノ諸官制及ビ制令律令等ニ基ク法律体系ハ消滅ス （2）外地人ニ関スル法　外地人ノ消滅ニ依リ全面的ニ存在理由ヲ失フ。其ノ主ナルモノ次ノ如シ。 （A）朝鮮貴族ニ関スル法令 （B）外地人ト内地人ノ主タル相違ハ兵役義務ノ有無ナリシモ、兵役義務ソレ自身

錦絵と写真でめぐる日本の名所 国立国会図書館が所蔵する錦絵や写真などを始めとするさまざまな所蔵資料から、江戸・明治・大正時代を中心とした日本の風景をお届けします。 NDLイメージバンク 国立国会図書館所蔵の浮世絵、雑誌、図書などから、選りすぐりのビジュアル資料を紹介します。 ミニ電子展示「本の万華鏡」 「恋文」「和菓子」「温泉」「登山」など、様々なテーマに沿って、国立国会図書館の蔵書の世界へといざないます。 錦絵と写真でめぐる日本の名所 国立国会図書館が所蔵する錦絵や写真などを始めとするさまざまな所蔵資料から、江戸・明治・大正時代を中心とした日本の風景をお届けします。 NDLイメージバンク 国立国会図書館所蔵の浮世絵、雑誌、図書などから、選りすぐりのビジュアル資料を紹介します。 国立国会図書館憲政資料室 日記の世界 芦田均、幣原喜重郎、浜口雄幸、大山巌などが書いた500点以上の日記資料をご

ごあいさつ 文書庫 人物紹介 用語解説 掲載資料一覧 年表 憲法条文 電子展示会「日本国憲法の誕生」では、日本国憲法の制定過程に関する概説と貴重な資料を展示・解説しています。平成16年5月3日には、新たに81点の資料を追加し、「論点」などの項目を加え、内容を充実させました。

ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ ヨーロッパの景観規制制度 −「景観緑三法」提出に関連して− 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 439(FEB.26.2004) I はじめに II ヨーロッパの景観規制制度 １ イギリス ２ イタリア ３ ドイツ ４ フランス III わが国における景観規制制度の現状 IV 「景観緑三法案」の提出 国土交通課 うえだ たかゆき （上田 貴雪） 調査と情報 第４３９号 I はじめに わが国の都市は、諸外国の都市と比較して街並みが「醜い」といわれる1。特に、電線や 立看板などの屋外広告物が景観を損ねている場合が多く2、 これらを撤去するよう求める声 3。また、都市再生事業の一環として高層ビルの建築規制が大幅に緩和され、東京･ もある 大阪などの大都市で高層ビルが多数建設されているが、このことにより、景観破壊が更に 深刻化するおそれがある