米無人宇宙船「ドラゴン」、エンジン１基が異常停止 飛行は正常 - MSN産経ニュース
米宇宙ベンチャーのスペースＸ社（カリフォルニア州）は８日、無人のドラゴン宇宙船を７日に米フロリダ州から打ち上げた際に、ロケットの主エンジン９基のうち１基の燃焼が異常停止していたと発表した。 残りの８基のエンジンに異常はなく、国際宇宙ステーションへの輸送物資を載せたドラゴンは１０日のドッキングに向けて正常に飛行を続けている。同社は「こうした事態に備えた安全機構が設計通りに作動した」と説明するが、今後の運用に不安を残した形。詳しい原因を調べる。 同社によると、本来は３分間噴射するはずの主エンジンのうち１基が、打ち上げから１分１９秒後に何らかの異常を検知して自動停止した。エンジンの爆発を示すデータはなく、衝撃波からエンジンを保護するカバーが壊れた可能性があると同社はみている。（共同）
厚生年金基金制度廃止へ 厚労省 - MSN産経ニュース
厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。２８日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。 厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため１０年程度先を念頭に、一定の経過期間を設ける。 厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。 基金を解散する際は、代行部
スマホ解析数急増 警察庁、犯罪捜査で - MSN産経ニュース
今年上半期に犯罪捜査のために警察庁が解析したスマートフォン（多機能携帯電話）は３９５０台で、前年同期の約３・４倍に急増したことが３０日、同庁の統計で分かった。 警察は捜査の過程で押収した携帯電話のデータを調べ、電話帳に登録された連絡先や通話記録、画像データを犯罪の証拠として抽出している。スマホは従来型の携帯電話と比べてデータ容量が多く、無数のアプリ（応用ソフト）が存在する。作業に手間がかかるため、警察庁は担当者を増員するなどして態勢を強化している。 警察庁によると、昨年１年間のスマホ解析数は３５３１台、１０年は６３３台で、普及の広がりに伴い解析数も大幅な増加傾向にある。警察庁が今年上半期に解析したスマホと従来型の携帯電話は計１万５６２台。パソコンなどを含めた今年上半期のデータ解析総量は約２３０万ギガバイトで前年同期の約１・８倍だった。
自民党の憲法改正原案の主な新設条文＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
自民党の憲法改正原案の主な新設条文 【第１章 天皇】 第１条 天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。 第３条 国旗および国歌は、日本国の表象として法律で定める。 ２ 日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。 ３ 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。 第６条 ５ 第１項および第２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行事を行うことができる。 【第２章 安全保障】 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない。 ２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。 第９条の２ わが国の平和と独
【岡田敏一のエンタメよもやま話】１５００万曲タダで聴き放題！ 北欧生まれの音楽配信サービス「スポティファイ」日本上陸間近（1/5ページ） - MSN産経west
インターネットの普及による楽曲のネット購入（ダウンロード）や違法配信の急増でＣＤが売れず、世界の音楽産業が大変なことになっているのはみなさんよくご存じの事だと思います。 米では２００８年の４月、アップルの音楽・映像配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ（アイチューンズストア）」が国内最大の音楽販売店となり、ネット購入（配信）の売上高がＣＤの売上高を初めて追い抜きました。以来、クリックひとつで購入できることや、１曲あたりの単価が安いこともあり、配信の売り上げはぐんぐん増加。ＣＤの比率は既に４０％にまで下がっています。 それでも日本の場合、ＣＤは７６％と未だ高い比率を保っています。合理主義の米と違い、パッケージに愛着を持つ日本人ならではの国民性によるものかもしれません。しかしその日本でも、いよいよＣＤの売り上げ比率が「一気に米国並みに下がる」（日本の業界筋）ことになりそうな気配です。 なぜなら、
一斉立ち入りのクラブ全店違法 大阪・ミナミ - MSN産経ニュース
大阪府警保安課と南署は２８日夜、大阪市消防局などと合同で大阪・ミナミの繁華街にあるクラブに一斉立ち入りし、風俗営業の許可の有無や防火対策の状況を調べた。合同立ち入りは初めて。 ミナミ地区は、洋服店などが並び若者文化の発信地となっている「アメリカ村」を中心に、ダンスや音楽を楽しむクラブが多数ある。風営法の許可が必要で午前１時以降は営業できないが、早朝まで営業する無許可店も多く、府警は昨年１２月以降、同法違反容疑で９店を摘発してきた。 この日はクラブやライブハウス計１２店に立ち入り、全店で違反を確認。府警は無許可の２店に警告したほか、消防局は避難経路に障害物がある店舗などに改善命令や指示を出した。市環境局は騒音を調べたが違反はなかった。
【放射能漏れ】３号機、炉心の検出器全滅 損傷状況推定できず - MSN産経ニュース
東京電力は２１日、福島第１原発３号機の原子炉圧力容器の下に位置し、制御棒１３７本の挿入状態を知るための検出器を調べた結果、すべてが損傷などで正常に作動しなかったと発表した。東電は、炉心溶融（メルトダウン）の高熱で電線が断線したりショートしたとみている。 ３号機の圧力容器の底には溶けた燃料がたまっているとみられる。東電は、炉心の状況を推定するため、制御棒にそれぞれ設置された検出器が正常に作動するかを調査。電気を流したが、健全な反応を示した検出器はなかった。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「圧力容器下部の損傷の程度は、はっきり分からない」と説明した。 東電は当初、検出器の作動状況から、燃料損傷の度合いや原子炉下部の温度を推定できるとみていたが、検出器の損傷が予想以上に大きく、手掛かりは得られなかった。東電は燃料の損傷状態を調べる別の手法を検討する。 １号機でも検出器を確認しているが、ほ
【放射能漏れ】「本店に盾突く困ったやつ」 福島第１原発の吉田所長 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の事故収束で２７００人の作業員を束ねる吉田昌郎所長（５６）は昭和３０年、大阪府出身。菅直人首相（６４）と同じ東工大で原子核工学を専攻し５４年、東電へ入社した。通商産業省（現経済産業省）も内定していたが、大学の先輩の勧めで東電を選んだという。 身長１８０センチで学生時代はボート部に所属し、社内の評価は「豪快」「親分肌」。原子力技術畑を歩み昨年６月、所長に就任。第１原発での勤務は４回目となった。原子力委員会の専門委員で４月に第１原発を視察した独立総合研究所の青山繁晴社長（５８）は東電社員から「自信過剰」「本店に盾突く困ったやつ」との評価を聞いたが、「あの官僚主義から抜けきれない東電にあって、気骨のある人物。現場を知らない本店に口答えをするのは責任感の表れだ」と話す。 青山氏が「余震で津波が押し寄せた場合どうなるのか」と問うと「致命的だ」と包み隠さず答える誠実さを持ち、堤防設
【放射能漏れ】「訂正はこの１点だけ」 海水注入継続で東電副社長が謝罪 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する厳しい表情で会見に臨む、東京電力の武藤栄副社長(左)。右は松本純一原子力立地本部長代理＝２６日午後、東京・内幸町の東京電力本店(古厩正樹撮影) 東京電力福島第１原発事故で、１号機への海水注入を中断していなかった事実が判明した２６日の東電本店（東京都千代田区）での会見。これまでの発表内容を訂正した武藤栄副社長は「これまでと説明内容が異なり、大変申し訳ない」と険しい表情で謝罪した。 会見場には１００人以上の記者がつめかけ、発表訂正の経緯や海水注入が行われた３月１２日当時の状況などについて矢継ぎ早に質問。これまでの発表内容に同原発の吉田昌郎所長への聞き取り調査内容が反映されていなかったことも判明した。 社内調査自体の信頼性について問われると、自らも訂正の事実を２５日夜に知ったという武藤副社長は「所長から、訂正はこの１点だけだと確認が取れている」と険しい表情で話した。
【放射能漏れ】実際は海水注入停止せず 「注入継続が何より重要」 第１原発所長が独自判断＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、実際には海水注入の停止は行われていなかったと発表した。同原発の吉田昌郎所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、実際に停止は行わなかったという。本店の指示に反し、現場が独自の判断をしていた。指示系統のあり方が問題となるとともに、事故対応をめぐる連携の悪さが改めて浮き彫りとなった。 会見した東電の武藤栄副社長は「これまで、説明してきた中身が、現場が錯（さく）綜（そう）する中で事実と違い、申し訳ない。コミュニケーションの行き違いがあった」と謝罪した。 吉田所長の判断については「技術的には妥当だった」（武藤副社長）とした。吉田所長の処分については今後検討するという。 東電によると、海水注入は３月１２日午後７時４分に開始。２１分後の午後７時２５分に、首相官邸に派遣した東電
暴言警部補に求刑超す判決「大阪府警の体制も問題」罰金３０万円 - MSN産経ニュース
任意の取り調べで暴言を吐いたとして、脅迫罪に問われた大阪府警の警部補、高橋和也被告（３５）の判決が２８日、大阪地裁であり、岩倉広修裁判長は「被害者を犯人と決めつけ、繰り返し怒号した。警察官としてあってはならない」と述べ、検察側の求刑（罰金２０万円）を１０万円上回る罰金３０万円を言い渡した。 岩倉裁判長は「取り調べの教育が周知・徹底されていない。警察内部の体制が事件を誘発した一因だ」とも述べ、府警を厳しく批判した。 判決は「被害者に与えた精神的苦痛は大きく、刑事責任は軽視できない。懲役刑の選択も考えられる事案だ」と指摘。一方で「衝動的な犯行で計画性はない。これまでの仕事ぶりも評価されていた」などと情状を酌量して罰金刑にとどめた。 岩倉裁判長は判決後の説諭でも「府警には抜本的な体制改革を求め、違法な取り調べが起きないよう真摯（しんし）に取り組んでほしい」と述べた。 判決によると、高橋被告は昨年
情報インフラ、停止危機 データセンター「２５％節電無理」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」 「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」 データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。 政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無
就職氷河期なのに…新入社員半数以上が「退職検討中」の理由 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ここ数年、「就職氷河期」が続いているのはご存じの通りだが、その厳しい競争を勝ち抜いた新入社員の半数以上が、すでに退職を考えながら仕事しているという驚きの調査結果が出た。一体、どういうことなのか。（夕刊フジ） 《２０１０年度に入社した新入社員の多くが、入社半年の間に仕事に対するモチベーションを下げ、５０％以上が辞職を意識しながら働いている》 人材育成コンサルタント会社シェイク（東京・目黒）がまとめた「１０年度入社社会人の意識調査」で、就職氷河期“勝ち組”の意外な「意識」が明らかになった。 従業員規模２００人以上の企業に勤務する入社１年目の正社員１５５人を対象に実施し、仕事に対するモチベーションが「高い」と「やや高い」を合わせた回答は昨年比７・１ポイント減の４７・８％。対して、「退職が頭をチラつく」との回答は５１・７％と過半数を占めた。難関を突破しながら、新入社員たちはすでに退職を意識し始めて
大阪地検の検事が元係長から押収の証拠データ改ざんか 郵便不正事件 - MSN産経ニュース
押収資料の改ざん報道を受けて記者会見する村木厚子元局長の主任弁護人、弘中惇一郎弁護士（右）ら＝２１日午前、東京・司法クラブ（松本健吾撮影） 厚生労働省の村木厚子元局長（５４）に無罪判決が言い渡された郵便不正事件で、大阪地検特捜部の検事が元係長、上村勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝から押収したフロッピーディスク（ＦＤ）の更新日時を改ざんしていた疑いがあることが２１日、関係者への取材で分かった。このＦＤは結果的に証拠提出されなかったが、検察側が描いた事件の構図に沿うよう押収資料を書き換えた可能性があり、検察当局は調査に乗り出す。 村木元局長の判決などによると、特捜部は昨年５月２６日、上村被告の自宅からＦＤを押収。ＦＤには公的証明書の文書データが保存されており、最終更新日時は「２００４年６月１日午前１時２０分」となっていた。ところが関係者によると、ＦＤの記録を調べたところ、
【日本の議論】ウイルス作成罪成立に向けて 相次ぐサイバー犯罪が背景 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
コンピューターウイルスの作成や頒布の取り締まりをめぐり、国会や有識者らの間で議論が巻き起こっている。ウイルスを使用したインターネット犯罪が増加の一途をたどる一方、その作成や頒布自体を直接取り締まる法律がないからだ。法務省は「不正指令電磁的記録作成等の罪（仮称）＝通称・ウイルス作成罪」の制定を刑法に盛り込むため、早ければ来春の通常国会に改正法案を提出したい考えだが、過去２回にわたって廃案となった経緯があることから、慎重な構えを崩していない。（岡嶋大城）犯罪動機は遊び半分？ 法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。 また、わいせつ物頒布等罪の処罰対象を拡充し、わいせつな図画や動画といった電磁的記録の頒布行為も
過労死で「日本海庄や」に７８００万円賠償命令 休日など対策なし - MSN産経ニュース
全国チェーンの飲食店「日本海庄や」に勤務していた吹上元康さん＝当時（２４）＝が過労で死亡したのは、過重な労働を強いた企業の安全配慮義務違反として、両親が同店を経営する「大庄」（東京）と同社の社長らに慰謝料など約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。大島眞一裁判長は「労働時間について配慮していたものとは全く認められない」として原告側の主張を認め、同社などに約７８００万円の支払いを命じた。 判決理由で、大島裁判長は元康さんの勤務先が１カ月３００時間を超える長時間労働が常態化されていたことをあげ「企業は元康さんの生命や健康に配慮すべき義務を負っていたにもかかわらず、休憩や休日を取らせておらず何ら対策を取っていなかった」と指摘。「月８０時間」の時間外労働をしなければ給与が差し引かれる当時の同社の給与体系についても「労働時間が長くならないように適切な措置を取る体制をとっていた
福島・社民党首が石原都知事の発言の撤回求める 「帰化しておらず、政治信条を歪められた」 - MSN産経ニュース
社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は１９日、国会内で記者会見し、東京都の石原慎太郎知事が１７日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しこそ避けたものの与党党首の中に帰化した人がいるという趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。 その上で、「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言の撤回を求めた。 石原氏は１７日の「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言していた。 福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のこと
２次元児童ポルノ規制で橋下知事「大阪府も検討」 - MSN産経ニュース
１８歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１９日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。 橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。 都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮（いしゅく）を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。
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【東日本大震災】１３００年前の縁…東大寺が１億円寄付 銀行借り入れ「宮城の文化財修復に」 - MSN産経ニュース