Google は、Google フォトにアップロードされた位置情報の無い写真で、推定の位置情報を表示するようになりました。これまで、位置情報の無い写真では撮影場所の表示は空でしたが、新機能の導入により、国内の場合は都道府県レベルで撮影場所を特定するようになりました。推定の撮影場所には「推定」と表示されます。この原理は公開されていませんが、多くの位置情報無しの写真の撮影場所はほぼ正確だったので、かなり信頼できそうです。ちなみに、上図は福岡のマリノアシティ内ホテルで撮影した写真の表示例で、次の画像は名古屋城に訪れた際に撮影した写真の表示例です。ほぼ場所を正確に特定できています。ロケーション履歴などを活用しているのかもしれません。
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大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁(作田寛之裁判官)が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は19日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査
[追記]間違っていただきたくないのは、責められるべきは、真摯に調査および情報開示してくれたKDDIではなくて、認識していない他キャリアであるということです。 ------------------ 1問1答 ※数時間後に書き起こしましたので、言葉遣いなどは異なります。 KDDI) お客様のお問い合わせはGoogleプライバシーポリシーのログ情報の電話のログについての箇所についてですね はい、そうです KDDI) この情報は広告表示に使われるというよりは、コミュニティ機能の強化にGoogleによって用いられます ということは、アンドロイド・スマートフォン利用者の通話情報をKDDIからGoogleへ提供するということですか? KDDI) はい、そうです。 ドコモとソフトバンクにも同様の質問をしたのですが、通話履歴をGoogleに提供することはありませんという回答でしたが、KDDIさんは認めるわけ
※この記事の完成度は85%ぐらいなので後で追記します。 http://webpolicy.org/2012/02/17/safari-trackers/ http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204880404577225380456599176.html http://blogs.wsj.com/digits/2012/02/16/how-google-tracked-safari-users/ 合わせて読みたい。 http://trac.webkit.org/changeset/92142 https://bugs.webkit.org/show_bug.cgi?id=35824 一番上のJonathan Mayer氏の記事については純粋に技術的なレポートなので、特におかしなことは書かれていない。元はといえばSafariのCooki
米Googleは現地時間2012年2月3日、同社が3月1日より適用する予定のプライバシーポリシー改訂について、欧州当局から追加情報の提出を求める書簡を受け取ったことを明らかにした。 Googleは1月24日、製品およびサービスを統一する取り組みに沿ってプライバシーポリシーを整理統合する方針を発表した(関連記事:Googleがプライバシーポリシーを改訂へ、各サービスのユーザー情報を統合)。大半の製品およびサービスを対象とするメインのプライバシーポリシーを新たに導入し、現在約70あるプライバシー関連のドキュメントのうち60余りをメインのプライバシーポリシーに統合する。これにより、Googleアカウントを持つユーザーが複数のGoogleサービスを使用している場合、Googleはそのユーザーに関して各サービスから個別に取得する情報を一つにまとめる。Googleはこれがサービス向上につながると主張し
■ なぜGoogleストリートビューカメラ問題は嘘がまかりとおるのか 先月、日本弁護士連合会(日弁連)が、ストリートビューに関する意見書を発表しており、これについての記者会見が先日あったようで、ちらほら報道があった。 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書, 日本弁護士連合会, 2010年1月22日 第1 意見の趣旨 1 (略)行政機関から独立した第三者機関によるプライバシー影響評価手続を経ることがない現状において,新たな地域への拡大は控えられるべきである。すでに公開されている地域においては,当該自治体の個人情報保護審議会において,下記の2(2)と同様の事後調査がなされるべきであり,その判断は尊重されるべきである。 2 個人情報保護法,個人情報保護条例において,以下の改正がなされるべきであり,その改正までの間も,以下の運用改善がなされるべきである。
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