「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 マジコンをめぐっては、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、東京地裁では昨年、販売などの禁止を命じる判決も出されたが、同法に罰則規定がないため現行の民事措置だけでは抑止効果が低く、氾濫（はんらん）させる一因になっているとの指摘もある。 一方、日本が強みを持つコンテンツ産業の成長を阻害する懸念も広がっており、文化庁は知的財産権の侵害だけでなく、産業振興の観点からも刑
「中国の漁船は中国軍の手先」とNYTが報道 - リアリズムと防衛を学ぶ
ニューヨークタイムスで、中国が海洋権益を広げるために民間船を活用している件が報道されました。中国は漁船を「海上民兵(maritime militia)」にして送り込んでいる、というのです。(「Chinese Civilian Boats Roil Disputed Waters」2010/10/5) 民間船の活用は中国の常套手段 中国の海洋戦略と民間船の活用については、このブログでも何度か記事にしてきました。南シナ海で中国が海洋権益を広げている方法をみると、明らかに漁船が中国政府の手先となって働いています。 民間の漁船を送り込むことからスタートして、段々と実効支配を固めていくのです。まずは係争地域に中国漁船が活発にでていき、次に漁船を保護する名目で漁業監視船がでる。しかる後に海上警察、そして海軍の軍艦と進みます。もと外交官の茂田氏はこう分析されています。 中国のこういう場合のやり方には一つ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
