「アベノミクス批判への反論」が自ら陥った「統計の詐術」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨日ハーバービジネスオンラインにて「『アベノミクスは失敗』に反論。どうみても雇用は改善している」（https://hbol.jp/37370）なる記事が配信された。 この記事の結論は、表題どおり「アベノミクスは雇用改善をもたらしていないという指摘があるが、それは事実に反する。雇用情勢は改善している」というものだ。 筆者はこの結論、すなわち「アベノミクスが雇用を改善したか否か」については、是非を判断するだけの材料を未だ持ち合わせていない。 なぜならば、「雇用情勢の改善／悪化」という定性的な結論を出すためには、労働力人口の増減や完全失業率の動向そして平均賃金の変動など、さまざまな定量的なデータを冷静に検討する必要があるからだ。筆者のような経済学の学位さえ持たぬ門外漢にはそのような作業は荷が重い。 しかし、いかに経済学の門外漢であろうと、一般的な高等教育を受け社会人経験がある人間であれば、「この
インフレ目標―「緩和の罠」を招かないか：朝日新聞デジタル
日本銀行がデフレ脱却をめざして２年前に掲げた「インフレ目標」を達成できなかった。日銀が３０日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、物価上昇率２％の達成時期を「２０１６年度前半頃」とし、１年以上先延ばしした。 足元の消費者物価は、食料やエネルギーを除くベースで前年からの伸びはほぼゼロ。物価が急に上がりはじめる兆候はなく、日銀の修正目標でさえ実現はかなり厳しいだろう。 この目標は必要なのだろうか。日銀が最終的にめざすのは「経済の好循環」のはずなのに、そうはなっていない。 人々がモノやサービスをたくさん買い求めるようになれば、多くの企業の業績が上向く。それが賃上げや投資の増加につながり、物価は自然と上がる。 こうした動きを生むために、日銀はインフレ目標を掲げて物価が上がるまで金融緩和を続けると宣言し、人々が「安いうちに買っておこう」と行動するよう促した。 しかし、実需は盛り上がら
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