３ＤＳ後継機も検討 任天堂、どうぶつの森は４月以降配信へ （京都新聞） - Yahoo!ニュース
任天堂の君島達己社長は１日、携帯型ゲーム機事業について、「保護者が最初に子どもに触らせるゲーム機としてニーズがある」と述べ、現在販売中の「ニンテンドー３ＤＳ」の後継機も検討中であることを明かした。 同日、東京都内で開いた経営方針説明会で考えを示した。 同社は３月に持ち運び可能な据え置き型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」を発売予定で、同説明会では出席したアナリストから「利用者がスイッチを携帯型ゲーム機と意識すれば、次の機種を出す意味がなくなるのではないか」との質問があった。 君島社長は３ＤＳについて「スイッチとは形状や重さ、価格が違い、すみ分けができる」と強調。後継機に関しても「求められるニーズやマーケットがあるので、引き続き検討している」と述べた。 ３ＤＳは２０１０年度の発売以降、年間販売台数は１３年度をピークに減少していたが、本年度はスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）
声優養成所：「うるさい」マンション住民ら、青二プロ提訴 | 毎日新聞
声優らの養成所の騒音で平穏な生活を送る権利を侵害されたとして、大阪市内のマンション住民ら３人が、同じマンションの養成所の運営に関わる「青二（あおに）プロダクション」（東京都港区）にレッスンの差し止めを求める訴えを大阪地裁に起こした。プロダクション側は１日の第１回口頭弁論で、「レッスン行為はマンションの管理規約に違反していない」と争う姿勢を示した。 養成所は１９８３年に開校した「青二塾大阪校」（大阪市淀川区）。ホームページなどによると、青二塾は東京校もあり、「青二プロダクション付属俳優養成所」と紹介。声優や俳優を目指す塾生に発声や演技の指導を行い、テレビアニメ「暗殺教室」の主人公や「名探偵コナン」のヒロイン役を演じた実力派声優らを多く輩出している。
入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
ヤマトは運賃あげればいいとかいう奴は何もわかってない
トラック業界には大きく分けて二つがあって、長距離輸送と近距離輸送だ。 よく物流業界が人不足だとかなんとかいわれるがそれはあくまで長距離輸送の話だ。故に長距離輸送にかんしては非常に、本当に非常にスローペースながら運賃(と従業員の賃金)は上昇傾向にある。 ちなみに Amazon はこの部分にかんしては大部分を内製している。 一方で近距離輸送については解消されつつあるとはいえいまだに人あまりの状況にある。である以上配達を担当するヤマトが Amazon につよくでられるわけがない。そんなことをすれば Amazon にこうかえされるのがオチだ。 「えっ?いいんですか?配達も内製しておたくとの契約全部きっちゃいますよ? Prime Now やってるおかげで配達内製するノウハウも大分社内にたまってきたし、あまってる近距離ドライバーなんていくらでもいるんですよ?じゃあもっと運賃さげてね」 そういう話になれ
「日本は何年も円安誘導」＝トランプ氏が為替政策批判―2カ月ぶり112円近辺 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】トランプ米大統領は31日、貿易相手国の通貨安を批判した上で、日本が「（過去に円安・ドル高誘導を）何年も行っていた」と語った。 就任後、日本の為替に言及したのは初めて。同日、ホワイトハウスで開いた医薬品大手トップらとの会談で表明した。 トランプ氏は2月10日に安倍晋三首相と首脳会談を予定しており、日本の為替を含む経済政策をけん制したとみられる。トランプ氏の発言直後、欧米市場では、1ドル＝113円台だった円相場が約2カ月ぶりの高値となる112円近辺まで急伸した。 トランプ氏は「中国は人民元安誘導を行っている」とした上で、日本も誘導していたと批判。「他国は通貨安誘導の市場でプレーし、米国はばかをみている」と不満を漏らした。 「米国第一」を掲げるトランプ氏は貿易赤字の削減を目指し、自国製品の輸出に不利なドル高の進行を抑制したい考え。日本は2011年秋以来、為替介入を避けて
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トランプ米大統領、薬価の大幅引き下げ要請