コロナで渡航禁止、娘の挙式参列できず 勤務先の判断は違法 高裁 | 毎日新聞
新型コロナウイルスを理由に勤務先が娘のハワイでの挙式に参列させなかったのは違法だとして、京王プラザホテル札幌の元宿泊部部長が同ホテルに330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁（小河原寧裁判長）は13日、元部長の訴えを棄却した1審・札幌地裁判決を変更し、ホテル側に33万円の支払いを命じた。 判決によると、元部長は2020年2月、翌月にハワイで行われる娘の結婚式に参列するため、3月18日から8日間の有給休暇を申請した。社長は一旦、了承したものの、同17日に渡航禁止を命じ、元部長は式に出席できなかった。 1審は「元部長が感染して報道されていたらホテルの社会的評価は低下し、事業継続に影響しかねなかった」として、社長命令に合理性があったと判断した。一方、2審は、渡航リスクが遅くとも3月半ばまでに認識できたのに、休暇開始前日になって、会社側が従業員に休暇取得日を変更させられる「時季変更
「このままでは自然の使い捨て」 登山道の荒廃に歯止めかからず | 毎日新聞
全国の山で登山道の荒廃が進んでいる。民間の山岳会員の高齢化や近年相次ぐ豪雨災害、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う登山ブームの復活などが重なり、維持管理が追いつかないためだ。11日の「山の日」に合わせ、現状を取材した。 後世に残す議論ない 「現場では維持管理が全く追いつかない。荒れた登山道の脇を登山者が歩くようになり、植物が踏み荒らされて、さらに裸地が広がるという悪循環に陥っている」 登山道の維持管理に取り組む北海道当麻町の一般社団法人「大雪山・山守隊」で代表理事を務める岡崎哲三さん（49）はため息をつく。 活動の場は、北海道中央部に広がる大雪山国立公園内の山々だ。その面積は東京都全域を上回る約2300平方キロメートルで、登山道の総延長は東京―名古屋間に匹敵する約300キロに上る。 登山道にはまず、人が繰り返し踏むことで裸地化したものがある。植物がなくなった道は雨水が流れることで次第
高校生平和学習イベント中止 名古屋市長「方法を真剣に考えたい」 | 毎日新聞
ワークショップ中止問題について語る名古屋市の河村たかし市長＝同市役所で2024年7月29日午前10時57分、川瀬慎一朗撮影 名古屋市が今年制定した「なごや平和の日」（5月14日）に関連し、市が高校生を対象に募った太平洋戦争中の名古屋空襲などについて学ぶワークショップ（WS）が中止になった問題で、河村たかし市長は29日の定例記者会見で「（事業の方法を）真剣に考えないといけない。せっかく『平和の日』も作ったのだから、どう盛り上げていくか考えたい」と述べた。 WSは高校生が数日をかけ、小中学生向けの啓発動画を制作する計画だった。15人定員に対し7月21日の締め切りまでに1人、締め切り延長後も3人の計4人しか集まらず、中止となった。 河村市長は集まらなかった要因について「受験勉強だ。侵略戦争か自衛戦争かは重要なテーマだが、入試に出ないし先生も勉強していない」と持論を展開。高校生に向け「なぜ戦争を起
チャンスがあれば… 天才・藤井聡太名人に挑む伊藤匠叡王の野望 | 毎日新聞
将棋の8冠を独占していた藤井聡太名人（21）にタイトル戦で三たび挑み、その一角を崩した伊藤匠叡王（21）。同世代に圧倒的な存在がいると諦めにも似た心境に陥りそうだが、伊藤叡王にその気配は一切ない。なぜなら、天才の後を追う彼もまた天才だからだ。初のタイトルを獲得した若き棋士の野望に迫った。 関連記事はこちらです “藤井聡太を泣かせた男” 伊藤匠叡王が追い続けた同い年の背中 研究の日々 息抜きは…… 5歳の頃から毎日のように将棋と向き合ってきた伊藤叡王。対局のない日はどのように過ごしているのだろう。「一人で研究を深めていくのは難しいので、（棋士仲間との）研究会で指した将棋をAIで振り返って深めています」 将棋漬けの日々が垣間見えるが、体を動かすことも心がけている。「ジョギングが息抜きですね。運動不足に陥りがちなので、1回30分、6・5キロくらいは走るようにしています」と明かす。 名古屋出身の両
兵庫県知事のパワハラ疑惑、問題の経緯は 県庁には辞職求める電話も | 毎日新聞
記者会見中に頭を下げる斎藤元彦・兵庫県知事＝神戸市中央区で2024年7月12日午後5時16分、大西岳彦撮影 兵庫県の元幹部職員による告発文書に端を発した問題は、知事の進退が最大の焦点に切り替わった。「県政を立て直す」と強気の姿勢を崩さない斎藤元彦知事だが、県庁には辞職などを求める電話が今週に入って少なくとも約400件寄せられている。 文書は元県西播磨県民局長の男性（60）が作成し、3月に県議会関係者や報道機関に配布された。知事が職員にパワーハラスメントをしたり、企業から贈答品を受け取ったりしたという内容だ。「パワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」といった記述が並んだ。 「事実無根」「うそ八百」――。斎藤知事は文書の内容を全面的に否定した。県は3月末に局長を解任し、内部調査を実施。5月に公表した調査結果では「核心的な部分が事実ではな
麻生太郎氏や保守層の「つなぎ留め」なるか 「岸田改憲」前途多難 | 毎日新聞
自民党の代議士会に出席し、麻生太郎副総裁（左）と談笑する岸田文雄首相＝国会内で2024年6月21日午後0時59分、平田明浩撮影 岸田文雄首相は秋の総裁選を意識し、憲法改正での実績作りに躍起となっている。11日には、改憲に向けた自民党内のワーキングチーム（WT）の第2回会合を党本部で開き、衆参で溝がある党内意見の集約に向けた作業を本格化させた。ただ、低支持率にあえぐ政権が改憲の大仕事をどこまで進められるかは不透明だ。首相が総裁再選に向け、保守層取り込みのために改憲を利用していると批判する声も少なくない。 岸田首相が目指す改憲議論の進め方のイメージ図 「納得が必要なので衆院と参院で同じ認識を持ってやっていきたい。まだまだ議論を続ける必要がある」。自民の中谷元・元防衛相は11日の自民WT後、改憲を巡ってズレが顕在化している衆参の認識を一致させていくと強調した。 憲法改正の議論は衆院側が先導してき
同性カップル住民票に「夫（未届）」 総務省が否定的見解 | 毎日新聞
松本剛明総務相は9日の記者会見で、長崎県大村市が男性カップルに世帯主のパートナーの続き柄欄を「夫（未届）」とした住民票の写しを交付したことについて、社会保障の実務面で「支障をきたす恐れがある」との見解を示した。住民票の交付は自治体の裁量が認められた「自治事務」にあたり、総務省の見解に強制力はないが、全国の自治体の対応に影響を与えそうだ。 「夫（未届）」「妻（未届）」の表記は男女の事実婚のケースで使われており、同性カップルに適用した同市の対応が注目された。同市は「事実婚とは捉えておらず、国の法律や制度を越権していない」とし、対応の妥当性について総務省に照会していた。 総務省見解は、同性カップルについて「法律上の夫婦ではないが準婚として各種の社会保障の面では法律上の夫婦と同じ取り扱いを受けているという前提がない」と指摘。その上で、事実婚と同様の表記の住民票を交付すれば、「公証資料である住民票の
「石丸伸二氏から支援依頼あった」 維新幹部が明かす 都知事選巡り | 毎日新聞
日本維新の会の音喜多駿政調会長は8日のBSフジ番組で、東京都知事選で次点に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏について「選挙前に2度ほど会い、支援をお願いされた」と明かした。 音喜多氏は知り合いに紹介されて石丸氏と面会したといい、石丸氏側から「維新は政策も近い。支援をお願いできないか。ただ政党色は付けたくない」と依頼されたと説明。音喜多氏は支援の条件として「維新と政策協定を結んで推薦を取ってもらう形」を望み、折り合わなかったという。「（維新側から）推薦を申し入れて断られたという認識はない」と語った。
名古屋・河村市長 都知事選次点の石丸氏に秋波 選挙応援依頼も | 毎日新聞
名古屋市の河村たかし市長は8日の定例記者会見で、東京都知事選で次点に食い込む躍進を見せた前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）について「国民も、既存政党に入れてもどうしようもないと分かっているから、頑張っている人に入れたのだろう」と評価し、「（連携する可能性は）いろいろなことであり得る」と話した。 石丸氏は7日投開票された都知事選で約166万票を獲得し、次点に入った。国政政党の推薦や支持を受けず、「政治再建」を掲げて若年層や無党派層に浸透し、立憲民主党や日本共産党の支援を受けた元参院議員の蓮舫氏（56）に約38万票差を付けた。 河村市長は8日の会見で、石丸氏の選対幹部から応援依頼があったことを明かした。依頼に対し、河村市長は「わしも日本保守党の共同代表になっとるで、ちょこちょことはできない。ごめんなさいね。頑張ってちょう」と答えたという。 石丸氏は安芸高田市長時代、対立した議会とのやり取
自民、東京都議補選を重視 逆風を測る「衆院選のバロメーター」に | 毎日新聞
自民党が7日投開票の東京都議補選の行方を注視している。多くの選挙区で与野党対決の構図となり、次期衆院選に向けた党勢を測る重要な機会となっているためで、政権幹部も応援のため続々と選挙区入りしている。その結果は岸田文雄首相の政権運営に影響を与える可能性もある。 「各選挙区、かなり激戦」 「各選挙区、かなり激戦の状態が続いている。全力で戦い、接戦を制することができればと思っている」 自民の茂木敏充幹事長は2日の記者会見で、都議補選を巡る情勢をこう説明し、自らも応援のために選挙区入りする考えを示した。 都議補選は議員の辞職や死去に伴い、江東区▽品川区▽中野区▽北区▽板橋区▽足立区▽八王子市▽府中市▽南多摩――の9選挙区で、いずれも欠員の出た1議席を巡って争われる。 6選挙区で自民vs立憲or共産 自民が都…
岸田首相と石破氏が握手、会場から拍手も 衆院「1区の会」会食 | 毎日新聞
岸田文雄首相は27日夜、自民党の衆院1区選出議員でつくる「1区の会」メンバー十数人と約30分間会食した。「ポスト岸田」の有力候補の一人とされる石破茂元幹事長（鳥取1区）も出席。首相は退席時、真っ先に石破氏と握手し、会場から拍手が起きたという。 発起人の一人である自民の遠藤利明前総務会長（山形1区）が記者団に明らかにした。遠藤氏らによると首相は席上、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を念頭に「党に対する逆風が非常に強い」との認識を示し、「皆さんに苦労をかけているが、1区の議員が全員当選できるようにみんなで力を合わせて頑張っていきたい」と述べた。 出席議員から「選挙はあまり早くしてもらいたくない」といった要望とともに、首相を激励する声も寄せられたという。遠藤氏は会合の様子を説明した後、「石破さんと岸田さんが握手していた。皆さん大変にこやかに拍手していた」と語った。遠藤氏はまた、首相は最近面会
「民意を僕が代弁」最多得票、最短の幕切れ プレーバック都知事選 | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は7月7日投開票。首都決戦はこれまで、さまざまな人間ドラマや名言・迷言を生んできました。記事やインタビューから熱戦を振り返ります。 今回は、史上最多得票と、最短の在任期間という二つの記録が絡み合う2012年の選挙です。（記事中の年齢・肩書は当時） かばんに入らない その日、都議会総務委員会には異様な光景があった。 「かばんは今、お持ちですか」 「持ってます」 そう答えて黒革のかばんを持ち出したものの、現金5000万円分の大きさの箱がなかなか入らない。必死に詰め込もうとするが、最後までチャックは閉まらなかった。 13年12月16日。噴き出る汗も拭かずに答弁に臨んでいたのは、猪瀬直…
首相あいさつ中に男性叫ぶ 会場外へ連れ出され 沖縄・戦没者追悼式 | 毎日新聞
23日に沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式で、岸田文雄首相があいさつを述べている際、男性が会場のほぼ中央で「わったーうちなーんちゅは、むるわじとんどー（私たち沖縄の人は、みんな怒っている）」などと叫び、警備中の警察官らに取り囲まれ、会場の外に連れ出された。あいさつは中断しなかったが、会場の一部は一時騒然とした。 追悼式の会場は公園内の一部区域をフェンスで囲み、入場者には金属探知機による身体検査や目視による手荷物検査が実施された。フェンスの外で大勢の人が式の様子を見守っていた。首相のあいさつ中は「（岸田首相は）帰れ」「沖縄を戦場にするな」と会場の外からのシュプレヒコールも聞こえた。
維新・遠藤氏 問責決議案に協力しない党は「恥かかせる」 | 毎日新聞
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は18日、維新が参院に提出する見通しの岸田文雄首相に対する問責決議案の審議に他の野党が協力しなかった場合、「抵抗するのであれば、抵抗するだけの対応をさせてもらう。恥かくようにさせていただきます」とけん制した。国会内で記者団に語った。 維新は、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交…
名人戦一夜明け 豊島九段、初勝利は温泉効果も「すぐに寝付けた」 | 毎日新聞
第82期名人戦第4局の勝利から一夜明け、笑顔を見せる挑戦者の豊島将之九段＝大分県別府市で2024年5月20日午前8時55分、金澤稔撮影 大分県別府市の割烹（かっぽう）旅館もみやで18、19の両日に指された第82期名人戦七番勝負（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の第4局に勝利した挑戦者の豊島将之九段（34）が一夜明けた20日、宿泊先のホテルで取材に応じた。前夜は関係者との打ち上げが遅くまで続き、「勝利の後の温泉はどうだったか」と聞かれると、激闘の跡を物語るように「結局、疲れてすぐに寝ちゃってしまった」と答え、取材陣の笑いを誘った。 開幕から3連敗を喫し、カド番に追い込まれた豊島九段。精神的にも苦しかったと思われるが、第4局では藤井聡太名人（21）の失着をとらえて横歩取りの乱戦を制し、「結果を出して次につなぐことが大事だと思っていたのでよかった」とホッとした表情を浮かべた。
「利用すると逆に…」 マイナンバーの情報照会、活用「ゼロ」の事例 | 毎日新聞
会計検査院が15日に公表した報告書では、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる「情報照会」が利用されていない現状が明らかになった。利用実績がないのはどういったケースなのか。報告書は具体的な事例を挙げている。 その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の経済力を確認するため地方税の納税状況などを照会する。その際、マイナンバーを使えばネットワークシステム経由で市町村から必要な情報を入手できるが、2022年度に行った約1万3700件の確認業務の全件で「情報照会」を行っていなかった。 このため、患者側はわざわざ手数料を支払い、課税証明書の発行を受けていたという。新潟県の担当者は取材に「必要な情報が紙とデータに混在し、マイナンバーを利用すると逆に事務量が増えてしまう状況だった」と事情を説明した。
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