２０２０年の広島県安芸高田市長選で初当選した石丸伸二前市長から、選挙ポスターの製作を受注した広島市の会社が、代金の未払いがあるとして石丸氏に約７２万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は、石丸氏側の上告を受理しない決定をした。５日付。石丸氏に約７２万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、石丸氏と会社側は２０年７月に契約を結んだ。当時、報酬額に関するやりとりはなく、会社側は同８月、報酬額を約１０２万円とする見積書を送付した。公費負担分の約３４万円のみが支払われた。 石丸氏側は「報酬が公費負担で収まるとの合意があった」と主張。昨年５月の１審広島地裁判決は、そのような合意があったとは認められず、会社の見積額には相当性もあるとして、石丸氏が支払い義務を負うと結論付けた。同１２月の２審広島高裁判決も支持した。

自民党の石破茂元幹事長は４日、福岡市で講演し、公選法が適用されない党総裁選で買収的行為が行われてきたと指摘し、規制が必要だと訴えた。「自民党総裁は公職ではない。だからカネをばらまくというのがある。おかしくないですか」と述べた。総裁選に過去４回立候補した自身は「（カネを）まいたことがない」と明言した。 派閥裏金事件を受けた政治改革を続ける必要があるとし「会社には会社法というルールがある。政党法をつくり、政党のガバナンス（組織統治）をきちんと決めることが必要だ」とも主張した。

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）

日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日、立憲民主党や共産党に対する否定的な発言を撤回しない考えを示した。東京都内で記者団に「政治家として信念、理念を持って発言している。まったくないことを言っているわけではない。謝罪や撤回をする気はまったくない」と述べた。 馬場氏は立民について「立民がいても日本は何も良くならない」、共産に関して「日本からなくなったらいい政党」と公言し、両党から撤回を要求されていた。 しかし、馬場氏は国会の憲法審査会における立民の後ろ向きな姿勢に触れた上で、記者団に「真剣に政治に取り組んでいるふうには見えない。日本を良くする気がないと見ているから、あのような発言につながっている」と説明した。 また、共産に関しては政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする答弁書を決定しているなどと指摘。「非常に他の政党とは違うし、危険な政党であるというふうに政府として見ているということだ」

「御殿場にはコシヒカリしかない」の問題発言について再度の釈明会見を行った静岡県の川勝平太知事＝２０２１年１１月１０日、県庁（田中万紀撮影） 静岡県の川勝平太知事が令和３年、同県御殿場市を「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆし、県議会が辞職勧告決議を可決したことを受け、川勝氏が返上すると表明していた給与など約４４０万円を返上していなかったことが４日、県への取材で分かった。川勝氏は今後も返上しない意向で「熟慮した結果、発言に対するけじめは職責を果たすことだと思い至った」と説明している。 川勝氏は３年１０月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で「コシヒカリ」発言をした。県議会は１１月に辞職勧告決議を可決。川勝氏は辞職を否定した上で、１２月分の給与と期末手当を返上すると明らかにした。だが、その後、返上に必要な条例改正はされないままとなっている。

退任セレモニーで多くの市民から送り出される兵庫県明石市の泉房穂市長＝28日午後6時7分、兵庫県明石市（喜田あゆみ撮影） 今月末で退任する兵庫県明石市の泉房穂市長（５９）は最終登庁日となった２８日、同市役所で退任会見を開き、「１２年間精いっぱい走りきった。悔いはない」と振り返った。今月２３日の市長選で、後継指名した丸谷聡子氏（５９）が当選。泉氏は「明石のまちをさらに良くしてくれる。丸谷さんのかじ取りに期待したい」とし、自身は今後、「市役所に近づかない」と語った。 泉氏は昨年１０月、市議に対する暴言の責任を取るとして任期満了での政治家引退を表明。今月末で３期１２年の任期を終え、退任する。 会見では退任後について、政治家を志す子供を対象にした政治塾を設立すると明らかにした。小学生▽中高生▽大学生－の３コースを想定。「世のため人のために働くのが政治家だということを伝えていきたい」と述べ、６月１日か

れいわ新選組の山本太郎氏は５日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏（立憲民主党）をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた。 山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。

政治家女子４８党のガーシー参院議員への除名処分に抗議する支援者ら＝１５日午前、国会正門前（奥原慎平撮影） 昨年７月の参院選で初当選後、国会欠席を続けてきた政治家女子４８党（旧ＮＨＫ党）のガーシー（本名・東谷義和）参院議員に対し、参院が１５日、最も重い「除名」の懲罰を科すことを本会議で決めたのを踏まえ、国会正門前ではガーシー氏の支援者による「除名反対デモ」が行われた。政女党幹部が主催し、参加者は「少数意見をつぶすな」「既得権益をぶっ壊す！」と抗議の声を挙げた。 政女党幹部は１４日に交流サイト（ＳＮＳ）でデモへの参加を呼びかけており、本会議開会に先立ち支援者が駆けつけ、最終的に１００人超が集まった。 １５日午前、本会議で議員の記名投票による採決手続きが始まると、デモの参加者は国会中継にじっと聞き入っていたが、尾辻秀久議長がガーシー氏の除名を宣告すると、「ふざけるな」と怒声が飛び交った。 政女党

自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

全国キャラバンで岩手県入りした日本維新の会の馬場伸幸代表が１７日、岩手県庁内で記者会見し、「東北には自民党王国があまりない。政治を真面目に真剣に考える人が多い。エリア的に（維新の）支持は低いが可能性を秘めた地域と思っている」と今後の党勢拡大に期待感を示した。 馬場代表は中司宏衆院議員らと岩手県庁で達増拓也知事と３０分間にわたり面談し、県内が候補地となっている国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致や県内の医師不足解消について要望を受けた。 会見で馬場代表は今年の統一地方選と秋の盛岡市長・市議選、岩手県知事・県議選で同党の公認予定が盛岡市議選の１人であることを示した上で、「統一地方選の結果と、各県の動向によって岩手の中でもそれなら自分がやってやろうじゃないかという方が出てくることを期待している」と話した。

竹下登元首相（１９２４～２０００年）と弟の亘元衆議院議員（１９４６～２０２１年）の生家である島根県雲南市掛合（かけや）町の酒蔵「竹下本店」が昨年、１５０年以上続けた酒造事業から撤退した。後継者の不在が理由で、事業は県内外で山林事業などを展開する「田部グループ」に譲渡され、今後、竹下本店は解散する。登氏が命名した銘柄「出雲誉」も販売を終了した。しかし、今後は登氏が提唱した「ふるさと創生」の意を継ぎ、町を酒やしょうゆ、みそなどを堪能できる麹の街として活性化を目指すという。 田部家にお返しする松江市から車で１時間余り。山間に位置する掛合町の中心部で竹下本店は造り酒屋を続けてきた。 もともと地域の庄屋だった竹下家は、慶応２（１８６６）年に地元の大地主、田部家から日本酒造りの権利を譲り受けた。 登氏と亘氏の弟である社長の三郎さん（７４）は「令和３年の中ごろから、造り酒屋をどうするか親族などで話し合っ

４日に投開票された東京都品川区長選は、全国の自治体の首長選で７例目となる異例の再選挙で決まった。ただ、同区では約２カ月間のトップ不在が続き、再選挙でも１回目の選挙（１０月２日投開票）と同数の６人が立候補したことで、史上初の再々選挙の可能性が浮上した。繰り返される選挙によるさらなる行政の停滞か…。そうした事態を回避する一案として、戦後の一時期実施された決選投票制度が注目される。（末崎慎太郎） 再々選挙が現実味「首長の不在が続いてしまった。国で検討することだが、再選挙の制度には大きな課題がある」 ４日深夜、再選挙で当選を決めた森沢恭子氏（４４）は、こう述べた。 今回の品川区長選は、１回目に過去最多の６人が立候補。再選挙もこの６人中５人が立候補し、新たに１人が加わったことで再び最多の６人となった。候補者乱立の構図は変わらず、再々選挙の可能性が現実味を帯びた。 総務省によると、首長選で再々選挙とな

政府が６月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが２９日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和７年頃の導入を目指す。 ６５歳以上の高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっている。逆に歯周病などを放置すれば糖尿病の合併症など大きな病気につながる可能性も指摘されている。厚生労働省は日本歯科医師会（日歯）とともに、８０歳で自らの歯を２０本残す「８０２０運動」などを進めてきた。 歯を多く残すには、歯周病などの早期発見と治療が重要になる。ただ、国内では歯科健診の受診率が低い。義務化しているのは１歳半と３歳の乳幼児、就学時や小中高生の学校健診、歯に有害なガスを業務で扱う人などに限られ

一般質問ゼロの期間が全国最長だった福岡県大任町（おうとうまち）議会は１６日、平成２７年９月以来６年半ぶりとなる一般質問を実施した。質問したのは２人で、町政に関する項目のみ認められた。２人目の質問者が、永原譲二町長が特殊警棒を示して町民を脅した疑いで書類送検されたことに言及すると、松下太議長は事前通告がないとして途中で打ち切り、閉会を宣言した。 質問に立った副議長の次谷隆澄氏は終盤、町長の書類送検事案に関し「（今議会で）問いただしたかったが、議長が認めてくれなかった」と発言。松下議長は遮って「会議を閉じます」と述べ、次谷氏の発言を議事録から削除した。 議場内での撮影と録音は、議事進行に影響するとして許可しなかった。全国町村議会議長会によると、２８年以降、一般質問がなかったのは大任町議会だけだった。

日本維新の会が夏の参院選神奈川選挙区に元神奈川県知事の松沢成文氏を擁立する方向で調整していることが１２日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。松沢氏は維新の参院議員だったが、昨年８月の横浜市長選に出馬して自動失職していた。 昨年秋の衆院選で躍進した維新が比例票を分析したところ、参院選では神奈川、東京、京都の選挙区で当選圏に入る可能性が高いことが分かり、候補者擁立を急いでいた。

大阪市から無担保で融資を受け、約２億円を返済しないまま昨夏に経営破綻した松本病院（同市福島区）の運営法人をめぐり、市が法人側に新型コロナウイルス患者の病床受け入れ協力金計１億８千万円を交付する決定をしながら、協力金全額を融資の回収に充てていたことが３日、市関係者らへの取材で分かった。融資の未返済分の大半が相殺された形で、こうした対応は極めて異例だ。 市はこれまで相殺による回収を公表していない。運営する医療法人「友愛会」は昨年１２月、相殺は不当だとして、市に１億８千万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状などによると、松本病院は許可病床１９９床。昨年１月にコロナ用病床９床を新設し、さらに１床を増床した。ところが、設備の積極投資に伴い資金繰りが悪化するなどし、病院を運営する友愛会が同年８月に大阪地裁に民事再生法の適用を申請していた。 友愛会は病院の運営を継続し、市にコロナ患者の受け

日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は１１日、年収９６０万円の所得制限を設けて１８歳以下の子供に１０万円相当を給付する国の経済対策を改めて批判した。府庁で記者団に「制度の理念が全く見えないことが一番問題。自民、公明両党のそれぞれの思惑で中途半端な分配策が広げられている」と述べた。 吉村氏は「新型コロナウイルス禍で経済的に厳しくなった人を支援するという目的がまずあるべきだ」と強調した。 その上で９６０万円の所得制限について、給与所得者の９割が含まれるとして「ほぼ制限なし。事実上、公明党案を丸のみした」と指摘。「政策目的が不明瞭な中で所得制限や年齢要件を付け、バナナのたたき売りみたいな形で巨額の財源が使われることに問題意識を持っている」と語った。 同時に「ばらまきは本来なら拍手喝采を受けるはずだが、そうなっていない。なぜこれをするのか、納得できない国民が多いからだと思う」と皮肉を述べた。

自民党の岸田文雄前政調会長（６４）は菅義偉首相（７２）の任期満了（９月３０日）に伴う党総裁選に出馬する方向で調整に入った。複数の関係者への取材で分かった。自民は２６日に総裁選の日程を決定する予定で、「９月１７日告示－２９日投開票」が有力視されている。岸田氏は日程が確定した段階で正式な出馬表明に踏み切る方針だ。 岸田氏は総裁選で新型コロナウイルス対策に加え、中間層などへの所得分配による格差是正などを訴えるとみられる。菅首相はすでに総裁選に出馬する意向を示しており、総裁選は両者の対決が軸となりそうだ。 昨年９月の前回総裁選では、首相が党幹部や主要派閥の支持を受け、岸田氏らを破った。二階俊博幹事長ら有力者は今回も首相再選を後押しする意向だ。 ただ、衆院選を間近に控え、菅政権のコロナ対策が批判を浴びる中、外相などの要職を歴任した岸田氏に期待する声があり、１９日の岸田派（宏池会）会合では早期決断を求

衆参両院は１４日までに、自民党岸田派（宏池会）の会長を務める岸田文雄前政調会長ら同派所属議員の秘書４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも入院はしておらず、自宅待機や自宅療養している。保健所によると、このうち３人に濃厚接触者はいなかった。残る一人は確認中。 感染の報告があったのは岸田氏の秘書のほか、小林史明ワクチン担当大臣補佐官と深沢陽一衆院議員、馬場成志参院議員の秘書の３人。岸田派は８日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いていた。

大規模接種センター（仮称）を視察する中山泰秀防衛副大臣（左）＝２８日午前、東京都千代田区（松井英幸撮影） 中山泰秀防衛副大臣は２８日午前、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの会場となる大手町合同庁舎３号館（東京都千代田区）を視察した。防衛省によると、合同庁舎の１階を受け付けとして利用、２～１０階の数フロアが接種会場になる見通しだ。 防衛省は５月２４日を目標に３カ月間、大規模接種センターを開設する考えで、東京、神奈川、千葉、埼玉４都県の高齢者が主な対象になる。政府は大阪府でも同様のワクチン接種センターの開設を検討している。 中山氏は記者団に「動線が重ならないようにするなど対策を徹底し、ワクチン接種の加速に全力を挙げる」と強調した。 合同庁舎は昨年度まで京橋税務署などが使用していたが、現在は移転して内閣府の２部局が９階フロアのみを利用している。