トランプ米政権：半年 選挙に利用された工場、６００人解雇開始 インディアナポリス | 毎日新聞
「トランプは労働者に間違った期待を抱かせた」と語るジョーンズさん（手前）とジェームズさん＝米中西部インディアナ州インディアナポリスで１８日 トランプ米大統領が２０日、就任から半年を迎えた。「米国第一」主義のもと、国内の雇用保護を掲げたトランプ氏はときに米企業を脅し、国外移転計画を撤回させた。その一つである中西部インディアナ州インディアナポリスの空調大手キャリアはこの日、６００人超の従業員の解雇を開始。トランプ政権の国内回帰策は成果を上げているのか。 「トランプが『メード・イン・アメリカ』だと。笑わせんな」。キャリア従業員が加入する全米鉄鋼労働組合の支部事務所で、チャック・ジョーンズさん（６５）はそう言って、たばこを灰皿に押しつけた。
揺らぐ「１強」：森喜朗氏「安倍首相、誠意持って説明を」 | 毎日新聞
インタビューに答える東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都港区で２０１７年７月１８日、小川昌宏撮影 「安倍１強」とは、自民党内のことを言うのなら、党がまとまっているということでしょう。政治全体で言うのなら、野党が力不足ということではないか。若い頃、福田赳夫（元首相）さんから「マスコミは乱を好むからな」と言われた。１強が崩れそうになるとおもしろくなる。むしろ崩したがっているのがメディアの本音じゃないのか。これまで新聞はまあまあ冷静・中立的で、証拠のないものを推測で書くことはなかった。時代が変わり、ツイッターやブログで国民が意見を発出する。週刊誌、テレビのワイドショーが芸能ニュースと同じように政治を扱う。主観的、断片的なニュースが連日朝昼晩と流れ、世論を動かす。 加計（かけ）学園、森友学園の問題もそうだ。「安倍（晋三首相）が悪い、安倍が悪い」とメディアがみんなやれば、国民がそう
与野党総力、仙台の陣 市長選、幹部ら応援次々：朝日新聞デジタル
自民党が惨敗した東京都議選に続く地方の大型選挙として、２３日に投開票される仙台市長選に永田町の耳目が集まっている。内閣支持率の低下が続く中、与野党対決型の選挙戦。政権幹部や与野党の幹部が応援に入り、結果は国政にも影響しそうな気配だ。（藤崎麻里、山田雄介） ■自民、逆風に危機感 任期満了に伴う市長選は、２期目の現職、奥山恵美子市長が４月に引退を表明。無所属新顔４人の争いになった。市政の明確な争点が見えにくい中、自民党の都議選惨敗直後というタイミングが重なった。 参院で自民党と統一会派を組む「日本のこころ」の中野正志幹事長が１５日、地盤である仙台市内のホテルで開いた国政報告会。菅義偉官房長官が「国民からの厳しいご指摘を真摯（しんし）に受け止める」と神妙に語った。 この報告会の壇上に登場したのが、市長選で自民、公明などが推す菅原裕典氏。自民県連幹事長を務めた村井嘉浩知事の後援会幹部で、地元の冠婚
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