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2016年2月10日のブックマーク (5件)

  • 自民沖縄県連「寝耳に水」 SPEED今井絵理子氏擁立で波紋 (沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース

    夏の参院選で、ダンスボーカルユニット「SPEED」のメンバーで沖縄県出身の今井絵理子氏(32)が自民党の比例候補で立候補することが決まり、県内政党に波紋を広げている。 自民県連は沖縄選挙区で擁立する現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏(50)と公明の比例候補とのセット戦術を展開することで、公明支持層から島尻氏の票を獲得する想定。だが、知名度が高く県出身の今井氏が自民からの出馬で自民支持層が「比例は公明」ではなく、今井氏に投票する可能性も出てくる。 県連幹部は「今井氏の擁立は党部が主導して決定したことで、正直に言って寝耳に水だ。島尻氏への影響は今のところ分析は難しい」と困惑気味だ。 公明県部の幹部は「自民は何を考えているのか」と不快感を隠さない。名護市辺野古の新基地建設に反対する県は2014年の知事選で自主投票とし自民と距離を置いたが、今年1月の宜野湾市長選では返還実現を最優先に自公協

    自民沖縄県連「寝耳に水」 SPEED今井絵理子氏擁立で波紋 (沖縄タイムス) - Yahoo!ニュース
    Yoshitada
    Yoshitada 2016/02/10
    昔の自民党は、その手の根回しだけは上手かったものだが……。
  • 高市大臣発言「戦前の検閲と同じだと誤解」 安住氏:朝日新聞デジタル

    安住淳・民主党国会対策委員長代理 (高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送局に電波停止を命じる可能性があると発言したことについて)戦前の検閲制度と同じだと誤解しているのではないか。(放送法4条は)倫理規定であって、放送局側がそうした放送法の趣旨を踏まえてきちっとやればいい話だ。個別の番組で特定の主張をして中立性に欠いたときに電波停止がありうる、というのは検閲だ。明らかに放送法を曲解している。そういう認識の人が総務大臣をやって放送法を所管しているのは、おそろしいことだ。(10日、記者会見で)

    高市大臣発言「戦前の検閲と同じだと誤解」 安住氏:朝日新聞デジタル
    Yoshitada
    Yoshitada 2016/02/10
    高市氏はともかく、振り付けしてる官邸と総務省官僚は確信犯だろうけどね。特に官僚は、民主党政権下でも、この法解釈を積み重ねてきてたんだから。
  • モトケン氏、放送法の濫用に危惧する

    炒飯 @genthalf 「今から万引きするけど捕まえないでほしいし警察にも家族にも連絡しないでほしい」 コンビニ店長:「いや捕まえるよ普通に窃盗だし」 「逮捕権の濫用だ!!!!!」 放送法関連は万引きに置き換えると、どれだけアホなこと言ってるかよくわかる #放送法 まとめ 高市総務相による「停波発言」と朝日新聞記者の発言と「報道」姿勢の実情をかいま見た件 先の停波発言は監督官庁トップの過去からの主旨を繰り返したまでの話ですが、報道界隈では何かと気になられておられるようです。過剰ともいえる反応を示された、朝日新聞の記者の方による主張と、それに関する当方の意見をメインとしたまとめです。主に当方自身の覚え書きとして。 関連まとめ(他の方の作成) 「総務相、電波停止の可能性に言及」とは実際にどんな言及なのか?文脈は?民主党政権下の答弁の踏襲? http://togetter.com/li/935

    モトケン氏、放送法の濫用に危惧する
    Yoshitada
    Yoshitada 2016/02/10
    いや、だから誰が何を「偏向」で「公平性を欠く」と評価するかという話で、時の政府は、当然、政治的主体である以上、適切ではなく、それは憲法で禁じてる「検閲」と区別がつかないって話なんだが。
  • 【政界ゲス不倫疑惑】「育休どころか永久にお休み」 育休宣言・宮崎議員の不倫疑惑に官邸筋も怒り - 産経ニュース

    官邸筋は9日、自民党の宮崎謙介衆院議員がで同党の金子恵美衆院議員の出産直前に不倫していた疑惑について「かばう要素なし。育休どころか永久にお休みになるのでは(ないか)。『イクメン』どころか常識を疑う」と強く批判した。

    【政界ゲス不倫疑惑】「育休どころか永久にお休み」 育休宣言・宮崎議員の不倫疑惑に官邸筋も怒り - 産経ニュース
    Yoshitada
    Yoshitada 2016/02/10
    こわいこわいw
  • 民主と維新 財政再建へ独自法案 衆院に共同提出 NHKニュース

    民主党と維新の党は、先に成立した今年度の補正予算や、新年度・平成28年度予算案について、財政再建に逆行しているとして、財政再建を進めるための独自の法案を9日、衆議院に共同で提出しました。 法案では、将来世代の負担を減らすため、国と地方を合わせて基礎的財政収支を2020年度までに黒字化することを目標に、国の事業について社会保障分野も含めて必要性や有効性を検討したうえで、歳入と支出の両面から抜的に見直すことや、労使交渉での合意を前提に国家公務員の総人件費を2割削減することを目指すなどとしています。 法案を提出したあと両党の実務者らが記者会見し、民主党の前原元外務大臣は「アベノミクスの果実だと言って放漫な財政が直っていない。こういうときにこそ財政健全化のスキームを作って、たがをはめることが必要だ」と述べました。

    Yoshitada
    Yoshitada 2016/02/10
    民主党が……というより、結局、連合の経済政策の指向に引きずられてるのかな、とか最近思い始めてるのだが。