ラノベとエロゲの歴史的関係isfahan @xativai 私はライトノベルという言葉がまだ広まってなかった頃、『風の大陸』がスレイヤーズやオーフェンと並んで看板の一つだった頃のユニセックスなドラゴンマガジンに読書の楽しさを学んだがその後、エロゲ文化が入ってきて明確に私（思春期女子）がパージされたと感じたことに実は根深い恨みを持っている。 2016-05-31 00:21:19
「Windows 10へのアップグレード阻止がより困難に」との報道にMicrosoftが即反論、日本では国会議員が質問主意書提出へ
By CyberHades ユーザーにWindows 10へのアップグレードを有無を言わせず強制しているとも報じられているMicrosoftについて、その強引さがさらに増大しているという内容が報じられました。しかしMicrosoftは明確に否定しており、両者は真っ向から対立する形となっています。 No way out: Microsoft is now making it even more difficult to block Windows 10 upgrades [Update] http://www.neowin.net/news/no-way-out-microsoft-is-now-making-it-even-more-difficult-to-block-windows-10-upgrades ニュースメディア「The Register」は2016年6月1日付の記事「Win
Yahoo!ニュース
大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」
アダルトビデオの出演強要 政府が実態把握へ | NHKニュース
政府は２日の閣議で、本人の意思に反して女性にアダルトビデオへの出演を強要することは、「女性に対する暴力」にあたるとして、内閣府が民間団体から被害状況を聴き、実態の把握に努めるとした答弁書を決定しました。 質問主意書では、悪質な勧誘がきっかけで、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられる被害が相次いでいることについて、どう対策を講じていくのかをただしています。 これに対し、答弁書は「女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、去年決定した第４次男女共同参画基本計画で、予防と根絶に取り組むとしている『女性に対する暴力』にあたる」としています。 そのうえで「女性に対する人権侵害を容認しない社会環境を整備するための、教育・啓発を強力に推進するとともに、内閣府が民間団体からアダルトビデオへの出演強要の被害状況などを聴いて、実態の把握に努める」としています。
甘利氏ら不起訴 市民団体が不当だと審査申し立て | NHKニュース
甘利・前経済再生担当大臣の事務所を巡る問題で東京地検特捜部が甘利氏と元秘書２人を不起訴としたのに対し、大学教授などでつくる市民団体は３日、不起訴は不当だとして検察審査会に審査を申し立てました。 これについて、甘利氏らを告発した大学教授などでつくる市民団体は３日、不起訴は不当だとして東京の検察審査会に審査を申し立てました。 申立書で市民団体は「有力政治家による口利きがあったことが明白な事件で、あっせん利得処罰法が適用できなければ、今後、政治家による口利きが野放しとなり、政治不信が増大する」などと主張しています。検察審査会は今後、不起訴の処分が妥当だったかどうか判断することになります。 甘利氏は不起訴となった際「あっせんに該当するようなことは一切したことがない旨を丁寧に説明し受け止めてもらえたのかなと思っております」などとコメントしています。
あえて言う｢消費増税再延期は正しかった｣
大半の企業は｢増税延期｣とタカをくくっていた 5月中旬、某ITソリューション系企業を訪問した際に聞いた話である。担当の方が、こんな心配をしていた。 「中小企業向けの消費税・軽減税率対応ソフトが売れていない。導入まであと1年を切っているから、このままでは来年春までに対応が間に合わないかもしれない」 つまり軽減税率という変な仕組みができるので、増税後は同じピザ屋さんでも店内で食べると10％で、ケータリングだと8％みたいなことになる。その辺のややこしい事態に対応するスグレモノ商品を開発したのだが、買ってもらえない。需要はあるに決まっているのに、とのことであった。 察するに多くの企業が、「来年春の増税はどうせ延期になるだろう」と、タカをくくっていたのである。5月14日には日本経済新聞が、5月25日には読売新聞が朝刊一面で「首相、増税延期へ」との報を打っている。つまりメディアも盛んに「同調圧力」を送
ダブル選見送りの思わぬワナ〜安倍政権は「求心力維持」のチャンスを失った…？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
メディアが「増税凍結」と言わない理由 安倍晋三政権が決めた消費増税の再延期と衆参ダブル選挙の見送りをどう評価するか。「再延期＋ダブル選実施」を唱えてきた私から見ると、実現したのは、より大事なほうの半分なので60点だ。ただ2年半の増税延期は実質凍結と同じだから、おまけして70点としよう。 増税延期がなぜ必要か。それは散々書いてきたから、ここでは繰り返さない。それより増税の再延期が、なぜ実質的に増税凍結なのか。 増税予定だった17年4月から2年半後の2019年10月といえば、安倍首相の自民党総裁任期である18年9月を過ぎてしまう。実務的にも19年10月から増税しようとすれば、ぎりぎり19年3月ごろまでに決断すればいい。 いずれにせよ安倍首相の任期が終わった時点なので、10％への増税をするかどうか本当に決めるのは、安倍総裁の任期が延長され首相に留任しないかぎり、次の首相という話になる。次の首相が
「ポピュリストになるか」 増税、首相に迫った麻生氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
「宰相になるか、ポピュリストになるかですよ」 ５月２８日夜、首相公邸の一室。閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議、いわゆる「伊勢志摩サミット」の議長を務めた安倍晋三首相に、麻生太郎副総理兼財務相が迫った。 「宰相になる」とは、来年４月の消費増税を予定通り実施すること。大衆に迎合する「ポピュリストになる」とは、増税を先送りすることだ。財務省のトップとして、足もとの負担増に耐えても将来世代にツケ回しすべきではないとの思いを込めた。 麻生氏は、増税先送りなら衆院を解散して信を問うべきだとも訴えた。同日選の見送りに傾いていた首相に、解散を持ち出すことで予定通りの増税を求めた。 この日の協議には、菅義偉官房長官と谷垣禎一自民党幹事長もいた。政権運営の中枢を担う４人だ。谷垣氏は、予定通りの増税を主張した。菅氏は「同日選は公明党が反対です」。パイプのある公明党とその支持母体である創価学会との関係に気をもん
【阿比留瑠比の極言御免】民進党って感じ悪いよね…
どうにもかんに障る不快な物言いというものがある。７月１０日投開票の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選（ダブル選）の可能性をめぐって、民進党議員たちが述べてきた言葉の数々のことである。 読者はご存じの通り、本紙は４月２０日付朝刊１面で「首相、同日選見送りへ」と報じ、その理由として復旧を急ぐ熊本地震の被災地への負担が避けられないことを挙げた。 ただ、その後も繰り返し「同日選の可能性は５割以上」と主張してきた岡田克也代表をはじめ、民進党幹部らは同日選への警戒心を隠さなかった。 「ダブル選はある」政治家が個別の報道に左右されずに、独自の情報や政治勘で判断するのはいい。また、「常在戦場」といわれる衆院側が、常に選挙に備える心構えを持つことも当然だろう。だが、次のような言葉遣いはいかがなものかと思う。 野田佳彦元首相「こんな時期に衆院選をやる人は人でなしだが、私はダブル選挙はあると思う」（５月１４
リーマン・ショック前とは言っていないという安倍総理が、サミット議長会見でリーマン前後との比較を連発ｗ - Everyone says I love you !
2016年5月26日の伊勢志摩サミットの世界経済についての会議で、安倍首相が世界経済の現状が 「リーマン・ショック前と状況が似ている」 と指摘した発言について、外国のメディアから一斉に批判され、参加していたドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相が 「私の意見とは違う」 などと言ったと報道される事態になりました。 そこで、しくじったと安倍首相自身があわてて30日の自民党役員会で 「私が『リーマン前に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ。」 とホラッチョをかまし、世耕弘成官房副長官が安倍首相を庇おうとして、31日の記者会見で、 「私が記者へのブリーフで解説的に申し上げたものだ。首相は『似ている』と言っていない」 と恥の上塗りをした事件。 親分の罪をかぶる子分。世耕官房副長官が「首相のリーマンショック前発言、自分が解説的に言った」←大嘘 こうして見てみると、安倍首相が
なぜ安倍さんは謝らないのか
消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延
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