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台風19号の豪雨で堤防が決壊した千曲川について、長野市は国から決壊の情報を受けていたにもかかわらず、地域の住民に周知していなかったことが分かりました。市は「重要な情報を伝えられず、市民に申し訳なく、原因を調査したい」としています。 国土交通省によりますと千曲川の堤防は今月13日の午前4時ごろには決壊していたとみられ、午前5時半、職員が現地で決壊を確認し、午前6時に発表しています。 この情報は長野市にも提供されていましたが、市は住民に周知せず、防災無線やエリアメールなどで「決壊のおそれがある」という古い情報を発信し続けたということです。 堤防が決壊した長野市穂保やその周辺地域には前日の12日午後11時40分に「避難指示」が出されていて、多くの住民が避難所で夜を明かしたということですが、決壊の情報が市から周知されることはなく、夜が明け、雨もやんだことから自宅に戻る人もいたということです。 決壊
強い毒を持つ南米原産のヒアリの女王アリが東京の青海ふ頭で多数確認されたことを受けて、政府の関係閣僚会議が開かれ、菅官房長官は、全国の港湾や空港の状況を緊急に再点検するなどヒアリの定着防止に向け、全力で対応するよう指示しました。 先月から今月にかけて、東京 江東区の青海ふ頭で、強い毒を持つ南米原産のヒアリの女王アリが合わせて50匹以上確認されました。 これを受け、政府は、21日午前、総理大臣官邸で、菅官房長官や小泉環境大臣らが出席して対策を検討するための関係閣僚会議を開きました。 会議では、青海ふ頭全域に殺虫剤入りの餌を置くことや、調査の対象地域をふ頭周辺の民有地にも拡大すること、それに水際対策の強化に向けて、港湾関係者や事業者もヒアリの監視にあたるなどとした緊急の対応策を取りまとめました。 菅官房長官は「これまでとは次元の異なる事態だ。全国の港湾や空港の状況を緊急に再点検し、防除を徹底する
ビール大手5社が16日発表した2018年のビール類の国内総出荷量(課税済み)は、前年比2.5%減の3億9390万ケース(1ケースは大瓶20本換算)で、14年連続で過去最低だった。一方、19年以降は出荷量の発表を取りやめることになった。小規模業者が製造するクラフトビールやプライベートブランド(PB)商品の増加などを背景に、5社の課税数量だけでは正確な市場動向の把握が難しくなったためというが、算出手法を巡り業界内に溝が生じたことも一因とみられる。 ビールは5.2%減の1億9391万ケースで3年連続の減少。消費者の低価格志向が根強いほか、物流コストの増加による業務用ビールの値上げなども響いた。発泡酒も8.8%減の5015万ケースで、3年連続で減少した。
最近、コンビニやスーパーのお酒コーナーの棚には、「ストロング系」チューハイがズラリと並んでいますが、その裏には意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、この度数が高いアルコール飲料について、背景にあるいびつな酒税体系、極端な低原価とその理由、過激な売り方を紹介するとともに、健康被害の懸念など問題点も指摘しています。 ストロング系チューハイという突然変異のミュータント この前Twitterでストロング系チューハイがミュータントという話をしたのですが、今回はその理屈をちょっと掘り下げてみましょう。 日本という国はわけのわからない税金が各所にちりばめられており、見た目は低くても実質、世界各国の中では相当な重税大国です。そして年々税制が複雑化して税金がじわじわ上がって生活が苦しくなっているのは皆さんもご存じの通りです。 例えば、ビール1本、
MITのメディアラボの標語に、“Compasses over Maps”という言葉があります。昔だったら、偏差値の高い大学を出て、大企業に就職して、そこで管理職になればそこそこ生きていけた。それが人生の「地図」だったわけですね。でも今の時代、地図はどんどん変わっていく。昨日までそこにあった橋が急になくなったりするわけですよ。コンパス、つまり進むべき方向を見定めて前に進む力が必要になってくる。それが専門性です。 しかし、日本はみんなジェネラリストになるための教育を受けるので、ものすごく専門家が少ない社会です。ただ、ジェネラリストにも二通りのパターンがある。何でもできるジェネラリストと、何にもできないジェネラリストです。
2019/10/21 12:30 (JST)10/21 14:02 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
人が重いものを持って、その高さを維持し続けるとき、物理学的には仕事をしていないはずなのに、なぜ人は疲れるのか。
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