今回の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられた。石破氏の演説には「心を動かされた」(旧岸田派中堅)などと好意的な反応が見られた半面、高市氏は制限時間を超えて話し続けてスタッフに指摘されるなど、ちぐはぐな印象を与えたようだ。(デジタル編集部)
2011年の東京電力福島第1原発事故で福島県いわき市から東京都内へ自主避難した鴨下美和さん(54)と長男全生(まつき)さん(21)が7月末、神奈川県大磯町で講演した。2人は13年間続く避難生活の中で、避難指示区域外からの自主避難者に対する理解のなさに苦しんできた体験を語り、「政府は事故の被害をもっと周知させた上で原発を論じるべきだ」と主張した。 鴨下さん親子は事故の翌朝、家族で自宅を離れた。美和さんと夫の祐也さん(55)は大学時代、研究室で放射性物質を扱った経験がある。「危険性や管理の厳しさを知っていた」といい、日ごろから原発を意識して生活していた。 美和さんによれば、都内で暮らすようになって「ニセ被害者扱いされた」という。自宅は原発から南に約40キロ離れ、避難指示区域外にあるためだ。数値を測れば汚染されているのが分かるのに「被害なんてないだろう」と決めつけられた。
宅配最大手ヤマト運輸の兵庫県尼崎市内の倉庫で勤務している男性従業員(55)が19日、熱中症対策が不十分だとしてストライキを行い、東京都港区の同社本社前で街宣活動した。勤務中には、倉庫内の気温計の針が40度を超えて振り切れた日もあったという。男性は加入する労働組合「総合サポートユニオン」とともに同日会見し、労働環境の改善や、ファン付き作業服の支給などを求めた。 男性と労組によると、倉庫内に空調設備はあるが、外気と区切るドアが全開の上、配達車は倉庫内でエンジンをかけたままのため、室温35度を上回る日がほとんど。6月には、あるドライバーが熱中症の疑いで倒れたが、適切な応急処置がされず、社側は原因を「本人の不摂生」と説明したという。男性も8月に熱中症の疑いと診断され、頭痛を抑えるために解熱鎮痛剤を飲みながら働いている。
薬の錠剤やカプセルが入った「PTPシート」。これまで大半が焼却処分されてきたが、使用後にアルミニウムとプラスチックに分離し、資源として再利用する試みが広がりつつある。金属価格の高騰やプラスチック資源循環促進法の施行などでリサイクルの機運が高まった。回収方法を工夫し、患者への服薬指導の充実につなげようという動きも出ている。 (植木創太) 横浜市中区のドラッグストア「トモズカトレヤプラザ伊勢佐木店」。今月中旬、調剤室前のPTPシート回収箱をのぞき込みながら、店長の満瀬朋実さん(28)が「年末に回収したのにもう満杯」とほほ笑んだ。市外から使用済みシートを持ち込む人もいるという。 製薬大手の第一三共ヘルスケア(東京)が横浜市などの協力を得て昨年十月に始めた実証実験「おくすりシート リサイクルプログラム」の一環。市内の薬局や病院、公共施設など四十カ所に回収箱を置き、九月までの一年で百キロ程度を集める
是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと 報道機関には黒歴史がある。太平洋戦争時、大本営発表を垂れ流し、軍政と一体化して悲劇を招いた過去だ。その反省から戦後、放送局の独立を保障する放送法が成立した。ところが、成立から70年以上を経て形骸化が進んでいる。それに一石を投ずる一冊が出版された。『僕らはまだテレビをあきらめない』(緑風出版)。著者の一人で番組制作会社勤務を経て映画監督になった是枝裕和さんに真意を聞いた。(鈴木伸幸) 是枝裕和(これえだ・ひろかず) 1962年、東京都練馬区出身。早稲田大卒。番組制作会社テレビマンユニオン入社。ドキュメンタリー番組を数多く手掛ける一方、1995年に「幻の光」で映画監督デビュー。ベネチア国際映画祭で「金のオゼッラ賞」受賞。2011年に制作者集団「分福」を立ち上げ、2018年に「万引き家族」でカ
接客する従業員のため、企業が椅子を設置する動きが徐々に広がっている。スーパーのレジで働くアルバイトの大学生らが世論に訴え、要望活動をする中で、国も実態調査に乗り出した。長年の慣習で立ち続けることが当たり前だった日本の現状が変わりつつある。(畑間香織)
7日の東京都知事選で、立憲民主、共産両党が「最強の候補」との期待をかけて共同擁立した蓮舫氏。参院議員の議席を手放して挑戦したが、小池百合子氏に大きく離され、石丸伸二氏にもリードを奪われ、「2位」にも届かなかった。出口調査や取材で浮かんだ「敗因」は、いったい何だったのか。(原田遼)
次は、海水面の高さの変化。極地の氷床や氷河が拡大する「氷期」には、海水面が低くなり陸地が広がります。約2万年前は、今より海水面が100メートル以上低かったといいます。すると、現在は独立した複数の河川が、当時は一つの川の支流だったということも起こります。昔は淡水魚が行き来できたというわけです。 三つ目は川どうしの「争い」です。流れが急で浸食の激しい川は、川と川を隔てる分水嶺(れい)を切り崩して、隣の川と接触することがあります。そして接触した相手の流域の一部を奪うのです。これを河川争奪といいます。このとき移動が起こる可能性があります。太平洋側に注ぐ川の上流域が、日本海側に注ぐ川に奪われることも、その逆もあります。太平洋側と日本海側の移動も起こり得るのです。
東京都江戸川区は28日、区立の二つの小学校でプールの注水作業後に、教員が水を止め忘れ、水道料金に直して40万円以上分の水が流出した、と発表した。2校とも校長が損失額を負担することを申し出ており、区教育委員会が対応を協議している。 区教委によると、今月19日午前11時20分ごろ、区立南小岩第二小で教員が4割ほど水が張られていたプールに注水を始めたが、バルブを閉め忘れたことに気が付く翌朝までに約690立方メートルが流出した。水道料金約40万円分に上る。教員は午前7時ごろに学校に連絡し、別の教員がバルブを閉めた。 区立東葛西小では今月6日午前7時50分ごろ、8割ほど水がたまっていたプールに注水を始めた教員の止め忘れにより、約70立方メートル、4万円分が流出した。昼ごろになり、水があふれていたのを見た別の教員が閉栓したという。
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
「わかっちゃいるけどやめられない…」江戸川競艇勤務の職員が舟券購入か、書類送検へ 不祥事続きの競艇界に国交省が指導 ボートレース江戸川(江戸川競艇場、東京都江戸川区東小松川3)に勤務していた同区の男性(64)が在職中に舟券を買ったとして、警視庁が男性をモーターボート競走法違反(舟券購入の禁止)の疑いで近く書類送検することが、捜査関係者への取材で分かった。最低額(1口100円)での小口購入を繰り返すなどし、利益はほとんどなかったが、2年間で約2万口230万円分を買ったという。 同庁小松川署によると、男性は競艇を実施する一般財団法人「モーターボート競走会」(東京)の江戸川支部職員。競艇に関して規定する同法では、競技の透明性を保つためなどから職員や選手が舟券を購入することを禁止している。
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