フジテレビ系の「新報道２００１」が原則毎週実施している世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が４６・６％となり、平成２４年１２月の第２次政権発足以来、最低を記録した。内閣不支持率も現政権で最高となる４６・６％。支持率と不支持率が並んだのも初めてだ。　調査は１７日に首都圏の５００人に対して行われた。内閣支持率は前週から６・４ポイント減り、５割を切ったのは先々週以来、２回目。不支持率は前週比５・４ポイント増え、４週連続で４割台となった。　集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や１３日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどが複合的に影響したとみられる。　第２次安倍政権で支持・不支持率の差が最大だったのは昨年３月２１日調査の６３・８ポイント（支持率７９・４％、不支持率１５・６％）。

かちかちに凍ったアイスクリームでも簡単にすくえる－。富山県高岡市の鋳物メーカーが開発したアイス専用スプーンが好評だ。熱伝導率が高いアルミを使い、体温でアイスを溶かす。まるでスプーンが吸い込まれるような使い心地が、世界的なアイスブランド「ハーゲンダッツ」の目に留まり、５月から、ベルリンの店舗で販売されている。　開発したのは昭和２２年に創業した高田製作所。当初は仏具専門だったが、最近では、インテリア小物や食器の製造販売も手掛けている。常務の高田晃一さん（４０）や担当のデザイナーがアイスを食べようとしたときにスプーンが刺さらなかった実体験から開発を思い立った。　材質には、同社が扱う銅やスズと比較して熱伝導性の高いアルミを採用。長さ約１０センチのへら状で、取っ手の部分には体温を滞留させるため約２センチの厚みを持たせ、熱がスプーンの先端まで伝わるようにした。　試行錯誤を経て３年前に発売。今では、生産

中国の習近平国家主席は１４日、ブラジルで開かれる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に先立ち、中南米メディアの取材に応じ、「中華民族の血液には他人を侵略したり、覇権を唱えたりする遺伝子はない」と強調した。中国外務省が１５日発表した。　東・南シナ海の領有権をめぐる近隣国との対立などで中国の強硬姿勢に注目が集まる中、中国脅威論を否定した。　習氏は、中国が「責任ある大国」として、争い事を対話により平和的に解決すると強調。「より積極的に世界平和の維持に努める」とした。（共同）

大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は１３日、大阪市住之江区内で行った街頭演説で、前市長の平松邦夫氏が「すぐ近くに住んでいる」としたうえで「平松さーん。公開討論しましょうよ」「あなたは全く市長の仕事をしていませんでしたね」などと挑発した。　橋下氏は大阪都構想の実現、市政改革への理解を求めるため街頭演説を実施したが、序盤から平松氏に対して批判を展開した。　自身が市政改革で財源を生み出し、教育関連予算を増額させて全市立中学校の教室にエアコンを整備したことを説明すると、再び「平松さーん」。平松市長時代に暑さ対策として校舎の壁にゴーヤなどを植える「緑のカーテン」を作ったとして、「大失敗ですよ。全然教室、冷えていません」と揶（や）揄（ゆ）した。共産党との“深い因縁”再び…「共産にはわきまえぬ若造議員」と反撃に出た橋下氏の“喧嘩上等”

滋賀県知事選（１３日投開票）の候補者が東海道新幹線の新駅設置に向けた議論再開を公約に掲げていることに対し、ＪＲ東海の柘植康英社長は１０日、「滋賀県内の新幹線新駅は整理が済んだ話。もう終わった」と述べ、新駅設置の可能性に極めて否定的な見解を示した。大阪市内で開いた定例会見で質問に答えた。　嘉田由紀子知事が平成１８年の知事選で「もったいない」を合言葉に栗東市で進んでいた新駅の建設に反対を訴えて初当選。翌年に計画を中止させた経緯がある。嘉田知事は２２年に再選。今年５月に勇退を表明した。　３人が立候補した今回の知事選では、元民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が新駅設置を打ち出しているほか、元内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝も新駅設置に向けた働きかけを公約に掲げている。　柘植社長は会見で「栗東新駅の話があって工事を始めた後、滋賀県から建設のお断りがあり、やむなく整理し

６月の株主総会で会社提案の買収防衛策継続が否決されたゲームソフト大手のカプコン。「モンスターハンター」「バイオハザード」など人気シリーズを抱え、敵対的買収の標的になる懸念が出てきた。最高財務責任者（ＣＦＯ）を務める小田民雄副社長に今後の対応などを聞いた。（藤原直樹）　－－平成２０年に防衛策を導入してから初めて否決された　「２年ごとに継続を提案してきたが、反対する外国人投資家の議決権比率で４５％まで上昇し、採決はかなりきわどくなると考えていた。否決されたことに大きな驚きはないが、必要だと判断したから提案した」　－－外国人株主に理解を求める活動はしたのか　「危機感は感じていたので、昨春から１年間、株主の多い米国東海岸を中心に３回ほど説明に回った。しかし、否決されたということは、説明がまだ足りなかったのだろう」　－－そもそもなぜ防衛策が必要なのか　「カプコンは多くのシリーズ作品を抱え、特に海外で

朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、１審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に賠償、街宣禁止を命じた８日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。　午前１１時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。　閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。　開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が２カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。

オーストラリアのアボット首相は８日、連邦議会での安倍晋三首相の演説に先立ち、８日署名する日豪経済連携協定（ＥＰＡ）は「歴史的合意」だと評価、防衛面での協力進展も踏まえ「両国は世界で最も強固な友好関係の一つを築いた」とあいさつした。　アボット首相は「民主主義や人権など共通の価値を土台にしたわれわれの特別な関係を認識し、演説を聴こう」と安倍首相を歓迎。第２次世界大戦で日本がオーストラリアを攻撃した歴史に触れた上で「（かつての）敵が最高の友人になることもある」と語った。（共同）

【ロンドン＝内藤泰朗】国際テロ組織アルカーイダ系組織が人体に埋め込み、空港の探知機に発見されにくくした「ステルス爆弾」を開発した可能性があると英紙タイムズが４日、報じた。爆弾は英国など欧州の過激派の手に渡ったとの情報もある。英保安当局は米国への航空機テロを防ぐため、空港での検査を強化。欧米諸国は新たなテロ発生への警戒を高めている。　同紙によると、爆弾はプラスチックなどでできており、外科的な手術で体内に埋め込まれる。このため、金属探知機でも化学物質探知機でも発見しにくい。起爆は携帯電話で行うという。イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）幹部で、爆弾製造を指揮するイブラヒム・アシリ容疑者（３２）が開発したとみられている。　サウジアラビア出身で、化学を専攻する学生だった同容疑者は、２００９年に欧州から米国行き航空機の乗客が着用した「下着爆弾」や、同年のサウジア

史上最年少当選を果たし、期待の若手として注目された２７歳のイケメン市議は、とんだ“裏の顔”を持っていた。ナンパした女子高生を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたうえ、その動画をインターネットに投稿したとして、児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで奈良県葛城市の市議が逮捕された。県警が押収したパソコンなどを調べたところ、他にも複数の少女らとのわいせつ動画を投稿していたことが判明。「制服コスプレ」などのタイトルをつけ、トイレや車内で撮影したものや、行為をライブ中継したケースもあったといい、投稿によって収入も得ていた。「市民派」として支持を集めた議会のホープの背信に市民はあきれ、怒り、ショックを受けている。　偽名でナンパ、アパートに連れ込む　あきれた行状の数々が明らかになったのは、元葛城市議の吉武昭博容疑者（２７）＝逮捕後に議員辞職。今年４月中旬ごろ、同県大和高田市に借りているマンションの自室

居酒屋チェーン大手のワタミの株主総会が２９日開かれ、上場以来初の最終赤字に転落した平成２６年３月期の業績について創業者の渡辺美樹氏が陳謝、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と述べた。　渡辺氏は総会後の「創業３０年記念講演」に登壇し、居酒屋事業の不振の原因は「お酒を習慣的に飲む人の減少や、『チェーン店の安心感』が強みにならなくなったため」と分析。　その上で、“ブラック批判”のきっかけとなった６年前の新入社員の自殺について「事業規模が大きくなり、従業員一人一人に目が届きにくくなっていた。その後、週休２日のルールを明文化した」「私が一生背負う十字架だ」と反省の弁を述べた。　総会でも、社員向けの理念集にあった「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現について株主から質問が上がり、経営陣が「休みの日でもお客さまへの思いを忘れないよ

東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２３日、「もうアウト。本人も最低だが、（これまで）誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。　橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。　橋下市長は５月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が１時間半ほどストップした。

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で、韓国は６月２２日（日本時間２３日）のアルジェリア戦で２－４と惨敗したが、後半３１分にアルジェリアのブラヒミの顔に青色のレーザーポインターが当てられているのがテレビ画像からも明確に分かった。誰が照射したか判明していないが、プレーの妨げになるだけでなく、失明の恐れがあると指摘されるレーザーポインターの使用に日本のネットユーザーからも批判が殺到している。　前戦のベルギー戦から先発選手を５人変更し、積極的なサッカーを展開するアルジェリアに対し、まるで守備が機能しない韓国。最終ラインからのロングフィードに守備が対応しきれない。前半２６分にはロングフィードに反応したスリマニが韓国ＤＦに両脇を挟まれながらも先制弾。その２分後には右ＣＫからのセットプレーにフリーとなったハリシュが頭で押し込むなど、ボールウオッチャーとなって組織的な守備がおろそかになった韓国は

「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが２１日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。　「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏、国民生活センターの担当者は「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼びかけている。　センターによると、知人らの紹介で販売元のセミナーなどに参加し、シールの購入を勧誘されるケースが多い。また、人にシールを紹介すると、販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。　シールは縦約２センチ、横約５センチで販売価格は３万～５万円とみられる。屋内のブレーカーなどに貼ると、マイナスイオンが発生し、静電気を緩和することで電気の流れが良くなり、電気代が３～４割安くなるとうた

１９日午後６時１０分ごろ、大津市粟津町の石山駅前広場で、フォークギターを弾いて歌っていた男が、通りかかった男性２人に「俺の歌を聴け」と呼び止めたところ２人が無視したため、男はズボンのポケットから折り畳みナイフを取り出し、畳んだままちらつかせた。２人は１１０番通報し、滋賀県警大津署が銃刀法違反（刃物の携帯）容疑で男を現行犯逮捕した。当時、広場には通行人らが十数人いたが、けが人などはなかった。同署で男の身元を調べている。

神奈川県警麻生署は２０日、器物損壊の現行犯で、横浜市戸塚区戸塚町の歯科助手の女（２７）を逮捕した。　逮捕容疑は、２０日午前１時半ごろ、小田急小田原線百合ケ丘駅（川崎市麻生区）の改札で、駅事務所の窓口処理機にペットボトルのお茶をかけ、電源装置１台をショートさせたとしている。酒を飲んだ状態で、「お茶をかけたことは間違いないが、私は悪くない」と供述したという。　当時は脱線事故の影響で一部区間が不通になるなどしており、女は直前まで駅員から説明を受けていたという。

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。

台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と中国当局者が発言し、台湾側が反発を強めている。対中交流を優先する馬英九政権も「中華民国（台湾）は独立国。台湾の前途は２３００万の全台湾人が決める」と声明で発表するなど、反感が強まっている。　６月下旬には中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が初訪台し、２回目となる双方の主管官庁トップによる公式会談が予定されているが微妙な影響が出そうだ。　問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。１１日の記者会見で「（台湾の）主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。（共同）【親日・台湾はいま】「怖いのは中国の以経促統」　若者は文化通じ、日本に親近感　

「どこの国に８８０兆円（も）のカネを現預金で持っている国があるのか。ふざけた話じゃないか」　日本の家庭に「タンス預金」などで膨大なお金が眠っている現状にこう強い口調で疑問を呈した。　その上で「日本だけどうしてこうなったのか」と自らに問うように話し「株が信用されなかった、信託会社が信用されなかったということだろ。信用されないような行動だったんだ」と分析してみせた。

神奈川県厚木市のアパート一室で斎藤理玖（りく）ちゃん＝当時（５）＝が白骨遺体で見つかった事件で、父親でトラック運転手の斎藤幸裕容疑者（３６）＝保護責任者遺棄致死容疑で逮捕＝が、「亡くなる２カ月くらい前は仕事が非常に忙しくて週１、２日しか帰らず、（理玖ちゃんは）がりがりになってしまった。この状態が続くと死なせてしまうかもと思った」と供述していることが９日、県警への取材で分かった。