政治と経済 新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン

3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設

報道は誤りです。昨日の7都府県の知事とのTV会議では、2週間の接触8割で効果が出るとの専門家の考えを説明しつつ、日々のデータ、例えば地下鉄や山手線の乗客数、携帯キャリアの位置情報の集積数など見ながら、活動自粛が行われていなければ、… https://t.co/vDFMYjZbNg

安倍首相、ドライブスルー方式の検査検討　新型コロナ 2020年04月07日23時11分 安倍晋三首相は７日夜、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査について「ドライブスルーも含めて検討していきたい」と述べ、韓国で採用されている乗車したままの検体採取の推進を検討する考えを示した。 【図解】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 首相は「（１日当たりの）検査能力を２万件まで上げていきたい。医師が必要と判断した方々が確実に検査が受けられるようにしていきたい」と語った。国内では新潟市がドライブスルー方式のＰＣＲ検査を実施している。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、7都府県を対象に法律に基づく「緊急事態宣言」を4月7日に発令した安倍晋三首相。同日夜に開いた記者会見での発言が批判を呼んでいる。

東京都の小池百合子知事は8日、144人が新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたと、明らかにした。1日の確認数では過去最多。95人が経路不明だった。一方、緊急事態宣言を踏まえ、国との間で調整がつかなかった休業要請の対象先について、小池氏はこの日も国と調整を続けた。都独自のリストで対応しようとする小池氏の「暴走」に、国は「範囲が広すぎる」と待ったをかけた。都と他の対象地域の足並みも、まだ乱れたまま。混乱は続いている。 ◇　　　◇　　　◇ 小池氏は8日夜、都庁で取材に応じ、新たに144人の感染が確認されたことについて「残念だ」とした上で「若い方が圧倒的に多く、50代以下が81名。この傾向が強くなっている」と懸念を示した。感染経路不明も95人と、6割を超える。感染経路不明の増加が、安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切った要因のひとつでもあり、都の感染状況は依然、深刻だ。 しかし都と政府の間では、

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、東京都が休業を要請したいとしている具体的な業態や施設について、国は、外出自粛を強力に要請している今の段階では、感染拡大の推移を考慮しつつ、休業の要請は慎重であるべきだという考えを都に伝えているということで、都は、公表を目指す10日に向けて、詰めの調整を急ぐことにしています。 東京都の案では、休業を要請する業態にホームセンターや理髪店を含めるなど、対象を広げたいとしています。これに対し、政府は、法律に基づいて、慎重かつ範囲を限定して行うべきだとしていて、混乱を招かないで円滑に実施しながら、感染の終息に向けた効果が最大限発揮されるよう、東京都と調整を進めています。 また、緊急事態宣言に合わせて改められた国の基本的対処方針では、休業の要請は都道府県が国と協議のうえ、外出自粛の要請の効果を見極めて行うと規定されています。 小池知事は８

かたたえ・やすお／03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版（現ダイヤモンド・プレミアム）の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

県は、「慰安婦問題」「住民虐殺」については、沖縄戦の特徴として後世に語り継がなければならない重要な史実であると認識しており、沖縄県平和祈念資料館において、次のように展示しています。 慰安婦について 慰安所の分布図を展示し、その説明文として下記のように記載しています。 沖縄の慰安所 沖縄でも各地の部隊の後方施設として慰安所が併設され、民家などが慰安所として使用された。「慰安婦」の多くは朝鮮半島から強制的に送られた女性であった。 彼女たちは部隊と共に移動させられたため、戦場で多くの人々が犠牲となった。 住民虐殺について スパイ虐殺だけでなく、『住民犠牲の諸相』として、次のように展示しています。 住民犠牲の諸相 沖縄戦の最大の特徴は、正規軍人より一般住民の犠牲者数がはるかに多かったことである。戦闘の激化に伴い、米英軍の無差別砲爆撃による犠牲のほか、日本軍による住民の殺害が各地で発生した。 日本軍

緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。