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2016年3月31日、銀座にオープンした東急プラザ銀座は、既に「“銀座大変貌”第一弾 「東急プラザ銀座」を徹底解剖!」で伝えられているように、全体としては女性と外国人観光客をターゲットに作られているようだ。といっても、全13フロア、125店舗もあり、その中には大人の男性がじっくりと腰を据えて見入ってしまう注目の店舗もある。ここでは、男性目線で注目したい雑貨や文具を紹介する。 海外限定販売のペンも試し書きできる! 体験できる文房具店 B1フロアにある「TOUCH & FLOW」のMDペーパーが積み上げられた試し書きコーナー。これだけの紙があれば、遠慮せずにたっぷりと試し書きが楽しめる 「トラベラーズノート」や「MDペーパー」などでおなじみの紙製品や文具を中心に扱うメーカー、デザインフィルによるステーショナリーショップ「TOUCH & FLOW」が、湘南T-SITE店に続く2号店として出店して
インテリア雑貨メーカー「ダルトン」初の大型旗艦店「DULTON JIYUGAOKA」を4月8日にグランドオープン刺激と発見のある空間で「インテリアとしての本」を提案 日本出版販売株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平林 彰、略称:日販)とグループ会社である株式会社ダルトン(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:佐藤 弘志)は、2016年4月8日(金)、東京都目黒区に「DULTON JIYUGAOKA」をグランドオープンします。 ダルトンが創業来28年に渡りインテリア雑貨メーカーとして積み上げてきた商品群と空間創りのノウハウをすべて投入する、初の大型旗艦店となります。 ダルトンは「便利ではないかもしれないが、心に豊かさを感じてもらえる物を創っていこう」という思いで続けてきた、インテリア雑貨ブランドです。創業から四半世紀が過ぎた今、「刺激と発見のある空間」をテーマに、今まで扱っていた
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。 同国のタックスヘイブン(租税回避地)を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。 1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」(The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン)が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。 南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約
本日、一部報道機関において、当社のスマートフォン向けゲームに関し、当社が資金決済に関する法律(以下「資金決済法」といいます。)に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。 当社のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です。 なお、関東財務局から立入検査を受けていることは事実ではありますが、この立入検査は、前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的になされているものであり、LINE POP「宝箱の鍵」につき資金決済法上必要な届出をしなかったという疑いに起因
(ニーマン・ラボのサイトから) パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ(4月4日付)とワイヤード(4月4日付)の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は1977年から2015年12月までの期間のもので、1150万点に上る。文書のサイズは2・6テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク(「ケーブルゲイト」、2010年)が1.73ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 1150万の文書ファイルには480万の電子メール、100万の画像、210万のPDFが入っていた。 経緯は 2014年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された
By thetaxhaven タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことを裏付ける「パナマ文書」がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが大きな話題となっています。その一報はGIGAZINEでもすでに報じているとおりですが、そもそも「パナマ文書」はどんなものなのか、世界中でどれぐらいの企業や人物が関わっているのか、どんな反応が得られているのか、現時点をまとめてみました。 Panama Papers Q&A: What is the scandal about? - BBC News http://www.bbc.com/news/world-35954224 ◆「パナマ文書」とは? 世界で大きな話題となっている「パナマ文書 (Panama Papers)」は、パナマの法律事務所でタックス・ヘイブンに関する取引を扱う「Mossa
2016年04月06日18:00 パナマ文書のヤバさを俺に伝えるスレ Tweet 1: 名無しさん@おーぷん 2016/04/06(水)10:20:39 ID:Ywh で、どういうヤバさなのよ? 転載元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1459899285/ コトリバコの話怖すぎワロタwwwwww http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5031193.html 2: 名無しさん@おーぷん 2016/04/06(水)10:21:17 ID:Ywh 調べた限りだと金持ちとかが捕まるぐらいの認識しか得られないんだけど 3: 名無しさん@おーぷん 2016/04/06(水)10:22:10 ID:DEb 既に政変起きてるで アイスランドで 4: 名無しさん@おーぷん 2016/04/06(水)10:2
Amazon.co.jpは4月6日、配送料を改定し、Amazon.co.jpが発送する2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円(税込)に引き上げた。 Amazon.co.jpが発送する書籍とAmazonギフト券の送料は今後も無料。Amazonプライム会員(年間3900円)に対しては、注文価格に関わらず全商品無料で配送する。 全商品の配送料無料化は、キャンペーンとしてスタートし、2010年11月に通常サービスに。配送コスト対策として、低価格商品の一部については一定額以上の「あわせ買い」を必須にするなどの対応を行っていた。 同社によると、多様な配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定したもので「価格、品ぞろえを含めた総合力でニーズに応えていきたい」という。 米Amazon.comは会員向けサービスを充実することでプライム会員の獲得に力を入れており、15年の
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