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2008年12月23日のブックマーク (5件)

  • 経済人の言葉:アルファルファモザイク

    編集元:バイク板より 336 774RR :2008/12/18(木) 00:08:31 ID:h0215azH 【参考資料:昔の経済人の言葉】 岩崎弥太郎(三菱財閥創始) 「およそ事業をするには、まず人に与えることが必要である。それは、必ず後に大きな利益をもたらすからである」 田宗一郎(田技研工業創業者) 「社長なんて偉くもなんともない。課長、部長、包丁、盲腸と同じだ」 土光敏夫(旧経済団体連合会第4代会長) 「社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く」 ヘンリー・フォード (フォード・モーター創業者) 「奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」 「ほかの要因はさておき、我々の売上は、ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、 その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労

  • コミュニケーション能力という幻想 - ハックルベリーに会いに行く

    増田にこんな記事があった。新卒時の面接でさえなかなか通らない位コミュニケーション能力に欠けている。(中略)コミュニケーション能力がない人間は職もないとじわじわ選択を迫るのならいっそのこと殺してほしい。30歳で死のうと思っている ここで増田は「コミュニケーション能力」などと言っているが、しかしそれは幻想だ。コミュニケーションは「能力」ではない。「意志」である。アメリカという国そのものの礎を築いたベンジャミン・フランクリンは、自分のつたない話し方が長年のコンプレックスだったらしいが、長じるに連れ、「むしろつなたない話し方の方が多くの人が丁寧に聞いてくれることに気付いた」と言っている。そこから、人前で話すのが億劫ではなくなったそうだ。 「コミュニケーション能力が低い」などというのは言い訳に過ぎない。要は「コミュニケーションしたくない」というだけなのだ。する意志がないだけなのである。それを能力など

    a-hamahama
    a-hamahama 2008/12/23
    コミュニケーションする意思を持ってるのにできないんですがどうしたら良いのでしょうね?
  • 法改正でメール送信はこう変わる

    2008年の12月から、改正された総務省の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(以下、特電法)と経済産業省の「特定商取引に関する法律」(以下、特商法)が施行される。こうした法律の改正でどんな対応が必要になるのだろうか? 今回の法改正の重要な点として、広告・宣伝メールを送る場合に従来の「オプトアウト方式」からメール送信側が受け取り手から事前に送信することに対しての承諾を受けなければいけない「オプトイン方式」への移行が挙げられる。 これは広告・宣伝メールを送信するすべての事業者に影響する。従来のように、新規の見込み客に対して「まずメールを送ってみよう」という行為ができなくなるからだ。また、広告・宣伝メールを外部の配信事業者に委託する場合でも、その委託先が違反をしていると広告主側にも調査が入るため、無関係ではいられない事情もある。 一方、現場の技術部門にとっては、法律で規定される「メー

    法改正でメール送信はこう変わる
  • 店員さんに話しかけられるのが苦手な人が覚えておくといい2つの決まり文句

    服を売っている店などに行って 店員さんに話しかけられるのが苦手という人は結構多い。 そういう場合は、 2つほど決まり文句を言えるようになっておくと 気が楽なんじゃないかなと思っているので書いてみます。 店員さんに話しかけられたとき 「何かお探しですか」とか 「それよく出てるんですよー」とか 店員さんに話しかけられると もう何かお話しないといけないような気がするとか 買え買えプレッシャーを感じてしまうとかいう場合。 「ちょっと見せてください。」 でいい。 「ちょっと見せてください」と言えば 「お店に置いてあるものを見たいけど、 店員さんとお話する気はないので そっとしておいてください。」 という意味です。 お店の人はちゃんとわかってます。 何も買わずにお店を去るとき 何も買わずに帰ると 「買わねえのかよ」と思われそうだとか そこまでは考えないでも、 黙って立ち去るのは何かやだとかいう場合。

    店員さんに話しかけられるのが苦手な人が覚えておくといい2つの決まり文句
  • 借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記

    ●ゼロ金利、日米で正反対 日では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、23日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。10万円の服を買ったら、日では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ

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