「在宅勤務は給料減らす」仕方ない？ 会社指示なのに：朝日新聞デジタル
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新型コロナで露呈する学生の「格差」問題 - 田中駿介｜論座アーカイブ
新型コロナで露呈する学生の「格差」問題 「大学の危機」をどう乗り越えるか、渦中からの訴え（上） 田中駿介 東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻 大学が、危機に瀕している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、今まで、多くの人が直視してこなかった学生の「格差」が、一気に露呈したのである。 「何もかも困ってる。特にバイトが全てなくなって貯金が5000円しかない」「家の中は騒がしく、演習形式のオンライン授業が出来ない。おそらく大学に行き、受ける事になる」「この時期に新たにアルバイトを探せるかどうかが不安である」（筆者が実施したアンケートより）。 文部科学省によれば、大学・短大・高専の約8割が、授業の開始を延期したという。筆者が通う慶應義塾大学を含め、キャンパスを封鎖する大学も出てきた。しかし、オンライン授業にうまく移行できるかというと、ここでも「経済格差」がそのまま「教育格差」となって
「緊急事態」の週末、商店街に思わぬ人出 不安の声も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令して初の週末。東京都心の繁華街からは人影が消えたが、生活圏にある商店街は土日とも普段とあまり変わらぬ人出でにぎわった。食品や日用品を求めに来た買い物客は「こんなに人がいるのか」と驚き、商店主からは「感染が怖い」と不安の声も漏れた。11日午後、戸越銀座商店街（東京・品川）は、カップ麺や菓子類、洗剤などが入った袋を持った多く
神戸新聞NEXT｜総合｜神戸・三宮の人出２割減止まり 西村大臣「これでは終息できない」
西村康稔経済再生担当相は１０日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった７都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはＮＴＴドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の７日午後５時と、９日午後５時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の４２・９％減、大阪市の梅田の４２・４％減など４割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は２３％、浦和は９・２％の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を７～８割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。（永見将人） 【記事特集】新型コロナウイルス
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
神奈川県も休業要請 判断急転、見切り発車に批判も 東京都と同調、遊興など6業種 | 毎日新聞
神奈川県の黒岩祐治知事は10日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、県内の遊興、遊技施設や劇場など6業種の施設に対し、11日午前0時からの休業実施を要請した。県は当初、外出自粛の効果を見極めるとして要請を先送りする考えを示していたが、東京都が同日からの実施に踏み切ったことを受け、判断を急転させた。休業補償の可否は明言しておらず、見切り発車の印象は拭えない。要請対象となる業種の経営者からは、「おかしい」と批判の声が上がった。【樋口淳也、木下翔太郎、中村紬葵、市村一夫、高田奈実、池田直】
在宅勤務なのにハンコを押すために出社… | NHKニュース
急ピッチで在宅勤務を進める企業にとって、ネックとなっているのが印鑑です。契約書に印鑑を押すため、今も出社を迫られる会社もあります。 感染拡大を受け、東京 品川区のＩＴ企業「アステリア」は、代表電話の対応を外部委託したり、社内決裁をすべて電子化したりして、70人の従業員のほぼ全員を在宅勤務に切り替えました。 取引先に対してもこの２か月間、電子契約への切り替えを依頼し、８割の企業を説得できましたが、まだ２割の企業では契約書に印鑑が必要なため、在宅勤務のなか４人の社員が定期的に出社し、書類を作成して印鑑を押す業務を続けています。
「なんて勝手」国が百貨店を非難 デパ地下休業で板挟み（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言をめぐり、休業を要請する事業者の範囲があいまいだったことに百貨店業界は振り回された。 【対象業種公表】都の休業要請、協力金50万～100万円 宣言が出る前の６日夜に公表された東京都の対応案で、要請範囲に百貨店が含まれていたこともあり、百貨店大手は７日に早々と当面の臨時休業を相次ぎ発表した。食料品フロアを含めて全面的に休むところも出た。 ■経産省「なんて勝手なことを」 これに、政府側がすぐさま反応した。「なんて勝手なことをしてくれるんだ」。宣言が出た７日夜、大手４社のトップが東京・霞が関の経済産業省の庁舎に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことをそう非難された。関係者によると、経産省がこだわっていたのは食料品を売る「デパ地下」だ。 緊急事態宣言では、各知事が使用制限を要請できる施設に百貨店も含まれている。ただ、食品や医薬品といった生活必需品は除外されており
在宅勤務を始めてみると、自分が労働に感じるストレスの半分は『通勤』から受けている事が分かってきた「往復の2時間がただただ虚無でしかない」
Watanabe @nabe1975 在宅勤務を始めてみると、自分が労働に感じるストレスの半分は通勤から受けていることが分かってきた。なお残り半分は「そもそも働きたくない」で出来ているのでどうしようもない。
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休業協力要請で協力金「国として制度設ける考えない」官房長官 | NHKニュース