新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の検討に向けて、安倍総理大臣と関係閣僚らが、業界の関係者などから意見を聴く「集中ヒアリング」が開かれ、安倍総理大臣は、出席した中小企業や小売業の団体関係者に雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 冒頭、安倍総理大臣は「安倍政権は雇用を守り抜いていくという決意で臨んでいる。活動自体を絞る要請をしているので、当然、経済も停滞していくが、何とか皆さんにも頑張って雇用を維持していただきたいし、われわれもしっかり支援していきたい」と述べ、雇用の維持を要請するとともに、政府としても支援していく考えを示しました。 そのうえで「当面は感染拡大の防止に全力を尽くしていくが、その先には思い切った経済対策を打つことで日本をＶ字回復させていきたい」と述べ、出席者からの意見を踏まえて、具体策の検討を急ぐ考えを伝えました。 出席者から

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためとして、イギリス政府は、レストランやパブ、それに劇場などを閉鎖する措置をとり、こうした状況の中で仕事ができなくなった人に対し、賃金の80％を政府が肩代わりする対策を発表しました。 ジョンソン首相は20日、レストランやパブなどの飲食店に対し、当面の間、閉鎖するよう求めることを明らかにしました。 人が多く集まる映画館や劇場、ジムなども含まれるということです。 これに合わせて、政府は雇用を維持するための対策として、新型コロナウイルスの影響で働くことができなくなった人達に対し、賃金の80％を政府が肩代わりし、その上限を月に2500ポンド、日本円でおよそ32万円にすると発表しました。 レストランやパブなどを含むすべての事業所で働く人が対象になるということです。 ジョンソン首相は、「政府の指示に従えば、イギリスは、医療、経済の両面で迅速に回復できる」などと述べ、

新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都の小池知事は東京オリンピックの延期について「具体的にどうこうと言う段階ではない」と述べ、安心で安全な大会の実現に向けて今は感染の拡大防止に努める考えを示しました。 19日開かれた記者会見で東京都の小池知事は「延期は選択肢としてあるのか」と質問されたのに対して、「具体的にどうこうと言う段階ではない」と述べました。 そのうえで「開催都市の長としては中止も無観客もありえない。開催都市としての思いはいかに安心で安全な大会にするかで、新型コロナウイルスに打ち勝つことが前提にある」と述べ、今は感染の拡大防止に努める考えを示しました。 また、小池知事は安倍総理大臣が東京大会の完全な形での開催を目指す考えを示していることについて「これまでの大会と同じように世界から競技者や観客が来ることになると思うし、国内も東京都も安心・安全な会場を提供することにほかならない」と述

東日本大震災から９年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者およそ2000人にアンケートを行ったところ、６割余りが、政府が「復興五輪」と位置づける東京オリンピック・パラリンピックは、被災地の復興に「役立つと思わない」と回答しました。 この中で、東京オリンピック・パラリンピックについてどのくらい関心があるか尋ねたところ、 ▽「大変関心がある」「やや関心がある」が合わせて51％、 ▽「あまり関心はない」「まったく関心はない」が合わせて44％で意見が分かれました。 一方、政府が「復興五輪」と位置づける今回の大会が東日本大震災の被災地の復興に役立つと思うか尋ねたところ、 ▽「役立つと思う」「どちらかといえば役立つと思う」が合わせて32％だったのに対し、 ▽「どちらかといえば役立つと思わない」「役立つと思わない」が合わせて63％と２倍近くに上りました。 また大会の効果や影響についての設問では

大阪市に本社がある繊維メーカーの「クラボウ」は、新型コロナウイルスに感染しているかどうか、血液を採取して15分で判定できる検査キットを輸入し、今月から研究機関などに販売すると発表しました。検査時間の大幅な短縮につながるか、注目を集めそうです。 提携している中国の企業が開発したもので、キットのくぼみに少量の血液と専用の薬をたらすと、15分で感染しているかどうか判定できるということです。 国内で感染者の確認に使われている「ＰＣＲ法」は、ウイルスの遺伝子を増幅して検出するものですが、６時間程度かかるとされています。それに比べて、検査時間が大幅に短縮できるうえに、特殊な装置がいらないと、会社では説明しています。中国では、およそ95％の精度で判定できたとしています。 会社では、中国からの輸入ルートを確保したことで、１日当たり最大で１万人分の検査キットを供給できるとしていて、研究機関や検査会社などを対

皇室の護衛や皇居の警備を担う皇宮警察本部で、警察学校の校長らが懇親会などの席で未成年の護衛官らと繰り返し飲酒していたことが明らかになり、校長をはじめ関係した幹部や護衛官ら30人前後が近く処分されることがわかりました。 関係者によりますと、去年６月、実習先だった栃木県の那須御用邸の敷地内にある施設で行われた懇親会など、この１年間、校長や教官、それに新任の護衛官らが同席する場で未成年による飲酒が繰り返されていたということです。 那須では男女４人の護衛官が、酒を飲んだあとみだらな行為に及んでいたこともわかったということです。 皇宮警察本部はことし１月、内部からの指摘をきっかけに調査を始め、関係した幹部や護衛官などから聞き取りを行うなどしてこうした事実を把握し、近く警察庁とともに、校長や教頭、教官、それに酒を飲んだ未成年の護衛官ら合わせて30人前後を処分する方針です。 また皇宮警察本部では、天皇ご

週明け９日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が殺到し、主要な株価指数の下落率が先週末に比べて７％を超えたため、日本時間の午後10時35分ごろ、売買が自動的に停止されました。 売買停止の目安は、上場している主要な500社の株価指数「Ｓ＆Ｐ500」の下落率で、 ▽７％を超えれば15分間の売買停止、 ▽13％を超えれば、さらに15分間、 ▽下落率が20％を超えれば、その日の残りの取り引きはすべて停止されます。

プロ野球とサッカーＪリーグが新型コロナウイルスの感染拡大に連携して対応する「対策連絡会議」の２回目の会合が開かれ、今月18日のＪリーグの再開と20日のプロ野球の開幕について専門家からは延期するのが望ましいとする助言が出されました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、今月18日のＪリーグの再開と20日のプロ野球の開幕がどういう条件がそろえば可能かどうかなどを非公開で協議しました。 会議が終わった後の会見で、座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「選手の健康管理、観客がスタジアムに入場する際のチェック体制などについてまだ準備が必要だ。現段階での開催は危機管理の面からも延期が望ましい」と述べ、予定どおりの日程で開催するのは難しいと助言したことを明らかにしました。 専門家からの助言を受けた斉藤コミッショナーは、「個人的には今の段階では今月20日の開幕の延期はやむを得ないと思っている

９日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価はおよそ１年２か月ぶりに２万円を下回りました。値下がりの幅は900円を超えました。 その後も売り注文が広がり、日経平均株価の下げ幅は900円を超えました。 株価が急落したのは、新型コロナウイルスの感染がアジアのほかアメリカやヨーロッパなどでも拡大し、世界全体で10万人を超えるなど世界経済に深刻な影響が及ぶという懸念が強まったためです。 加えて外国為替市場では、ドルを売る動きが強まって３年４か月ぶりに一時１ドル＝103円台まで円高ドル安が進み、輸出関連企業の業績が落ち込むのではないかという警戒感が売り注文に拍車をかけています。 市場関係者は「各国の中央銀行も利下げなどの対応を打ち出しているが景気の下支えにどの程度つながるのか不透明で株安の連鎖が断ち切れない状態が続いている」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を少しでも解消しようと、鳥取市で中古農機具などを取り扱う会社が、倉庫として使っているかつてのマスク工場を活用し、生産に乗り出すことになりました。 マスクの生産を始めるのは、鳥取市で中古農機具の整備や販売などを手がける会社「大志」です。 この会社は、倉庫として利用するため、３年前に鳥取市用瀬町のマスク工場だった建物を取得しましたが、感染症の拡大に備えてマスクの生産設備や、原料などを保管していたということです。 会社では今週中にも本格的に生産ラインを稼働させ、１日あたり最大１０万枚のマスクの供給を目指すとしています。 また生産したマスクは、鳥取市やその周辺の地域に優先的に供給する方針で、鳥取市も、物流に必要な費用を補助するなど支援を行うことにしています。 谷口健二社長は「工場を取得した際に前のオーナーから『大規模な感染症は、１０年ほどの周期で発生する

ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 また、ＷＨＯのテドロス事務局長は世界の感染者がおよそ10万人になったことについて「低所得国や医療態勢がぜい弱な国にも広がっており非常に懸念している。感染のスピードを遅らせて病院や各国政府が対応できるようにし、さらにワクチンや治療法を確立する時間をかせぐべきだ」と述べ、各国に対して検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などを強化するよう呼びかけました。 このほか、日本と韓国が互いに入国を制

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、政府は法律に基づきマスクの買い占めやインターネットでの転売を禁止することなどを盛り込んだ総合対策を取りまとめることになりました。 安倍総理大臣も４日、「一部の人たちが転売目的で大量に買っていることに、どのような手段で強制力をもって対応できるか、早急に検討している」と述べました。 そして政府は国民生活安定緊急措置法などに基づき、マスクの品薄状態を解消するための総合対策を取りまとめることになりました。 総合対策にはマスクの買い占めやインターネットでの転売を禁止することなどを盛り込む方針で、違反した場合には罰則も科されることになります。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、高野連＝日本高校野球連盟などは今月19日に甲子園球場で開幕するセンバツ高校野球について、観客を入れずに開催する方針を固め、今月11日に最終判断することを決めました。 高野連などは４日午後、大阪 西区でセンバツ高校野球の運営委員会を開き、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大会の開催について協議しました。 その結果、観客を入れずに開催する方針を固め、出場校に対して準備を進めるよう要請することを確認しました。大会が無観客で行われることになれば、春夏通じて初めてです。 高野連などでは今月11日に改めて臨時の運営委員会を開き、最終判断を行うことにしています。 会議の後の会見で高野連の八田英二会長は、無観客で開催する方針を固めた理由について、「開催中止というのは簡単だが、甲子園でプレーしたいという球児の夢の実現に向けて感染予防などの対策をして最大限の努力をした

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄になっているため、政府は３日にも法律に基づきマスクのメーカーに売り渡しを指示する方針です。平均的なひと世帯当たり40枚程度のマスクが、北海道のうち特に必要性が高い自治体の住民に配給されます。 このため政府は国民生活安定緊急措置法に基づき３日にも、マスクを生産・販売するメーカーに売り渡しを指示する方針です。 政府がメーカーから使い捨てのマスクを一括して買い取り、まず緊急事態宣言を行った北海道で配給されます。 関係者によりますと、今回政府が買い取るのは８万世帯分、320万枚で、平均的なひと世帯当たり40枚程度となります。 潜伏期間とされる２週間に必要な枚数だということで、特に感染が広がっている自治体の住民に対して郵送で配給されるということです。 この法律は、石油ショックがあった昭和48年（1973）に制定されたものですが、物資の売り渡しが指示されるのは

学校が臨時休校となる中、都内の繁華街では日中の時間帯にゲームセンターやイベントなどを訪れる中学生や高校生の姿が多く見られました。 臨時休校中の児童や生徒はどのような場所に行くのを避けるべきなのか。 新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染しても症状の軽い１０代などの若い世代が気付かぬうちに感染を広めてしまう可能性があるとして、人が集まる風通しが悪い場所に行くのを避けるよう呼びかけています。 その上で、感染者数が最も多い北海道を念頭に、のどの痛みやせきなど軽いかぜの症状でも外出を控え、規模の大小にかかわらず風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけていて、具体的にはライブハウス、カラオケボックス、クラブなどを上げています。 一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物、美術鑑賞など、屋外での活動や人との接触が少ない活動、それに手を伸ばして相手に届か

自民党の河井案里議員の陣営が去年の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払った疑いが持たれている事件で、広島地方検察庁は衆議院第二議員会館にある夫の河井克行前法務大臣の事務所と参議院議員会館にある案里議員の事務所を公職選挙法違反の疑いで捜索しました。 河井案里議員の陣営は去年７月の参議院選挙で、ウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の疑いが持たれています。 検察はことし１月、河井議員夫妻の地元事務所や自宅マンションなどを捜索するとともに、秘書や陣営幹部、ウグイス嬢からも幅広く事情を聴いてきました。 ウグイス嬢の報酬の上限は公職選挙法で１日１万5000円と規定されていますが、河井案里議員の陣営はその倍の３万円を支払っていた疑いが出ています。 検察は３日朝、案里議員の秘書らを呼んで事情を聴き、違法な報酬の決定にいたるいきさつなどについ

国の新型コロナウイルスの専門家会議のメンバーが２日記者会見し、この中で「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生するのを防ぐために設置された厚生労働省の対策班のメンバーの１人、北海道大学の西浦博教授は、北海道全域で先月25日の時点で感染した人は、およそ940人に上る可能性があるとする見方を示しました。 ２日までに北海道で感染が確認された人たちは77人ですが、専門家会議は、状況からみてほかにも軽症で気が付かなかった人がいないと説明がつかないとしました。 そのうえで専門家会議は、特に若い世代では症状が軽かったり、ほとんど出なかったりすることが多いとして、知らないうちに感染を広げるのを防ぐために「風通しの悪い空間で、人と人が至近距離で会話する場所やイベント」をできるだけ避けるよう呼びかけています。

参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者施設への対応をめぐって質疑が行われた際、自民党の松川るい氏が、「高齢者は歩かない」などと、質問者にやじを飛ばしました。このあと、松川氏は「誤解を与える表現だった」と謝罪しました。 その際、自民党の松川るい氏は、蓮舫氏に対し「高齢者は歩かない」などとやじを飛ばしました。 これについて、松川氏は、記者団に対し「高齢者施設の高齢者は、子どもたちのように毎日通学など移動する機会は少ないという意味で言った」と釈明しました。 そのうえで「舌足らずで、誤解を与える表現だったと反省している。気を悪くしている人がいたら申し訳ない」と謝罪しました。

新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船の乗客で28日、感染が確認された静岡市の男性がクルーズ船を下りたあと、市内のスポーツクラブで浴室などを利用していたことがわかりました。市は同じ時間帯に利用した可能性がある男性客の健康観察を行うことにしています。 静岡市保健所によりますと28日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した市内に住む60代の男性が発症前、先月20日と22日にこのスポーツクラブを自家用車で訪れ、いずれも浴室や更衣室を利用していたということです。 20日は男性が集団感染があったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した当日でした。 クラブ側の記録では、男性と同じ時間帯に施設を利用した人は、 ▽20日は男性28人、女性13人、 ▽22日は男性42人、女性57人で、市は２日以降、全員に連絡して経緯を説明することにしています。 また男性は ▽20日は午後５時時4