レバノン、都市封鎖へ 首都大爆発で新型コロナ拡大 2020年08月19日16時40分 レバノンの首都ベイルートで、新型コロナウイルス対策のフェースガードを着け、壊れた建物を見詰める男性=14日(AFP時事) 【カイロ時事】レバノン政府は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、21日から全土を対象に2週間超の都市封鎖(ロックダウン)を実施すると発表した。今月4日に首都ベイルートで起きた大規模爆発の後、1日当たりの新規感染者数が最多を更新。医療体制の逼迫(ひっぱく)が懸念されている。 〔写真特集〕レバノン首都で大爆発 スポーツジムやプールは閉鎖され、商店は食料品店などを除き営業停止か営業時間短縮となる。集会や、午後6時から午前6時まで外出が禁じられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化 ~宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令の公布等について~ 不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化 ~宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令の公布等について~ 2020年7月17日 不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が本日公布されました。 1.背 景 近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっているところです。そのため、宅地建物取引業者が不動産取引時に、ハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等に
マイホームを購入するのは多くの人にとって憧れの的だが、近年の日本では、家を買うことが冗談抜きで困難になっている。「夢のマイホーム」という言葉があるが、家を買うことは本当に夢となりつつある。 右肩上がりの新築マンション価格 NTTドコモが2019年に行ったアンケート調査によると、「持ち家にこだわる」と回答した人は42.1%だったのに対して、「賃貸の方が気楽」と回答した人はわずか7.8%にとどまっている。持ち家を希望する人が多いことはよく知られているが、数字を見るとやはり圧倒的だ。 だが日本の現実は、多くの国民の願いとは正反対の方向に進んでいる。不動産経済研究所の調査によると首都圏における新築マンションの販売価格は、過去20年間、基本的に値上がり傾向にあり、本格的に値下がりしたことは一度もない。2000年における一戸あたりの平均販売価格は約4000万円だったが、現在は6000万円を突破している
コロナ・サバイバーのなかには、一度はウイルスが陰性化したにもかかわらず、今なお、その苦しみから完全に解放されていないという人も多い。厚生労働省は8月から追跡調査を始めると発表したが、果たして「コロナ後遺症」とはどのような苦痛を伴うのか? 今、当事者たちの生の声を聞いた。 新型コロナウイルスの感染者が増えるに従って、回復者の数も増加している。日本は8月13日の時点で、感染者が5万1283人なのに対して、回復者は3万4888人に上るが、手放しで喜べない報告も。世界中から「コロナ後遺症」を疑う声が続々と上がっているのだ。 たとえば、イタリアのジェメッリ大学病院が退院した143人の患者を追跡調査し、7月に発表した報告書によると、新型コロナから回復した後も、実に87.4%の患者が後遺症の苦しみを訴えているという。最も多い症状は疲労で53%、次点で呼吸困難43%、関節痛27%、胸の痛み22%が続く。ほ
新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れる外国人旅行者の数は記録的な落ち込みが続いています。ただ、多くの外国人は感染が終息すればまた旅行をしたいと考え、行き先として最も人気が高いのは日本だという調査がまとまりました。 新型コロナウイルスの感染が終息したあと、海外旅行をしたいと思うか尋ねたところ「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が全体の82%を占めました。 そして、旅行したい国や地域を複数回答で聞いたところ、日本が46%でトップとなりました。 2位は韓国の22%、3位は台湾の17%で、日本が旅行先として最も人気があることが分かりました。 調査を行った日本政策投資銀行地域企画部の内藤貴子さんは「海外旅行を再開するタイミングにはまだ慎重な傾向があり、足元では感染への不安が根強いが、潜在的な旅行意欲は高いことが分かった。衛生面の対策を今のうちに進めておくことが必要になる」と話しています。 外国
コロナ危機をきっかけにテレワークが普及したことから、郊外への転居を検討する人が増えているという。メディアでもそうした記事をよく見かけるが、足元では正反対の動きが顕著となっている。都心近くの狭小戸建て住宅が飛ぶように売れているのだ。メディアが配信する記事の少なくない割合が、事実(ファクト)ではなく読者の願望をベースに作成されるので、現実とはまったく逆の話になるケースがある。 郊外への転居、本当に増えてる? テレワークは働き方改革の一環としてその必要性が指摘されてきたが、日本社会の反応は否定的であり、まったくといってよいほどテレワークは普及していなかった。だが、コロナ危機によって状況は一変し、多くの企業がテレワークにシフトすることになった。自宅で仕事をする割合が高まれば、当然、消費者の関心は住宅に向かうことになる。 日本の家は全般的に狭く、十分なワークスペースを確保できないケースが多い(これは
ガン氏はイーアクセス(現ワイモバイル)社長などを経て2015年から現職、日本での合弁事業を推進してきた。シアチオ氏は米カーライル・グループから17年にビジョン・ファンドに加わった。 オヨ・ジャパンの広報によると、両氏は統合前のホテル運営会社の役員を務め、新会社の経営委員会でも他のメンバーとともに役割を継続するという。 ソフトバンクGの出資先であるオヨは7月末にホテル、マンション賃貸事業を統合し、社長に元アップルの山本竜馬氏、副社長に元フェイスブックの田野崎亮太氏が就いた。新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込むホスピタリティ業界で、オヨはソフトバンクGとコスト削減を進める。 関係者によると、ソフトバンクの宮内謙社長は対話集会に初めて出席し、創業間もないオヨが抱える困難に理解を示した上で、デジタルシフトが進む中、同社の成功を確信していると社員を激励した。ソフトバンクの広報担当者はブルームバーグ
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