「救世主」を亡くした金融市場：日経ビジネスオンライン
市場では2006年6月以来約9年ぶりとなる米国の利上げに注目が集まっていたが、中国経済不安を契機とする世界同時株安の発生で「どうやら利上げは当分棚上げ」というムードに変わってきた。株価不安が一巡し8月の米国雇用統計が堅調であれば、またぞろ早期利上げ観測が強まる可能性もあるが、国内物価の動向や低迷する世界経済、そして不安定さを増す資本市場の状態を考えれば、FRBが利上げへの前傾姿勢を保ち続けるのは難しいだろう。 二度目のブラックマンデー 先週月曜日の株式市場は、まさに「二度目のブラックマンデー」と呼んでもよいほどのパニックであった。前週末の脆弱な地合いを受け継いで日経平均はほぼ900円の下落を演じ、上海株は8.5％下落して欧州株も軒並み急落、米国市場ではダウが寄り付き直後に1000ドルを超える暴落となった。パニックは為替市場にも及び、ドル円は116円台へ急落、ユーロドルは1.16ドルまで急騰
最強の「VUCA型サラリーマン」になるための秘訣：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスオンラインの読者の皆様であれば、VUCAという略語をご存じの方も多いはずである。 まさに我々が生きているこの世界を表す4つの象徴的な言葉、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取ったものだ。この起源は軍隊用語らしく、的確な判断をする材料、情報が極度に少なく戦略の決断が著しく困難な状況を指す。 軍隊→市場→ビジネスへと流行 これが市場・金融の世界で使われ、それがビジネスの世界にやって来た、というわけだ。私たちは21世紀のビジネスの世界で生き抜くために自らがVUCAの職業人であること、またチームにVUCAの同僚、部下を養成していかなければならない。 ではどうしたらVUCA文化を育むことができるだろうか？ 新しいマネージングへの変化の波が押し寄せてきたことは確かで、1990年代の終わり
「（アローラ氏は）持っている力のすべてをソフトバンクにかける」：日経ビジネスオンライン
ソフトバンクグループは19日、ニケシュ・アローラ副社長が個人で約600億円分に相当する自社株を市場から買い付けると発表した。直近の株価水準で発行済み株式数の0.7％にあたる。今後半年間に渡って株式を取得する。 アローラ副社長は「本買付けは私にとっては大きな取引でもあり、かつ自分の人生に再度大きなリスクを背負うことになりますが、当社の将来とわれわれが掲げた長期的事業目標については非常に大きな自信を持っています」とのコメントを寄せた。 孫正義社長自らが米グーグル上級副社長だったアローラ氏を招聘し、1年も経たずに代表取締役副社長に引き上げ、2014年度にはソフトバンクとして165億5600万円もの報酬を支払った。こうした異例の重用に対して、社内外で「本当にソフトバンクに人生を捧げるのか。キャリアアップの踏み台に使われるのではないか」などの疑念の声が聞かれた。アローラ副社長の自社株買いは、そうした
東芝不正会計、旧経営陣が「報酬返上」しない理由：日経ビジネスオンライン
不正会計問題に揺れる東芝。不正会計を指示した、あるいは見逃した取締役や執行役らは軒並み、一部報酬返上に追い込まれた。だが、処分の内訳を仔細に見ていくと、あることに気づく。報酬返上は「自主的」なものにすぎず、しかも現在の経営陣に限定されているのだ。 今回の不正会計問題は2008年から継続していたことが、第三者委員会の調査報告書において認定されている。ところが、東芝が過去の経営陣に対して、報酬返上を迫っている形跡はない。 東芝に確認したところ「役員報酬の返上はあくまでも自主的なもの」「（過去の役員への請求については）現時点で発表していることはない」（いずれも広報）との答えが返ってきた。ちなみに現時点で、過去の経営陣から自主的に報酬返上を申し出てきたケースもないとのことだった。 「クローバック条項」があれば違っていた 経営者は、株主から付託を受けたプロフェッショナルであり、高度な役割を果たすこと
東芝、不正会計の次に来る“銀行管理”：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
「ちょっといい話」としてのイジメ：日経ビジネスオンライン
いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”：日経ビジネスオンライン
東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と
払われない所得税、かみ合わない倫理、止められない国家：日経ビジネスオンライン
多国籍企業は、国境を越えて活動します。そして、多国籍企業が多数の国々にその諸機能を分散させて事業を展開するようになり、国家と企業の単純な関係性が崩れつつあります。その結果として様々な問題が生じています。 例えば、スターバックス、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ツイッターといった名だたる多国籍企業があります。こうした企業が、複雑怪奇な方法を駆使して法人税を大幅に節約していることを、皆さんはご存じですか？ なぜかアップルの日本法人が合同会社の形態をとっており、なぜか我々は日本法人のアマゾンジャパン株式会社からではなく、米国法人のAmazon.com Int'l Sales, Inc.から本や電化製品を直接購入しています。こうした企業は脱法行為を働いているわけではありません。しかしだからこそ、グローバル経営を考える上で極めて深刻な課題なのです。 アマゾン、グーグル…
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
日本が関わる戦争は将来100％起こる：日経ビジネスオンライン
いよいよ本連載も今回で最後になる。日本を取り巻く安全保障環境を地理的な面から地政学的に考えてみたい。 日本は地政学的に見てどのような位置づけにあるのか――いま一つ分かりづらいと感じている方がいるかもしれない。 その理由は大きくわけて2つある。一つは地政学、とりわけ古典地政学で使われる「シーパワー」や「ランドパワー」の概念が、現代のわれわれにとって縁遠いものになってしまっているからだ。戦後の特殊な安全保障環境の中で、日本のメディアや教育界が軍事や戦略に関する議論そのものを忌避してきたことが背景にある。 もう一つは、地政学的なものの見方に、われわれ日本人がいまひとつ慣れていない点にある。地政学的なものの見方は極めて特殊なものだ。とりわけ、帝国主義を源流とする「上から目線」の、スケールの大きいとらえ方に違和感を覚える方がいるだろう。 ところが、現代のようにグローバル化が進むと、日本は以前よりも大
サンデル教授の「正義」論が世界中で受けている理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン わずか数カ月で総理大臣が変わってしまう日本の政治家の滑稽なほどの無能ぶりは、政治的な問題とも、倫理的な問題とも捉えることができそうだ。 政治的な問題は、極めて予測しやすい。不適任で、嫉妬も欲も深い政治家たちに、その地位にふさわしい振る舞いを期待することなどできない。倫理的な問題は、さらに受け入れがたいものである。彼らの果てなき権力争いは、国と国民に対する裏切りでもある。彼らの振る舞いは、単なる“好き放題やっている”だけにとどまらない。個人的な野望のために政府、ひいては数百万人の命を人質に取るような振る舞いは、倫理的な過ちである。 同様に、最近の世界的な金融危機も二通りの受け止め方ができる。一つには、1世紀に1度の金融界の嵐、ブラック・スワン、
中国の株価乱高下は権力闘争なのか？：日経ビジネスオンライン
先日、とある経営者の勉強会の場で、ある参加者が「中国には株で儲けた人が多い。その金が日本の爆買いの資金となっている」という自説を披露された。そこで私が「何の政治的背景もない庶民が中国株で儲けるのは難しい。中国の株式市場は、企業の業績や景気の動向で決まるものではなく、政治と権力闘争によって決まるので、政治的コネのない一般市民はまず、損をします」と反論してしまった。実はその発言者は日本の証券会社の経営関係者だったので、「私の周りには中国株で儲けた方がいっぱいいますよ。福島さんもいい加減、自説の間違いは認めた方がいい」と相当自信を持っておられるようだった。ちょっと場が険悪になりそうだったので、私は「90年代は確かに、株で儲けるチャイナドリームが存在しましたね」とだけいって、その話は終わりとなった。 勝ち逃げできるのはほんの一握り 正直、驚きだったのは、その勉強会が行われた時点で、すでに上海株価の
アベノミクスは世界史上、類を見ない試み：日経ビジネスオンライン
日本の財務官僚の間で今、静かなブームになっている本がある。「帳簿の世界史」。南カリフォルニア大学・ジェイコブ・ソール教授の近著で、ルネサンス期のイタリアからリーマン・ショックまで、700年に及ぶ財務会計の歴史をたどった力作だ。 700年の帳簿の歴史に照らして、アベノミクスで異次元緩和を続ける現代日本はどう見えるのか。ソール教授に聞いた。 （聞き手は大西康之＝編集委員） 本の冒頭に革命前夜のフランスが出てきます。絶対的な権力を握ったフランスのルイ14世はコルベールという財務総監が複式簿記で書いた帳簿を持ち歩くほど財務に熱心だった。 しかしコルベールの死後、ルイ14世は帳簿への関心を失い、フランスは財政破たんへの道を歩き始める。それがフランス革命につながったと指摘しています。こうした歴史に照らし、世界一の債務を抱えた今の日本をどう見ますか。 ソール氏：先進国は巨額の国債を発行しても、何とか財政
現地レポート：国民投票「NO」に歓喜するアテネ：日経ビジネスオンライン
緊縮財政の受け入れは「OXI（オヒ＝ギリシャ語でNO）」――。 7月5日午後10時過ぎ、アテネ市中心街にあるシンタグマ広場。欧州連合（EU）が求める財政緊縮策の受け入れについて賛否を問う国民投票の大勢が判明し、反対派が賛成派を上回ることが確実になったことが報じられると、集まった無数の市民が歓喜した。 50代の女性は「もう緊縮財政はたくさんだ。我々の意思が反映された」と、興奮気味にまくしたてた。別の30代男性は、「ギリシャはギリシャのやり方でこれからもやっていく」と誇らしげに語った。「チプラスにはもう一度EUに交渉にのぞんでほしい」と言う40代女性もいた。 広場に集まった人々は皆、思い思いの言葉で喜びを語っている。雄叫びあげる者もいれば、涙ぐむ姿もある。無邪気に勝利を祝う姿は、今年1月にアレクシス・チプラス氏（現首相）率いる急進左派連合（SYIRIZA）が勝利した総選挙の光景の再現のようだ。
異色企業「平成建設」が１兆円企業になる日：日経ビジネスオンライン
静岡県沼津市に本社を置く平成建設は、「大工になりたい一流大学出身者」が集まる異色企業だ。秋元久雄社長は1989年の創業当時から国内における将来的な職人不足を予見。職人の待遇を向上し正社員として囲い込み、当時の建設業界では異例の内製化を進めてきた。その結果、「大企業の研究所より現場で体を動かして働きたい」という価値観を持つ一流大学出身者が徐々に集うようになり、“高学歴大工集団”として知られるようになる。そんな同社が2015年は本気で海外進出を目指すという。 日本の住宅メーカーの中にはASEANなどへの進出を始めているところもあるが、その多くは所謂プレハブ工法の工業化住宅。それに対し平成建設の家は、在来工法と木材を主体に大工が“匠の技”を駆使して造る日本住宅だ。現地での職人や原材料の確保から、コストの問題まで、事業成功までにはとてつもないハードルが待ち受けていそうな気もするが、秋元社長は本気ら
「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと - ジャーナリスト・池上彰氏×『謝るならいつでもおいで』著者・川名壮志氏：日経ビジネスオンライン
相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ
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東芝現役社員が録音していた「無間地獄」：日経ビジネスオンライン
「お飾り」だった東芝の社外取締役：日経ビジネスオンライン
東芝“解体”の現実味：日経ビジネスオンライン
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