フランス人記者が見た伊藤詩織さん勝訴とこれからの戦い
＜ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんに性的暴行を受けたと訴えた民事裁判で勝訴。でも、フランス人女性記者から見れば「半勝利」だ＞ ここ数年、フランスのラジオのニュース番組を聞いていると、必ず出てくるのが性犯罪事件の話だ。女性の立場が高いと思われるフランスでも、女性へのセクハラ、DV（ドメスティック・バイオレンス）、レイプの問題はまだ深刻だ。交際相手か夫に殺された女性は、なんと年間で130人に上る。ただ最近、＃Metoo と他の運動のおかげで女性の声が大きくなった。彼女たちを中心とした活動のおかげで法律の面でもいろいろと変わり、明らかに状況は改善しつつある。 女性の声が大きくなったことがポイントだ。女性の声が大きくなったから、一部の男性も「俺の姿勢は大丈夫か」「女性はこんなに心的外傷（トラウマ）を受けるのか」と、自分の態度や言葉を反省するようになってきた。 では、日本は
被害者であることを武器にする「#MeTоо」は不快 「若い世代よ、しっかりして」
＜被害者意識を前面に押し出して戦えるのか、と作家メガン・ダウムが議論噴出を承知で直言＞ 信じられるだろうか。いまアメリカでは、決してトランプ支持者には見えない学者や作家から、左派による「言葉狩り」や知的な攻撃を批判する声が上がり始めている。作家メガン・ダウムの新著『何もかもが問題（The Problem With Everything）』もそんな内容だ。 作家にしてジャーナリスト、コロンビア大学で授業も持つ49歳のダウムは、独断的な視点を何より嫌う。 本の中でダウムは2016年以降、離婚や中年期特有の問題といった自身のつらい経験を、ソーシャルメディアで紛らわしてきたと書いている。そこで彼女が注目したのは、人種やジェンダーについて「政治的に正しくない」意見を述べる人々を激しく攻撃する左派の存在だった。ドナルド・トランプ大統領の誕生を目の当たりにしながら左派が分裂していく様子に、ダウムは興味を
すべて偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚くような経歴詐称疑惑で辞任
＜30代半ばでトランプ大統領に抜擢された韓国系アメリカ人高官が、驚くべき経歴詐称の疑いが報じられたことを受けて辞表を提出した......＞ 30代半ばという若さでトランプ大統領に抜擢され、2019年4月にアメリカ国務省紛争安定化担当副次官捕に就任した韓国系アメリカ人のミナ・チャンは、一部メディアで経歴詐称の疑いが報じられたことを受けて、11月18日、ポンペオ国務長官に辞表を提出した。 「チャンの経歴には虚偽や誇張がある」 米放送局NBCは、11月13日、「チャンの経歴には虚偽や誇張がある」と報道。チャンは、公式プロフィールにおいて、ハーバード大学経営大学院（HBS）の卒業生であるとしていたが、実際は7週間の短期プログラムを受講したのみで学位は取得していない。 アメリカ陸軍戦略大学を卒業したとの経歴についても、4日間のセミナーに参加したのみという事実とは乖離している。また、副次官捕の就任直前
香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている
＜中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない＞ 香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。 10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は香港への支配を強めようとしている。しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。 コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。 数日後、中央委員会が採択した決
平然と他人に責任を転嫁しがちな「誇大型ナルシスト」の特徴
誇大型のナルシシストは批判されても落ち込まず、平然と他人に責任を転嫁しがちだ（写真はイメージ） skyNext-iStock ＜人間関係を破壊し、社会に危険をもたらしかねない自己愛者だが、強く生きるにはいいのかもしれない...＞ ナルシシスト(自己愛者) はその性格上、精神的な回復力が強く、鬱病になる可能性が低い── 。最近の心理学の研究で分かったことだ。 ナルシズムはマキャべリズム(目的のためなら手段を選ばない傾向)やサイコパシー(反社会的な人格障害)と並んで「人格のダークな3大特性」の1つとされ、さらに誇大型と過敏型に分類されている。 誇大型のナルシシストは謙虚さや慎み深さを欠き、自分を誇示したがり、支配欲が強い。対して過敏型のナルシシストは否定的評価に過敏で承認欲求が強く、他者から特別な扱いを求める。 今回の研究では軽度のナルシズムの持ち主はそうでない人よりも「精神的に強い」という主
弾劾で追い込まれたトランプが再選を投げ出す？
＜ウクライナ疑惑で窮地のトランプは、追及を免れるために大統領選への出馬を取りやめる......かもしれない＞ 歴史上有数の「あり得ない」大統領が別の「あり得ない」大統領をマフィアまがいのやり方で脅した──いまアメリカで持ち上がっている大統領弾劾騒動は、ここから始まった。 アメリカでは2016年、テレビのリアリティー番組で人気者になった目立ちたがり屋の不動産王が、同世代で最強のエリート政治家（元ファーストレディーで、閣僚や上院議員も歴任した）を退けて大統領の座をつかんだ。一方、ウクライナでは今年4月、人気テレビドラマで政治腐敗に異を唱えて大統領に上り詰める高校教師の役を演じた41歳のコメディー俳優が、なんと本当に大統領に当選した。 2つの突拍子もないストーリーが交差すれば、そこに大きなカオスが生まれるのは必然だったのかもしれない。こうして、いまアメリカは「ウクライナ疑惑」で揺れている。197
「トランプには戦略的、抽象的な思考が欠如している。世界にとって危険なことだ」
Trump’s ‘Mental Impairment Means He Cannot Think Strategically or in Abstract Terms,’ Claims Professor of Psychiatry ＜複数の選択肢を比較したり、リスクを評価したり、結果を予測したりすることができない。その代わり、恥さらし、低能、フェイクといった単純な形容詞を連発する＞ ドナルド・トランプ米大統領には精神疾患があり、抽象的な思考ができず、物事を表面的にしか見ることができない、と精神医療の専門家が指摘した。 トランプの精神状態に関しては、これまでにも多くの心理学や精神医学の専門家が懸念を表明してきた。国際社会で影響力を持つ米大統領職の重要性と、大統領が行使する権力の大きさを考慮すれば、そうした懸念を持つことが重要だという考えからだ。その一方で、対面による診察を行わなければ、適切
思いのほか大きいPayPalがLibraから脱退したことの意味
＜Facebookが6月に発表した暗号資産（仮想通貨）「Libra」が発表から3ヶ月足らず、ペイメント業界の支持を失いつつあることは、Libraにとってどのような意味を持つのだろう......＞ PayPalがLibraから脱退したことが正式に報じられた。クレジットカードのVISA、MasterもここへきてLibraへの支持を公式に表明することを躊躇しているという。発表から3ヶ月足らず、ペイメント業界の支持を失いつつあることは、Libraにとってどのような意味を持つのだろうか。 Libraを率いるDavid Marcus氏はPayPalの元社長で、Facebookのメッセージング製品を担当し、2017年末からCoinbaseの取締役を務めている。Libraが目指す「インターネット・ オブ・マネー」とは、各国のマネーロンダリング規制に阻まれてPayPalが成し遂げられなかったことであり、彼ら
プーチンの国ロシアの「ざんねんな」正体
こわもてで鳴らすプーチンだが、実は「愉快な」人かも Alexei Nikolsky-KREMLIN-REUTERS ＜独裁者が君臨するこわもてロシアの素顔は実は「ずっこけ」――この国に振り回されず、うまく付き合う方法は？＞ ロシアと言うとすぐ「おそロシア」とか、もろ肌脱いだこわもてのウラジーミル・プーチン大統領といった話になるが、まじめくさった議論はもう飽きた。実はこの国の人たちはかなりずっこけた「ざんねんな」存在。ロシアを知る者には、それがまたたまらない味なのだ。 世界を席巻する人工知能（AI）やロボット技術について、プーチンの腹心である元財務相アレクセイ・クドリンは、「この開発に遅れれば、ロシアは永遠に遅れることになる」と決まり文句のように言う。奇想天外なことを考えるのが好きなロシア人だから、AIやロボットの開発には向いている。だが経営・技術要員の致命的な不足や製造技術、品質管理、サプ
保育無償化では進まない保育士の待遇改善
＜保育士の年収は労働者平均の7割でしかなく、とりわけ都市部での冷遇が際立っている＞ 幼児教育・保育の無償化政策が10月1日から施行された。幼稚園・保育所・認定こども園等の3～5歳児、および低所得世帯の0～2歳児の費用が無償になる。経済的負担が軽減されると歓迎する保護者が多い。 しかし受け皿の量は変わらない。保育所不足が言われて久しいが、今よりも入園競争が激化し、運良く入れた世帯と入れなかった世帯の格差が大きくなる。「人手も足りていないなかで無償化が決まり、定員を増やさなければ待機児童があふれてしまう」。これは現役保育士の声だ（「幼保無償化、歓迎かと思いきや...多い反対意見、背景は」朝日新聞Web版、2019年9月29日）。 保育所の定員を増やせない最大の理由は、保育士不足だ。待遇が悪く、なり手が集まらないことはよく知られている。月収の12倍に年間賞与額を足して保育士の年収を出すと358万
英最高裁、ジョンソン首相の｢議会閉会｣に違法判決 下院は25日再開
英国の最高裁判所はジョンソン首相による議会の長期間閉鎖措置は違法との判決を下した。写真は最高裁の外で議会の再開を求めるデモ参加者。9月24日、ロンドンで撮影（2019年 ロイター/Henry Nicholls） 英国の最高裁判所は24日、ジョンソン首相が10月末の欧州連合（EU）離脱期日直前まで議会を閉鎖した措置を巡る訴訟で、首相の措置は違法との判決を下した。裁判官11人が全会一致で判断した。これにより、下院は25日午前11時半（日本時間午後7時半）に再開する運びとなった。 一方、ジョンソン首相はどのような状況になろうと10月31日にEUを離脱すると改めて主張した。議会再開に伴い、合意なき離脱に反対する議員らが強硬離脱に向けた首相の動きを封じ込める余地が広がる。一部議員からは、ジョンソン首相の辞任を求める声も上がった。 最高裁のヘイル裁判長は「女王に議会閉会を進言するという決定は、憲法が定
MITメディアラボ所長「ジョイ」辞任で露呈した競争社会アメリカの暗部
伊藤の下で、メディアラボはこの分野で世界最高の研究機関になったが RUBEN SPRICH-REUTERS ＜性犯罪で起訴され自殺した富豪の寄付を受けた、MITメディアラボと伊藤穣一の経済的プレッシャー＞ アメリカのエリート大学が評判の急落に直面している。人気女優を含む多数のセレブが子供を世界トップクラスの大学に不正入学させた事件は、名門大学の実力主義の建前に大打撃を与えた。このスキャンダルの傷がまだ癒えないうちに、今度は「汚れた寄付金」問題だ。 特に驚かされるのは、こうしたアメリカの名門大学は学生から1人当たり年間約7万ドルを徴収しているというのに、経営は富裕層からの寄付に依存し切っているという事実だ。ある大学の幹部は先日、「授業料だけでは光熱費を賄うのがやっと」だと私に言った。 大口の寄付は大学の予算だけでなく、志願者集めの決め手となる大学ランキングでいい位置に付けるためにも重要だ。
MITメディアラボの伊藤穣一所長辞任、そしてビル・ゲイツにも飛び火？
＜獄中で自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供を受けたことで批判されていた伊藤穣一氏が、メディアラボ所長を辞任した......＞ 性的虐待疑惑で逮捕され、先月獄中で自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供を受けたことで批判を受けていたMITメディアラボ所長の伊藤穣一氏が、9月7日、メディアラボ所長を辞任した。 ネグロポンテ氏「もらえる金はもらえ」 その前日6日夜、エプスタイン氏との繋がりの深さや、メディアラボ上層部による寄付を匿名化しようとした隠蔽工作の証拠を示した内容の記事がNew Yorkerで公開され、これを受けて、翌7日に伊藤氏は辞任を決めたようだ。伊藤氏は今回、メディアラボ所長の辞職に加えて他の要職──マッカーサー財団、ナイト財団、それにNew York Timesのボードメンバー（社外取締役）も辞任した。また、先日お伝えした伊藤氏を支援するサイ
英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な発言が相次いでいる
「ビーガン食では脳が必要とする栄養素を十分補えない」？ Raluca Ioana Cohn-iStock ＜英国では今、ビーガン（完全菜食主義者）になる人が急増しているが、関係者からも「健康のためには勧めない」などの発言が相次いでいる......＞ ビーガン人口が急増している 肉を食べない人を「菜食主義者」（ベジタリアン）というが、卵やチーズ、魚などを含む動物由来のものを一切口にしない人は「ビーガン」と呼ばれ、日本語では「絶対菜食主義者」または「完全菜食主義者」などと表現されている。 英国では今、ビーガンになる人が急増している。英ビーガン協会によると、ビーガン人口は2018年、英国の総人口の1.16％に相当する60万人に上った。うち42％は2018年に完全菜食主義に切り替えた人だ。いかに急増しているかがうかがえる。ビーガン協会によると、英国では2018年、世界中のどこよりも多くのビーガン
英議会閉会の決断はジョンソンの計算ミス
＜EUへの交渉カードになるとのもくろみは外れ、足並みのそろわない議員たちを結束させるだけ＞ EUとの合意の有無にかかわらず、期限の10月31日にEUを離脱する――そう公言してきたジョンソン英首相が新たな賭けに打って出た。 8月28日、ジョンソンは9月12日から10月14日のエリザベス女王の演説まで議会を閉会することを女王に要請し、承認を得た。議会日程を大幅に縮小することで、合意なき離脱を阻止したい勢力の動きを封じ込める狙いがあるとみられる。だがこの決定は非民主的で憲法違反の恐れもあるとして、与野党双方から批判が噴出している。 ジョンソンはEUと英議会に対する交渉カードとして議会の閉会に踏み切ったのだろうが、思惑どおりになる見込みは薄い。議会の閉会自体は違法ではないが、問題はその期間が1カ月以上と長いことにある。与党・保守党は過半数の議席を持っておらず、野党・労働党を中心とする勢力は審議を通
香港人は「香港民族」、それでも共産党がこの都市国家を殺せない理由
＜デモ長期化の原動力は「独自の民族である」とする香港の民族主義。「不正蓄財の要塞」に共産党高官は手を出せない＞ 「金儲けさえしていれば、満足する人々」──。 少し前まで世界はこう香港人を見ていたのではないか。政治に無頓着で、経済的利益にだけ没頭する、と。しかし本当はそうではない。香港人の間では政治への関心だけでなく、「民族意識」も高まっている。既に2カ月以上続く大規模デモがそれを物語っている。 私は香港が「祖国の懐に回帰」した直後の1997年夏に同地を訪ねた。本土で使われる「普通話」で話し掛けるとあからさまな嫌悪感を示され、代わりに英語を使うと、満面の笑みだったことを鮮明に覚えている。「言葉の好き嫌いの問題は、英国による植民地支配の残滓（ざんし）だろう」と、中国人識者は認識していた。 しかし、私には一種の民族意識が根底に潜んでいるのではないか、との感覚があった。今、香港を席巻している大規模
デーブ・スペクター「吉本」「日本の芸能事務所」「テレビ局との癒着」を全て語る
＜吉本興業が揺れているが、これは吉本だけの問題ではない。日米の芸能事務所の違いにも詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビが面白くないのは、素人が多過ぎるから」そして「今は、日本の芸能界を変える最後のチャンス」＞ 日本最強のお笑い系芸能事務所である吉本興業が揺れている。「闇営業」問題をメディアで報じられ、会社から沈黙を命じられた芸人の宮迫博之と田村亮が先週、突然反論の記者会見を実施。会社上層部から圧力の存在を明かした。 問題は闇営業を超え、社長の発言から垣間見える芸人へのパワハラや所属事務所側の「搾取」、契約書の不在など拡散している。これは吉本興業、あるいは日本の芸能界特有の問題なのか。日本社会全体の問題ではないのか。 米ABCテレビの元プロデューサーで、子役としてアメリカで活躍した経験も持つタレントのデーブ・スペクターに本誌・小暮聡子が聞いた。 ――今、吉本興業とい
山本太郎現象とこぼれ落ちた人々
＜反緊縮・反エリートを掲げる「れいわ新選組」は、日本に左派ポピュリズムを根付かせるのか＞ 7月4日午前10時過ぎ――。参議院議員選挙が公示されたこの日、通勤の混雑が一段落した新宿駅はもう1つのラッシュアワーに見舞われていた。立憲民主党の枝野幸男代表が、躍進を果たした前回17年の衆議院議員選挙と同じ東南口でマイクを握り、西口では共産党の志位和夫党委員長が東京選挙区での議席確保を目指し声を張り上げる。そして午前11時、西口地下では山本太郎率いる政治団体「れいわ新選組」も街頭演説の準備をしていた。カメラの数は既成政党のそれと比べても大差ない。 政治家というより、ロックスター然としたデニムジャケット、白のＴシャツ、細身のパンツにスニーカーといういでたちの山本が登場すると、集まった支援者は大きな拍手を送った。 「今の政治は皆さんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が
キム・カーダシアンの「キモノ」に怒った日本人よ、ジンギスカンの料理名を変えて
＜米タレントの矯正下着名を撤回させた日本人が、他民族の英雄を料理の名前に冠するのはダブルスタンダードではないか＞ どんな体形にもフィットする矯正下着ブランドに「Kimono」というブランド名を付けて販売する予定だ──と、アメリカの有名タレント、キム・カーダシアンが6月25日に1億4000万人ものフォロワーを持つ自身のインスタグラムで表明すると、たちまち日本から「総攻撃」に遭った。 まず日本の伝統文化の拠点であり、着物産業を抱える京都市が門川大作市長名で「着物は日本の伝統的な民族衣装であり、暮らしの中で大切に受け継がれ、発展してきた文化だ」と再考を促した。 政治家も黙っていなかった。世耕弘成経済産業相が「しっかりと審査するよう米国特許商標庁に伝えている」と呼応。ネットでは商標登録申請に反対する署名の数がうなぎ上りに増えて13万人を超え、ついにカーダシアンは「慎重に考えた末、ブランドは別の新し
トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制
＜日本は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない＞ 日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
