ENECHANGE(エネチェンジ)は24日、電気自動車(EV)充電事業を巡る会計処理問題の経緯や再発防止策をまとめた改善報告書を東京証券取引所に提出した。7月に引責辞任した前最高経営責任者(CEO)の城口洋平氏が在任中、自身が持つ同社株について競合企業への譲渡を計画するなど利益相反の恐れがあったとし、辞任につながった経緯を明らかにした。城口氏の経営責任を問うため2カ月分の月額報酬の返納を要請し
政府・与党は20日、四半期報告書の廃止を盛り込む金融商品取引法改正案など内閣提出2法案の今国会成立を見送った。21日の参院本会議で継続審議の手続きにかける見通しだ。与野党が対決した法案の成立遅れなどの影響を受けた。参院財政金融委員会は20日、議員立法の休眠預金等活用法の改正案について審議し、可決した。金商法とスタートアップの上場日程の期間短縮を盛った社債等振替法の2改正案は審議入りしなかった。
三井物産は22日、北海道ニセコ町などで環境負荷の小さい次世代地熱発電に着手すると発表した。2025年まで実験し、30年ごろに商業運転することを目指す。従来方式と違って蒸気などを取り出さないため、候補地が増える見通しだ。実現すれば、国内での地熱発電容量を数百万キロワット増やす可能性があるという。100%子会社の三井石油開発が米石油大手シェブロンの子会社と連携する。25年までの実験で発電に必要な熱
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