ベビーカーを押す夫婦に、終の棲家と決めた高齢者。705戸の住民がそれぞれ、まったく違った事情を抱えている。そんなバラバラの住民間に、いま奇跡的な一体感が生まれているのはなぜなのか。 こんなに早く決まるとは 横浜の「傾きマンション」騒動が勃発してから約3ヵ月。 いまこの現場では、これまでの不動産業界の常識では考えられなかったような、画期的な出来事が起ころうとしている。 「マンション問題は往々にして、長期化するものです。施工不良が発覚してから10年以上も問題が解決せず、不良物件に住み続けなければいけないというケースも稀ではない。それが横浜のマンションでは、騒動発覚からほんの3ヵ月でもう、『全棟建て替え』への道筋が見えてきました。 そもそもマンションの建て替えには、所有者の5分の4以上の賛成が必要。横浜のマンションは全705戸の巨大物件なので、住民の意見をまとめるのは事実上不可能とも言われてきた
平成27年12月25日 本日、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会において、中間とりまとめ報告書がとりまとめられましたので、お知らせいたします。 国土交通省土地・建設産業局建設業課建設業政策調整官 西山 TEL:03-5253-8111 (内線24753) 直通 03-5253-8277 国土交通省土地・建設産業局建設業課企画専門官 菅原 TEL:03-5253-8111 (内線24723) 直通 03-5253-8277 国土交通省土地・建設産業局建設業課課長補佐 西村 TEL:03-5253-8111 (内線24743) 直通 03-5253-8277 国土交通省住宅局建築指導課建築安全調査室企画専門官 村田 TEL:03-5253-8111 (内線39564) 直通 03-5253-8933 国土交通省住宅局建築指導課企画専門官 松井 TEL:03-5253-8111 (内線39515
旭化成建材による杭工事のデータ偽装が判明したマンションを売買する際、買い手に偽装の事実を伝えることを、国土交通省が売買を仲介する不動産会社に義務づけた。買い主を保護するのがねらいで、違反した業者や担当者には、行政処分や刑事罰を科すこともできる。自殺者が出た物件などと同じ扱いとする。 国交省は、旭化成建材によるデータ偽装が判明した約70のマンションなど民間の集合住宅について、売買を仲介する場合、原則として契約前に買い手に示す「重要事項説明書」に偽装の事実を記入し、買い手に説明するよう不動産の業界団体に指示した。 データ偽装の事実が、宅地建物取引業法で購入者に必ず説明しなければならないとしている「重要な事項」に当たると判断した。ただし、杭が固い地盤に届いているなど、安全性が今後証明されれば、買い手からの問い合わせに回答すればよいことにするという。 旭化成建材以外の杭打ち業者によるデータ偽装があ
「2020年マンション大崩壊 (文春新書)」の著者である牧野氏は、ボスコン、三井不動産、投資法人役員を経て、現在は「空き家問題」を得意とする不動産コンサルタントとして、独自の地位を築きつつあります。 先日の「マネーの羅針盤」出演時には、いわゆる傾斜マンション問題の原因を、青田売りによる工期・工費の過剰な制約と、設計施工一体のため監理体制が脆弱であることに求めていましたが、妥当な分析だったかと思います。 新書の常として、挑戦的なタイトルが付されていますが、内容は決して煽情的なものではなく、ごく真っ当にマンションの現状とリスクを整理したものとなっています。 本書の中で著者は、最終的に価値を維持するのは中核的な駅に至近のマンションだろうと言っているくらいで、特別にマンションに否定的ではなく、むしろ長期的に見た課題と対処法について提言しているといった方が良いかもしれません。 最近の湾岸マンションブ
10年前の2005年11月に発覚した構造計算書偽造事件で「姉歯」を生み出した建築界の構図は、あれだけ法制度をいじっても、いまだに何も変わっていない。建築界は発注者と受注者がいくつも連なる重層下請負が当たり前。その“建築生態系”では頂点に君臨する強者だけが力を持ち、末端は立場が弱いままだ。 横浜市内のマンション「パークシティLaLa横浜」が傾斜した問題で、事業主の三井不動産レジデンシャル、元請け会社の三井住友建設、杭工事の一次下請け会社の日立ハイテクノロジーズをすっ飛ばして、二次下請け会社の旭化成建材が非難の矢面に立っている。杭工事の施工データを改ざんした報いと言えばその通りなのだが、なんだかおかしい。元請けや一次下請け、事業主の責任の所在が見えてこない。 パークシティLaLa横浜の杭工事の施工体制図。事業主は三井不動産レジデンシャル、元請け会社は三井住友建設、一次下請け会社は日立ハイテクノ
旭化成建材(東京都千代田区)による杭(くい)打ちデータ流用問題で、旭化成の社内調査に流用を認めた複数の現場責任者が、きっかけについて「元請け(の建設会社)から『何とかしろ』と言われたため」などと説明していることが5日、関係者への取材でわかった。 杭打ち工事では、掘削機の電流計のデータは地中を掘り進む時にしか取得できず、データを紙に印刷する古い機種ではバックアップもないケースがある。 関係者によると、複数の現場責任者が、悪天候や作業員の注意不足で記録が取れなかったり、汚れて読み取れなかったりして元請けに相談したが、「何とかしろ」と言われたという。 このため別の場所のデータを複写するなどして取り繕うことを考えて、流用を行ったと説明。その後、同じような状況が起きた際には、元請けに確認せずに流用を繰り返したと説明しているケースもあるという。
「迷惑かけてごめん」。横浜市都筑区のマンションで杭のデータを偽装した現場責任者は、問題が明らかになって以降、愛知県内に住む母親に短いメールを送っていた。 母親によると、メールが届いたのは10月下旬ごろで、「本当にしたならした、していないならしていない、と言わないとダメだよ」と返信したという。 「本当に世間様をお騒がせして……。息子のことは私が知りたいぐらいで、何にもわからない」。母親は先月28日、朝日新聞の取材に声を震わせた。 知人によると、現場責任者は4… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
旭化成建材が工事を請け負った物件でくいのデータの流用や改ざんが相次いで見つかっている問題で、これまでの調査の結果、過去10年余りに請け負った3040の物件のうちおよそ1割の300件前後で、データの流用などが行われていたとみられることが関係者への取材で分かりました。横浜のマンションの担当者を含め関わった人物は10人以上に上るということで、旭化成建材のデータの流用の全体像が明らかになってきました。 旭化成建材などは、過去10年余りに請け負った全国の3040の物件について社内調査を進めていますが、その結果、全体のおよそ1割に当たる300件前後で、くいのデータの流用などが行われていたとみられることが関係者への取材で分かりました。また、関わった担当者の数は、横浜市のマンションの担当者を含めて、これまでに10人以上に上るということです。 データの流用などが行われていたくいの数は、多くの物件で1件当たり
旭化成建材が請け負った工事で建物を支えるくいのデータの流用が各地で明らかになっている問題で、新たに東京都内でも狛江市の都立狛江高校の体育施設と八王子市の首都大学東京の校舎の2件でデータが流用されているのが見つかりました。
会員ページ 2024/4/24 令和5年度の出荷実績値が確定しましたので、令和5年度需要実績値、令和6年度需要予測値(以前掲載のものから変更なし)の表を更新し、改めて掲載しました。
旭化成建材による杭工事データの偽装が、新たに横浜と北海道で見つかった。「自分もやったことがある」と打ち明ける下請け業者や、「こうした事態を予想していた」と話す大手ゼネコン社員もいる。 大手業者のマンション建設や公共工事の基礎工事に20年以上携わる技術者の50代男性は、元請けへの報告書でデータを作り替えたことがあると話す。 「最近はパソコンを使うので、いくらでもデータを付け替えられる。杭を打つ前に地質調査をするが、実際に打ってみると固いと予想していた地盤が固くない場合がある。そのときはデータを作り直す。業界ではよくあることで、私もやったことがある」 理由は工期が延びることを元請け業者が嫌うからだという。「マンションを売る日は決まっているのに、杭打ちをやり直せば完成が遅れる。元請けにやり直しを求めると『やかましいことを言うな』と言われる」 旭化成建材が杭打ちに関わった… この記事は有料会員記事
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