日本社会に野党は存在しえない
選挙における最大のレッスンは、日本には野党は存在しえない、ということだ。 公明党は明示的に与党だが、かつての５５年体制の社会党も、野党という名の与党であり、既存の権力の枠組みに組み込まれていた。 単に、権力を狙わない脇役に徹した与党だったのだ。 だから、今後も、野党は存在しえない。 野党になった瞬間に、その政党は終わる。 それを一番よく知っていたのは自民党だ。 民主党による政権交代が起こった時、自民党が恐れたのは、野党時代が続くことだ。自民党は与党であり、野党ではありえない。地方組織、事務組織、すべての組織が与党であることを前提に組み立てられており、野党であることに耐えられないからだ。 新生党における失敗を民主党は繰り返した。 彼らが権力を握るためには、野党になりえない自民党を野党であり続けさせることが最優先課題であり、そのためには、政策などは二の次で、与党（連合）を何が何でも維持すること
総務省｜IV 政党交付金の額の算定と交付手続
IV 政党交付金の額の算定と交付手続 1 政党交付金の配分 （1）交付すべき額の算定 各政党から届出のあった政党届（基準日現在）に基づき、総務大臣は届出のあった政党に対して交付すべき政党交付金の額を算出します。 政党交付金は議員数割と得票数割で構成され、政党交付金の総額の2分の1は議員数割で、残り2分の1は得票数割で計算し、その合算額が交付すべき額となります。 ・議員数割 （所属の衆議院議員及び参議院議員の数に応じて交付すべき政党交付金） ・得票数割 （総選挙又は通常選挙における得票数に応じて交付すべき政党交付金） 議員数割と得票数割の計算方法は、それぞれ次のとおりです。 各政党に対して交付すべき政党交付金の額は、予算成立後に交付決定されます。 総務大臣は、交付決定を行ったときは各政党に対して交付すべき政党交付金の額を通知するとともに、官報により告示します。 （2）政党交付金の交付手続 （
その候補、国会で何してました？ 議員活動が丸わかりのＤＢ
期日前投票が始まり、１４日に投開票日を迎える衆院選。どの候補を選ぶか迷っていませんか。そもそも、選挙ポスターやチラシだけでは、どんな人物か判断するのは難しい。「どういう活動をしてきた人なのか、わかれば良いのに」という人にお勧めのサイトがあります。 国会での発言、質問、出席数など一覧に 東京大の菅原琢客員研究員（政治過程論）が公開している「46期衆議院議員活動統計」。全衆議員の国会本会議、委員会での発言数、発言文字数などが一覧できます。名前順や発言数順などに並び替えることもでき、実際にどういう発言をしたかは、国会会議録へのリンクで確認できます。 例えば、本会議での発言数がゼロの議員、委員会での発言もゼロの議員も簡単に探せます。政党や当選回数が同じ議員の中でも、発言数や内容に差があることがわかります。 菅原客員研究員にサイト公開の目的や意義について聞きました。 「議員の活動は知られていない」
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政党交付金の配分決定 総務省、維新分党で - 日本経済新聞
日本共産党についての質問です。 - 日本共産党は、政治献金と政党助成金を受け取っていないと聞きましたが本当ですか？私は現在の... - Yahoo!知恵袋
