週刊誌が指摘する「河野太郎氏を総理にしないほうがいい理由」 - The Key Questions
デイリー新潮が「官僚を震え上がらせる河野太郎大臣の“締め切り病” 口癖は「早くやれ」でトラブル続出」という記事を出している。これを読むと河野太郎氏を次の総理大臣にすべきではないと感じる。 この課題は単に河野太郎氏への人格攻撃にもなり得るのだが、深く掘り下げてゆくと日本の政治改革に官僚主導、官邸主導、ダイナマイト依存の３つしか方法がないことがわかる。 河野太郎氏が重用される現象は「内閣のダイナマイト依存」の表れと言って良い。うまく進まないから壊してしまえというやり方は岸田内閣の支持率を破壊するだけに終わりつつある。河野さんは総理どころかあらゆるプロジェクト管理には不向きだ。 日本の政治には官僚主導と官邸主導の２つの形式がある。実はどちらも「このままではいけない」という危機感から生まれている。 官僚主導はかつて少ない人数で一気に物事を成し遂げるために有利なやり方だった。だが次第に「省益の維持」
10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか（大前 治） @gendai_biz
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
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「選挙違反の歴史―ウラからみた日本の一〇〇年」季武 嘉也 著
「或る地位に就くべき人」を定める方法としては、古来から合議と多数決という二つの方法があった。社会の対立を前提として、そこから「全体的に説得的な結論」を導いて社会の統一をもたらすために、合議は対立の解決より共同体の維持を優先することを「全体的に説得的な結論」とし、多数決は多数が支持していることをもって「全体的に説得的な結論」として対立から統一へと進める。この両方の手法を補い合う形で近代の「選挙」は発展してきた。 江戸時代まで村落の代表者を初めとして地位ある人の選出手法は合議（神判など含め）中心であった日本でも近代化の過程で選挙制度が導入されていくことになるが、選挙制度の導入の歴史は裏を返せば選挙違反の歴史ともなる。本書は選挙違反の歴史を通して近代日本社会の変容を俯瞰する一冊である。 衆議院議員選挙の違反者数の推移の変化を元に、本書では以下の五つの時期に分類している。 一期：第一～九回（189
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