生産性向上１％以上…最新設備導入で法人減税へ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）自民、公明両党の税制調査会は２４日、それぞれ幹部会議を開き、設備投資の促進など、成長戦略の柱となる企業向け減税の大枠を決めた。 「旧型より年平均１％以上の生産性向上」などの条件を満たすことが見込める最新設備を導入した企業に対し、法人税の減税などを行う。製造業だけでなく、物流や流通、サービス業など非製造業も利用できるのが特徴だ。 政府主導で、震災の復興費用を賄うために企業に課している復興特別法人税を１年前倒しして、今年度末で廃止する方針を固めたことについて、自民党税調では了承するかどうか結論は出ず、野田毅会長に対応を任せた。 これに関連し、甘利経済再生相は同日、野田氏や高市自民党政調会長らと会談し、復興特別法人税の前倒し廃止と、２０１５年度以降の法人税の実効税率の引き下げ検討に理解を求めた。野田氏は復興特別法人税の廃止について党内で異論が多かったことを伝えた。
