視点：日本経済の創造的破壊を阻む3つの壁＝カッツ氏１月２０日、米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表のリチャード・カッツ氏は、日本経済の構造問題として、産業の新陳代謝の停滞、転職労働者へのセーフティーネット不備、貿易依存度の低さに象徴されるグローバル化の遅れに言及。提供写真（２０１５年 ロイター）
貿易立国からグローバル資本主義へ
正月だから、たまには明るい話をしよう。「貿易立国」の幻想にとらわれたアベノミクスはこけたが、原油価格が下がって交易条件が改善したのは朗報だ。これを生かして、資本のグローバル化を進める必要がある。TPPも必要だが、その交渉が行き詰まっている原因は農業などのマージナルな話だ。それより重要なのは、直接投資の推進である。 直接投資というのは、企業買収・合併による長期的な投資である。GEPRでも紹介したように、日本の直接投資は極端に少なく、今もイギリスがトップである。大英帝国が世界を制覇した原因は、この海外投資だったのだ。 それでも海外に生産拠点を移す対外投資はGDPの15.2％あるが、対内投資（海外企業による国内企業の買収）は3.9％と主要国で最低だ。円安で日本の企業は世界から見て大幅に「お買い得」になったので、これを機会に海外資本によるM&Aを進めるべきだ。そのためには（法人減税の交換条件として
アベノミクスの成否は改革のバランス次第：JBpress(日本ビジネスプレス)
小泉純一郎氏が2005年の総選挙で大勝利を収めて自民党内の反対派を黙らせた時、今後は抜本的な構造改革に次々に取り組んでいくのだろうと多くの人が予想した。 ところが、そうした動きはあまり見られず、その1年後に小泉氏は静かに首相の座を降りた。 それから10年近い月日が流れた。14日の選挙では与党が衆議院の大半の議席を獲得し、かつて小泉氏の支援を受けた安倍晋三氏が政権をさらに4年間担う可能性を手にした。 2018年末まで首相の座にとどまることになれば、小泉氏の首相在任期間（5年半）を上回ることになる。 人によってとらえ方が違うアベノミクス また安倍氏は、アベノミクスと称される自身の経済政策――財政・金融両面での景気刺激策に供給サイドの改革を加えたもの――をさらに推進していくと見られる。安倍氏が首相をいつ退任することになっても、その際にはアベノミクスが成功したか否かが必ず問われることになるだろう。
年次改革要望書 - Wikipedia
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され、2009年（平成21年）に自由民主党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫政権下で廃止された[1]。 正式名称は、アメリカに対する日本側の要望書は『米国の規制改革および競争政策に関する日本国政府の要望事項』（英語: Submittion By the Government of Japan To the Government of the United States Regarding Regulatory Reform and Competition Policy （2001年-2002年） / Recommendations By the Government of Japan To
英国ISAの大幅拡充と日本のNISAの展望 | 大和総研
◆2014年7月から、英国のISA（Individual Savings Account）が大幅拡充される。年間の拠出限度額は約30％増加し、15,000￡（約250万円）となる。また、従来は株式型ISAでは低リスクの投資信託や償還まで5年以内の公社債などは購入できなかったが、これらも購入可能となる。このため、今後は、株式型ISAで株式、公社債、投資信託、預貯金、保険といった幅広い金融商品を1口座で一体的に非課税で運用することが可能となる。 ◆そもそも英国のISAでは口座への「拠出額」で非課税枠を管理するため、分配金や売却代金を使って再投資しても非課税枠を消費しない設計になっているなど、日本のNISAと比べ英国のISAは利便性が高い。 ◆英国のISAの利便性がさらに高まると、相対的に日本のNISAの使いづらい面が目立つこととなり、NISAの制度拡充の議論にも影響を与えるだろう。もっとも日本
「プロ向けファンド」の勧誘 規制強化へ NHKニュース
機関投資家から資金を集めて投資を行ういわゆる「プロ向けファンド業者」が、投資の経験が乏しい高齢者などを勧誘してトラブルになるケースが増えていることから、金融庁は、勧誘の対象を制限するなど規制を強化する方針を固めました。 「プロ向けファンド業者」は、主に銀行や証券会社などから資金を集めて投資を行う事業者で、全国におよそ３０００の業者があるとみられています。 法律で個人の投資家も４９人まで勧誘することが認められていますが、一般的な業者に比べて規制が緩く、業務改善命令などの行政処分の対象にもなっていません。 国民生活センターによりますと、プロ向けファンド業者に関する相談は、平成２４年度に１５００件余りとこの３年間で１０倍に増え、特に、投資の経験が乏しい高齢者とのトラブルが目立っているということです。 相談を寄せた人が業者に預けた金額は、平均でおよそ６００万円に上り、中には業者の行方が分からなくな
「窓ガラス」は電気料金に関係がある？
高性能な空調設備を導入したり、照明をLEDに置き換えたりすることで省エネを進め、電気料金を抑える動きが盛んだ。しかし、建物の設備そのものも省エネに効く。熱の出入りを抑え、空調に必要な電力を減らす効果があるからだ。その一例が「窓ガラス」。ガラス1枚からなるアルミサッシと比較して、最高性能の窓はどの程度、熱の出入りが少なくなるのだろうか。
時事ドットコム：農協の「脱農化」問題視＝規制改革会議で議論スタート
農協の「脱農化」問題視＝規制改革会議で議論スタート 政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は２９日、農業分野の作業部会を開き、農協の在り方について議論を始めた。会合に出席した有識者は「農協の『脱農化』が進んでいる」などと問題点を指摘。コメの生産調整（減反）見直しなど農業の競争力強化策の検討が政府・与党内で加速する中、農協改革も大きな焦点となってきた。（2013/10/29-20:45） 次の記事へ
リーマンショックは終わっていない - AKAZUKINの投資日記
リーマンショック（金融危機）の原因は複合的ですが、個人的には、運用担当者の無責任ルールによる過剰レバレッジが最大の要因だと思っています。 ファンドマネージャー達は、他人の資金を運用する崇高な責任を負いながら、「勝てば富豪、負けてもゼロ」のローリスクハイリターン。 自分の懐がマイナスにならないのなら勝負してしまえ、という強欲心理が過剰レバレッジを産みました。 震源地のアメリカでは、金融機関を規制するボルカールールの原案が公表されて早4年。 当初は2012年7月に施行予定でしたが、2014年7月に延期された今も、具体的な目処は立っていません。 金融危機直後は、アメリカでデ・レバレッジが進みましたが、その代わりを引き受けたのが、当時は財政に余裕があった中国。 4兆元（64兆円）の景気対策を実施して世界の需要不足を救いましたが、その時から増え始めたのがシャドーバンキング。 ムーディーズの調査に依れ
経団連：2013年度経団連規制改革要望 (2013-10-15)
個別要望項目一覧 １．土地・住宅・都市再生・観光分野 （１）建築物の屋上に設置する太陽光発電設備設置基準の見直し （２）建築基準法旧第38条大臣認定（耐火・避難）取得建築物の現行法上の取扱い適正化 （３）超高層建築物の大臣認定期間の短縮 （４）建築材料の品質に係る性能評価制度の弾力的な運用 （５）小屋裏等に設置する収納スペースの容積不算入の徹底 （６）屋根等を付帯する橋梁の躯体部分構造への道路橋示方書の適用 （７）屋上に設置する設備機器の高さ算入要件の緩和 （８）非常用エレベーターへの機械室を有しないエレベーターの適用 （９）エレベーターの煙感知器点検口におけるスイッチ等の設置規定の緩和 （10）機械室なしエレベーターの昇降路内温度上昇に関する要件の見直し （11）既存建築物に係る確認申請ならびに完了検査の取得手続きに係る法整備 （12）旧耐震基準マンションの建て替え促進に向けた容積率緩和
パナソニックがEVで狙う空白市場：日経ビジネスオンライン
オートバックスのイメージカラーであるオレンジ色に装飾された、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）向けの充電スタンドだ。オートバックスは2013年度内に100店舗の充電スタンドを設置する方針を掲げている。買い物をしている間に充電できるようにすることで、EVユーザーの利便性を高める狙いがある。各務原はその1号店だ。 この充電スタンドを納入したのは、パナソニック。オートバックス向けの100店舗分は全て同社が提供する。パナソニックは「ELSEEV」と呼ぶブランドでこうした充電スタンドを販売してきた。ただ、扱っていたのがグループのエコソリューションズ社で、販売ルートは個人住宅や公共施設に限られてきた。 それを、自動車ディーラーやカー用品店などを顧客に持つカーエレクトロニクス社も取り扱いを始め、新たなマーケットの開拓に乗り出している。 自動車メーカーが当初想定したよりも普及が進まない
高所得者医療費 上限引き上げへ NHKニュース
厚生労働省は、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、低所得者の負担は重くならないようにする一方、高所得者の負担の上限を大幅に引き上げる案を軸に調整を進めることになりました。 厚生労働省は社会保障制度改革の一環として、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度を、より負担能力に応じたものに改める案をまとめました。 この案では、低所得者の負担は重くならないようにしており、７０歳未満のサラリーマンの夫と専業主婦の妻、子どもの３人世帯でみてみますと、年収が２１０万円未満の場合、負担の上限は、今の月３万５４００円に据え置きます。 一方、年収が２１０万円以上３７０万円未満の場合、月８万円余りの上限を６万円弱に引き下げます。 これに対し年収が７７０万円以上の人は負担の上限が今よりも増え、１１６０万円以上の場合、上限は月およそ１５万円から２５万円余りになります。 「高額療
オリンピック：夢の祭典と見栄
2020年東京オリンピック開催が決定し、早速あちらこちらで動きが出始めている。 都内道路標識の表示を変えるとのニュースもでていた。六本木通りは、ローマ字で「Roppongi Dori 」これを、英語のAveなどを使うようだ。今までローマ字表記のままだったことも驚きだが動きが早い。 2020年東京オリンピックを成功させるという「目標」をもったことで、筆者はたくさんの動きを期待している。 仕事柄原稿を書くが、締め切りが迫ると筆が進む。締め切り効果だ。それと同じといったら怒られるかもしれないが、２０２０年「に」オリンピックが決まったことの意味は大きい。日本に締め切り効果が生じるはず。筆者は規制緩和などが進むことを期待している。今までなぜこの規制があるのかの議論が延々と続けられはしたが、規制緩和は遅々として進まなかった。しかし、２０２０年に例えば外国人観光客を誘導するためには、この規制が障害になる
豊健活人生：春山昇華 : 浜田宏一氏講演メモ
2013年09月17日20:06 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 浜田宏一氏講演メモ 今朝のメリルリンチ証券のセミナーで講演された。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 金融政策は効果があるのだ、と浜田・岩田（規）・中川代議士と一緒に安倍首相を説得した。 現状でも、まだ「１．５％」のデフレ・ギャップがあるので、消費税は上げない方が良い。デフレ・ギャップは、過剰設備と過剰雇用から成り立っている。アベノミクス採用以降、デフレ・ギャップは急速に縮小しており、１年後には解消するだろう。デフレ・ギャップがある限り、企業の設備投資は自然には増えない。 金融政策は有効であったと、証明された。現実の経済成長率が潜在成長率以下にあるときは有効であり、インフレを発生させない。成長率が潜在成長率を超えて以降は、インフレが発生するので、緩和政策は縮小すべきだ。 春山の解釈：
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安倍首相、ノーベル経済学賞米シラー氏の助言仰ぐ－萎縮マインドに活 - Bloomberg
House Sends DATA Act to President Obama - United States House Committee on Oversight and Accountability
「日本再興戦略」と証券制度見直しの現状 | 大和総研
海外投資家にアベノミクスへの失望感＝竹中平蔵氏
人生は長く、世の中は自分の寿命以上に長い。 - 信託大好きおばちゃんのブログ
アベノミクスの最悪部分を模倣する中国の愚－Ｗ・ペセック - Bloomberg