コラム「日本の規制プロセス：米国との比較において」
各国には金融市場の仕組み、自動車の安全性、新薬の承認プロセス、空気質や水質などに関する規制がある。当然のことながら、国によってさまざまな理由で規制基準は大きく異なる。しかしながら、グローバル市場の拡大や関税率引き下げといった貿易障壁が低下し、規制への多様なアプローチが経済成長や貿易を不要に損なう恐れがあるという認識が政府および利害関係者の間で広まっている。実際、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉において、各分野の規制障壁は重要項目の1つである。 各国政府、専門家、国際機関は規制「プロセス」と「良き規制慣行」の重要性についてますます注目しており、アジア太平洋経済協力（APEC）は「貿易、投資、雇用創出、持続的な経済成長に直接的に貢献する」と述べている（注1）。そのため、TPPは「規制の内外調和」の章で加盟国がパブリックコンサルテーションと透明性の向上、政府内の連携、規制影響分析の使用、現行規
中国鉄鋼メーカー「淘汰」の断頭台：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年1月28日 [reuters]中国鉄鋼メーカー「淘汰」の断頭台 2015年最初のこのコラムである。すでに1月下旬ではあるが、今年がどんな年になるのかを予感させる話題を紹介したい。震源地は中国だ。 新年早々、中国鉄鋼業界に激震が走った。今年元日に施行された新環境保護法がそれである。排水・排ガスが定められた環境基準をクリアできなかった場合、日割り計算により、上限なしの罰金が課されるうえ、刑事責任も問われるという内容だ。 日本ではこの新法施行についてほとんど報じられていないが、中国の鉄鋼各社は「史上最も厳しい法律」と戦々恐々だ。実はこの新法は環境保護を目的にしたものというよりも、プレーヤーの数が多過ぎる鉄鋼メーカーを中国政府が強制的に淘汰するための断頭台としての色彩が濃厚だからだ。 中国ではすべての省に高炉があり、世界の粗鋼生産に占める中国の
FRBは量的緩和を逆にやっていた？ - himaginary’s diary
というエントリをマイク・コンツァルが書いている。 以下はその冒頭部。 QE3 is over. Economists will debate the significance of it for some time to come. What sticks out to me now is that it might have been entirely backwards: what if the Fed had set the price instead of the quantity? To put this in context for those who don’t know the background, let’s talk about carbon cooking the planet. Going back to Weitzman in the 1970s (nice s
「時間ではなく成果で評価される制度への改革？」＠『労務事情』２０１４年９月１日号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労務事情』２０１４年９月１日号に寄稿した「時間ではなく成果で評価される制度への改革？」です。全２回の１回目ですので、次号に続きます。 政府は去る６月２４日に『「日本再興戦略」改訂2014』を閣議決定した。ここでは、雇用制度改革に関しても多くの課題が挙げられているが，その中でも注目を集めたのが「時間ではなく成果で評価される制度への改革」というタイトルが付けられた項目である。しかしながら、この問題をめぐっては、この提案を行った政府の産業競争力会議自身をはじめ、多くのマスコミや政治家も含め、問題の本質を外した議論ばかりが横行している。 まずもって確認しておくべきは、いったいこの「改革」は何を改革しようとしているのか，という点である。それはこの戦略が「新たな労働時間制度」を創設せよと言っている以上、労働時間制度に決まっているではないか、とほとんど全ての人は考えるであろう。しかし、「時間ではなく成
残業代ゼロ糾弾路線の復活？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日朝刊の１面トップは http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ） でしたし、たぶん明日の朝刊に載るであろう今夜アップされた記事が http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ） ですから、これはもう、労働時間問題は働き過ぎでも過労死でもなく、ひたすら残業代ゼロという銭金路線で行くと決めたということでしょうか なんだか脱力感で新しく何かを書く気力もわかないので、以前書いたものを引っ張り出しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororenjikan.html （「労働時間規制は何のためにあるのか」 『情
産業競争力強化法の｢グレーゾーン解消制度｣の活用！（METI/経済産業省）
本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく｢グレーゾーン解消制度｣について、経済産業省所管事業及び厚生労働省・経済産業省・環境省共管法令(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)に係る2つの事業者からの照会に対して回答を行いました。 1．「グレーゾーン解消制度」の概要 産業競争力強化法に基づく｢グレーゾーン解消制度｣は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。 事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣・経済産業大臣・環境大臣です)。 2．｢グレーゾーン解消制度｣の活用結果(詳細は別紙を御参照下さい。) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第3条第1項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について：金融庁
平成26年１月14日 金融庁 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について 金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 本件は、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」（平成25年６月20日公表。以下「当面の方針」という。）を踏まえ、単体開示の簡素化を図るため、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）及び企業内容等の開示に関する内閣府令等について所要の改正を行うものです。 １．主な改正の内容 単体開示の簡素化に関しては、「当面の方針」を踏まえ、連結財務諸表を作成している会社を主たる対象として、 (1)本表（貸借対照表、損益計算
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について：金融庁
平成25年11月18日 金融庁 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について 金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 本件は、企業会計基準委員会（ASBJ）が、策定・公表した「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（平成25年9月13日公表。以下「企業結合会計基準等」という。）等を踏まえ、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「中間連結財務諸表規則
「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について：金融庁
平成26年３月28日 金融庁 「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について １．パブリックコメントの結果 金融庁では、ファイアーウォール規制に関する緩和要望を受けた「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）につきまして、平成25年11月15日（金）から同年12月16日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、７の団体及び個人から延べ66件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は別紙１を御覧ください。 ２．公布・施行日等 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について：金融庁
平成26年３月28日 金融庁 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について １．パブリックコメントの結果等 金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」につきまして、平成25年11月18日（月）から同年12月18日（水）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、１団体から２件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は（別紙１）を御覧ください。 また、具体的な改正等の内容については（別紙２）～（別紙13）をそれぞれ御参照ください。 ２．公布・施行日等 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
シンガポールの成功に学ぶカジノ規制：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） IR推進法案に書かれた実施法の大枠 前回、特定複合観光施設区域（IR＝統合型リゾート）法案は推進法と実施法との二段階方式であり、今国会に提出されているのはIR推進法律案であることを説明した。推進法案は簡単に言うと、IR実現へ向けた政治の意思を国民に示し、1年かけて実施法を作ろうという内容だ。とはいえ、推進法案が国会で審議される中では、実は実施法案をどんな内容にするつもりかが問題であり、そのため実施法の大枠の考え方は推進法案にも表明されている。 IR推進法案は、「第1章 総則」（第1～5条）、「第2章 基本となる事項」（第6～13条）、「第3章 IR整備推進本部」（第14条～23条）、の3章で構成されている。 第2章がIRの中
カジノの「悪いイメージ」が変わる？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国会に提出されたIR推進法案 昨年12月3日、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案（IR推進法案）が議員立法として国会に提出された。いわゆるカジノ法案だ。今年の国会で可決成立するかはわからないが、審議が始まれば、多数の日本国民がカジノについて考える好機となるだろう。 IR推進法案の第1条で法律の目的が述べられている。特定複合観光施設（IR＝統合型リゾート）の整備推進が「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、……中略……基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。」と。IRプロジェクトの目的は経済活性化に効
Uberの本質は高級車ではなく、低価格タクシー(uberX)にある
2014年3月3日に日本でも正式にローンチされた、配車サービスのUber。日本では、高級ハイヤーを配車できるサービスという印象が強いのではないでしょうか。 ただ、サンフランシスコ界隈で生活していると、Uberのサービスの本質は、高級車(Luxury car)の配車ではなく、低価格タクシーの提供にあると感じます。 高級車(ハイヤー)の配車だけがUberではない (Uber HPより) まずは、Uberというサービスのおさらいをしていきましょう。 本場サンフランシスコでは、３種類のサービスが提供されています。高級ハイヤーを配車するUber、低価格タクシーを配車するuberX、既存のタクシーを配車するUberTAXI。 サービスを使う際の欲求をそれぞれ分けてみると… Uber→ハイヤー(高級車)を簡単に手配したい！ uberX→タクシーを安く利用したい！ UberTAXI→タクシーをボタンひとつ
ビットコインの法律と税金について考えてみよう | 日本デジタルマネー協会 / ビットコイン / Bitcoin
(Image from Bitcoin-chan Project)ビットコインなどの電子通貨は新しく登場した概念であり、かつ世界中で広がっているため、 法的な裏付けがまだ固まっていない状況にあります。 インターネットの登場時もそうでしたが、「新しい技術・概念」はまず利便性の高さから人々に受け入れられ、その後しばらく経ってから、法的な位置づけが整理され、違法な抜け穴に対する対処が行われていきます。 特にアメリカでは「新しい技術・概念」を先行して取り入れ、イノベーションから得られる莫大な先行者利益を確保しようとするカルチャーがあるため、官民一体となって非常に早い段階で「ポジティブ」に法的・社会的な位置づけの整理、ビジネス環境の整備を行い、市場を一気に押さえてきます。 一方、日本では「新しい技術・概念」について「怪しい」という「ネガティブ」な視線で見る傾向が強いため、イノベーションによる先行者利
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130527/item1-1.pdf
https://www.jetro.go.jp/en/invest/setting_up/laws/section4/page8.html
日本法令索引
東証 : 開示注意銘柄制度
シェアハウス:寄宿舎並み規制を撤回へ 国交省 - 毎日新聞
http://office.chizaibu.com/portal/technologycolumn.html