安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎対応に関し、テレビCMでの注意喚起を同日から始めると表明した。放映局を逐次、拡大していく考えも示した。国民への情報伝達について「正確な情報発信は極めて重要だ。私自身が先頭に立ち、国民の不安解消に全力を挙げていきたい。さまざまな手段を考えている」と強調した。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の米国人乗客をチャーター機で帰国させた米政府の対応に関しては「日本の負担軽減なども勘案しながら、総合的な判断をされた」とした。 感染が疑われる人が… この記事は有料記事です。 残り250文字（全文506文字）

思ったような仕事に就けない。親の国民年金が「生命線」…。連載「この働き方、大丈夫？　第1部　われら非正規ワーカー」で紹介した就職氷河期世代の嘆きに、「甘えてはいけない」という厳しい意見も届いた。自らの経験を踏まえて、再チャレンジへの手掛かりや提言を寄せた人もいた。 ▽もっと切迫感を持つべき／専門家の力も借り一歩を 連載で、働く意欲はあっても仕事が見つからない40代男女の胸の内を伝えた。頼みは親の年金や遺産。こうした実情を、非正規で働く年上の世代は「同情できない」と冷ややかに見つめる。 「自分と比べて甘えている」。そう憤るのは山口県内の50代女性だ。 もともと事務職として勤め、出産後は清掃などの仕事を経験した。その中で見つけた割のいい日雇いの仕事を続ける。パソコンやスマートフォンも自分で買いそろえ、生活を紡いできた。「自虐的になっても何も変わりません。世間がどんなに変われば幸せになれると考え

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。