黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は21日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律10万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。

茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。

布マスクはフィルターとしての機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが11日までに公表した。日本では安倍晋三首相が全世帯に2枚配布する方針を表明。今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。 米国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うN95マスクが95％以上。タオルが40％前後、スカーフが10～20％程度、布マスクは10～30％程度だった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は10日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り、クラスター（感染者の集団）を追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」と紹介した。 東京をはじめとした地域で、感染経路が判明していない例が多く発生していることについては「好ましくはない」としながらも、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 高木毅衆院議院運営委員長（自民党）は10日、新型コロナウイルス感染防止策として、衆院議員会館内にあるスポーツジムを当面、閉鎖すると発表した。国会議員や秘書、衛視が利用する福利厚生施設で、7日の緊急事態宣言発令後も1日30人程度の利用者がいたという。高木氏は記者団に、自身も発令後に利用していたと明らかにした。 高木氏は「換気は良く、常に数人しかいない」と釈明。その上で「街のジムには制約がかかっている」と、閉鎖の理由を説明した。 衆参両院の議運委は、国会内施設の運用について協議する役割も担う。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 職員に新型コロナウイルス感染者が続出している全日本柔道連盟（全柔連）は10日、同日時点での感染状況を発表し、職員38人のうち24人に発熱などの症状が出て、18人がPCR検査を受けたことを明らかにした。5人の陽性、1人の陰性が確認され、12人が検査結果を待っているという。 中里壮也専務理事によると、感染者のうち複数が入院。隔離のためにホテル滞在者もいるなど、クラスター（感染者集団）発生の懸念は依然として残っている。 東京都文京区の講道館にある事務局は、PCR検査で1人目の陽性判明後の6日に消毒した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

政府関係者は1日、全世帯に配布する再利用可能な布マスクについて、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都から配布する方針だと明らかにした。今月中に都内での配布を終えたいとしている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨（なリップサービス）」と述べた。

2019/12/13 13:21 (JST)12/13 14:38 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 萩生田文部科学相は13日、学校法人「幸福の科学学園」が21年度に開学を目指す幸福の科学大を含む、大学や短大など15校の認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。 幸福の科学学園は以前にも設置を目指したが、設置審は14年10月、「霊言」と呼ばれる大川隆法総裁の著作が教育で重要な位置を占め、その科学的合理性を立証できていないことなどを理由に、不認可としていた。 申請の際、不正行為があったとして、文科省は同法人の大学などの設置を5年間認可しないともしていた。 同法人は4学部と大学院の設置を申請。千葉県長生村と東京都江東区にキャンパスを置くとしている。

【ウィーン共同】日本とオーストリア国交150年の記念事業として同国の首都ウィーンで日本の芸術家らの作品を展示していた「ジャパン・アンリミテッド」について、在オーストリア日本大使館は5日までに公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していたグループも出展。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるようなオブジェや、安倍晋三首相に扮した人物が韓国、中国に謝罪する動画も展示されていた。昭和天皇を風刺する作品もあった。

名古屋大（名古屋市）と岐阜大（岐阜市）が、運営する国立大学法人の統合で基本合意することが20日、両大学の関係者への取材で分かった。統合に向けた検討協議会を年内に開き、調印式を行う見通しだ。来年の通常国会で国立大学法人法が改正されれば、2020年度にも新法人「東海国立大学機構（仮称）」が設立される。 名古屋大は10～11月に学長や教員らが重要事項を審議する「教育研究評議会」などで、岐阜大は12月に役員会で、基本合意書案をそれぞれ了承した。

政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

音楽家の小室哲哉さん（59）が19日、東京都内で記者会見し、引退を表明した。小室さんは「週刊文春」で看護師との不倫疑惑を報じられ、「騒動のけじめとして決意した」としている。

労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014～16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業4日以上の労災件数は3年間の平均で年475件だった。 実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。 専門家は「労災隠しが横行している」と指摘しており、実際はさらに多い可能性がある。