「私たちが育てた子どもが子どものないひとの老後を支えるのか」という認識も間違い。年金保険は保険、すなわち加入者のみが受け取れるしくみ。自分の積み立てた年金を自分が受け取るだけ。それどころか、保険料の支払いなしに基礎年金を受け取る特権を無業の主婦に与えたのは保守党政治だ、

【ワシントン=芦塚智子】米調査会社ギャラップが4月17～30日に実施した世論調査で、トランプ大統領の支持率が46%と同社調査で最高となった。ロシア疑惑を捜査していたモラー特別検察官の報告書がトランプ氏の選挙陣営とロシアとの共謀については「シロ」と判断したことや、経済指標の改善などが背景にあると分析している。調査は18歳以上の米国民1024人を対象に実施した。ト

ここ最近の労組関連の増田やはてブコメントを見ていると、どうも労組の内部（？）事情というのは思ったより知られてないようだぞ、と感じたので少し知見を共有したいです。なお、当方は小規模な単組の執行部経験者です。また、ここで記述する内容はどの組織のオフィシャルな見解でもなく、個人の理解をまとめているだけです。 労働組合の階層について「労働組合」という同じ名称で呼ばれる組織でも、大きく分けて２種類に分かれます。「企業内労組（単組）」あるいは「ユニオン」と呼ばれるような、直接的に組合員が所属する組織と、「産別組織」「上部団体」と呼ばれるような労働組合を束ねる組織です（名称の揺れは多少有ります、特に後者はまとめてどう呼べば良いのか私はよく分かっていません．．．）。 多分、皆さんが「労働組合の本来の任務」と思うような、会社との交渉・折衝を行う組織は前者の「企業内労組」「ユニオン」になります。ただし、（当然

話題の核心 「週刊ポスト」（2019年5月3・10日号／小学館）の記事「働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される」をきっかけに、ハッシュタグ「#働く女性の声」が盛んに利用されています。 これから年金の負担が増える？ 記事によれば、政府は「共稼ぎの妻」や「働く独身女性」からの不満を背景に、配偶者の扶養に入っているため自らは年金保険料を払う必要がないと定められている「第3号被保険者」の縮小を、男女共同参画基本計画において閣議決定しています。 政府はこれまでも厚生年金加入の条件を拡大して、扶養内で仕事をしている「パート妻」からも保険料を徴収してきました。今後はその方針をさらに進め、「無職の妻」からも徴収する案、「無職の妻」には基礎年金を半額にして支給する案、「夫」の厚生年金保険料に「妻」の保険料を加算して徴収する案を検討していると報じています。 公的年金被保険者数の推移。一番

先月4月25日22時頃より、デジタルミレニアム著作権法（以下、DMCA）申請により凍結されていたAUTOMATONのツイッターアカウントが、本日5月8日0時過ぎに解除されたことをお知らせいたします。 結論から述べますと、DMCA申請についてはすべて虚偽でありました。DMCA申請者として登録されていた企業様からは、弊誌アカウントへのDMCA申請は行っていないとの回答をいただいており、第三者による虚偽申請であることが発覚。13日間かけての凍結解除となりました。 【追記 2019/05/08 12:55】 DMCA申請を行ったのは申請者名義の企業ではなく、関係のない第三者であったと明確に分かるよう表現修正。 凍結期間中、Twitterなどで弊誌凍結に関する告知をしてくださった方、応援のメッセージをくださった方、弊誌の編集方針に対する意見をくださった方、そして迅速に対応していただいた関係者方。すべ

ASD持ちのウェブエンジニアとして気になるツイートを見掛けたので、少し触れたいと思う。 「挨拶を強制されるような現場では働きたくない」みたいなエンジニアの意見もTwitterで散見されますしそれに「いいね」がたくさん付いてるのも見かけるんですが、「そういう人達はエンジニアにならないで欲しい。イメージ悪くなるし、いるだけで迷惑だし」というのが僕の率直な意見ではありますねｗ😅 https://t.co/5q3c660Lp3— 勝又健太｜雑食系エンジニア｜参加者数ランキング日本第10位のオンラインサロン主催 (@poly_soft) 2019年5月7日 反響が大きかったので補足 一番言いたいのは、「そういう特性の人もいるよ、互いの個性を尊重し合って適材適所が良いよね」という話。 苦手な人が表面上のコミュ力を身に付けること自体は無理の無い範囲でやっておくと可能性が広がることは間違いない。 ツイー

物事の変化の速さが不思議に感じられる。3カ月前には、Appleが世界スマートフォン市場シェア首位の座をサムスンから奪う日も近いように思えたが、ふたを開けてみると、Appleは中国のメーカーである華為技術（ファーウェイ）に抜かれて3位に転落した。 これはAppleにとって何を意味するのだろうか。 以下のグラフは、過去5四半期にわたるAppleとサムスン、ファーウェイの戦いの軌跡を示している（IDCのデータに基づくグラフで、Bloombergの好意により転載）。 とはいえ、ビジネス面だけに目を向けると、市場シェアと売上高（および利益）は全く別のものなので、市場シェアを重視しすぎるのは愚かなことかもしれない。前四半期の売上高と利益を見てみると、スマートフォンの市場シェアがすべてではないことが明らかだ。 サムスン 売上高：52兆3900億ウォン（約5兆円） 利益：6兆2300億ウォン（約5900億