賞品・くじのご案内 - かもめ～る［暑中・残暑見舞はがき］
かもめ～るは、大切なあの人に、「夏のお年玉」が当たるくじつき。 今年は現金５万円と切手シートが当たります。 ※Ａ賞の当せん者には、「普通為替証書」を送付させていただき、ゆうちょ銀行の本支店・出張所または郵便局の貯金窓口で、送付された「普通為替証書」と引換えに現金と交換させていただきます。 ■賞品引換期間 平成23年（2011年）9月7日（水）から平成24年（2012年）3月6日（火）まで ■賞品のお引換方法 お近くの郵便局の郵便窓口または日本郵便の支店へ当せんはがきをお持ちください。 あわせて、ご本人さまの確認ができる証明書もお持ちください。 【Ａ賞のご当せん者さま】 当せんを確認した上で、後日「普通為替証書」をご指定の場所へお送りいたします。 お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で、「普通為替証書」と引換えに現金と交換させていただきます。 （印鑑も必要です。） 【Ｂ賞のご当せん者さ
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０
日本郵便 大口顧客値上げ検討 NHKニュース
日本郵便 大口顧客値上げ検討 2月6日 11時48分 多額の赤字を抱えている日本郵政グループの「郵便事業会社」は、宅配便の「ゆうパック」について、毎年１０００億円以上の赤字が出るおそれがあるとして、収支の改善に向けてデパートなど大口の顧客に対する割引料金を見直し、値上げを検討することになりました。 郵便事業会社は去年９月の中間決算で営業損益が９２８億円の赤字となり、経営改善策の検討を進めています。このうち、赤字の大きな要因となっている「ゆうパック」については運送する便の数や要員配置などの効率化が進まず、コストが膨らんでいることから、このままでは毎年１０００億円以上の赤字が出るおそれがあると試算しています。郵便事業会社では、デパートや通信販売の事業者など大口の顧客と個別に交渉して決めている割引料金が赤字を生んでいると分析しており、大口顧客に値上げを要請して、収支の改善を図ることになりました。
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