報道の件に係る今後の弊社の取り組みについて - ピクシブ株式会社
2022年6月16日 ピクシブ株式会社 代表取締役 國枝 信吾 過日報道されました、弊社におけるハラスメント事案に関しまして、まず、被害者である弊社従業員に対しまして、ハラスメント被害が起こってしまったことについて深く謝罪いたします。また、弊社内で様々な協議や事実確認に時間を要し、この度の声明が遅れたことに関しまして、深くお詫び申し上げます。 ハラスメントに関して企業としてあるべきいくつかの防止策を講じておりました。しかし、今回の事態を受けて、被害者に対する心情理解や対応が不十分であったと受け止めるべきと考えております。本件に対して真摯に向き合い、誠意をもって対応をしてまいりたいと考えております。 改めて、弊社としてハラスメント行為は絶対に許されない行為であると認識しております。その上で、本件において生じたハラスメント行為を防止するために、組織としてどのような問題があるのか、その背景要因を
上原潔氏「博論も出せなくて研究室の足引っ張ってるお前が、さらに引き継いだ非常勤のコマなくすとかになったら、マジでどうやって責任とるんだろな？」 2022年1月21日～
「非常勤のコマを譲られる、そこからなんとかしてコマ数を増やす、それを後輩に譲るというサイクルがあるんよね。最近じゃ崩れてきてるけど」 Lotzun氏「「問題のない人間性を持ち、しっかりした研究歴のある非常勤講師」を、採用コストをかけずに雇いたいということ」「ただ例外的に失敗する場合もある」
訴訟について - 呉座勇一のブログ
各種報道にございます通り、人間文化研究機構を相手取り、テニュア准教授の地位確認を求める訴訟を提起致しました。追って停職処分の無効についても提訴する予定です。 www.sankei.com 私のツイッター上での一連の不適切発言を正当化する意図はなく、あくまで労働問題として位置付けております。そもそも人間文化研究機構の内規には、テニュア審査を経てテニュア付与を決定した後にこれを「再審査」によって取り消す規定は存在しません。加えて、テニュア審査は学術的な評価基準に基づいて行われており、職務と関係のない私的な発言を理由に「再審査」し取り消すことは、事実上の懲戒処分であり、停職処分と合わせると同一理由に基づく二重処分となります。テニュア付与の取り消しは事実上の解雇であり、解雇権の濫用と認識しております。 「反省していない」という批判を受けるであろうことに思いをめぐらし、裁判をするかどうか深く悩みまし
ベストセラー「応仁の乱」著者が日文研を提訴 SNS不適切発言で「准教授取り消し」巡り｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で不適切な発言を繰り返したことで無期雇用資格を取り消されたのは不当だとして、国際日本文化研究センター（京都市西京区）の助教だった呉座勇一氏が２９日までに、同センターを運営する人間文化研究機構（東京）を相手取り、無期雇用の地位にあることを確認する訴えを京都地裁に起こした。 呉座氏は、ベストセラー「応仁の乱」などで知られる若手研究者。公開範囲を限定した個人のツイッターアカウントで、特定の女性研究者をおとしめるような投稿を長期にわたって続けていたことが３月に発覚。９月に同機構から停職１カ月の懲戒処分を受け、現在は非常勤の機関研究員となっている。 訴状によると、呉座氏は２０１６年、任期付きの教員として採用され、今年１０月から任期のない定年制の資格を与えて助教から准教授に昇格する決定を１月１２日付で受けた。しかし、ＳＮＳ上での不適切発言を理由に８月、再審査の結果として資格
はあちゅう氏の“セクハラ告発トラブル訴訟” 被告男性は「セクハラ撲滅よりも保身を優先した不当訴訟」《総務省も注視》 | 文春オンライン
昨年5月30日、ブロガー・作家の「はあちゅう」こと伊藤春香氏は、自身のブログでこう宣言した。同日には《誹謗中傷が成立するかどうかは、明確な基準があるわけではなく、訴えてみないとわからない》《片っ端からいきます》とツイート。直前にはSNSでの誹謗中傷を受けていたプロレスラーの木村花さんが自ら命を絶つ事件も起こっており、徹底抗戦を誓う姿勢は多くの支持を集めた。 はあちゅう氏の投稿 その後、宣言通りプロバイダに発信者情報の開示を請求し、昨年11月の時点で開示決定が出た投稿やアカウントは約240件。東京地裁では今も連日、はあちゅう氏を原告人とする開示請求や訴訟が行なわれている。 しかし、その中には首を傾げたくなるような訴訟も提起されているようだ。 今年6月、名誉毀損を理由にはあちゅう氏から訴えられたと話すのは弁護士のAさん（40代）だ。Aさんははあちゅう氏が運営していたオンラインサロンへの在籍経験
日本歴史学協会 - 歴史研究者による深刻なハラスメント行為を憂慮し、再発防止に向けて取り組みます（声明）
日本歴史学協会では、長年にわたり若手研究者問題を議論する中で、「ハラスメントのない自由闊達で平等な歴史研究活動の実現に努めること」を目指し、2020年7月15日に「歴史学関係学会ハラスメント防止宣言」（以下、「ハラスメント防止宣言」）を発表しました。その後、多くの賛同が集まり、現在では25の学・協会がこの宣言に参加しています。 今般、日本中世史を専攻する男性研究者による、ソーシャルメディア（SNS）を通じた、女性をはじめ、あらゆる社会的弱者に対する、長年の性差別・ハラスメント行為が広く知られることとなりました。この行為は、「ハラスメント防止宣言」の趣旨と精神に大きく背くものです。歴史学系学会の連合組織として、日本歴史学協会は、この事態を深刻に受け止め、強い危機感をいだいています。 さらに、このハラスメント行為が、少なくない数の歴史研究者によって看過されてきたことも問題です。また歴史学界の一
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雁琳（がんりん） on Twitter: "https://t.co/Kr4t8Pt3DS 昨年12月20日に私が甲南大学学長及び文学部長に呼び出されました折に、為念撮らせて頂きました録音データが此方で御座います。此方が下記ツイートの証拠となります。 https://t.co/l1orN2APIn"
純烈リーダー酒井さん、特撮ヒーロー女性のお尻触って炎上 「子どもの前で何してるんだ」 - 弁護士ドットコムニュース