2016年は「VR元年」とも言われる。6月に米国で開かれたゲームの展示会「E3」ではVR関連コンテンツが多数発表され、「PlayStation 4」でVRゲームを楽しめる「PlayStation VR」は初回予約受付を早々に締め切るなど、話題も盛り上がってきている。 任天堂はVRにどう取り組むのか――6月29日の定時株主総会で、任天堂の君島達己社長と宮本茂専務が、株主からの質問に答えた。 君島社長は「他社がVRを使ったゲームの関連製品を発売したり、顧客が関心を持っていることは認識している。現時点では具体的な話はできないが、当社も有望な技術として、関心を持って研究をしている」とコメントした。 宮本専務は「我々はVRに限らずARやさまざまな技術について研究を続けている。3D技術を含めて基礎技術は一通り有しており、自社開発ハードウェアへの採用の可能性を含めて検討し続けてる」と語る。 一方で懸念も

The Hubble Space Telescope is capturing amazing photographs of Jupiter’s auroras, which look like sparkly swirls at the planet’s poles. The vivid glows are created when charged particles enter the gas giant’s atmosphere near its magnetic poles; the collision with atoms and molecules in the atmosphere produce the light. While on Earth the biggest auroras are caused by solar storms — when high energ

２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。 ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦

欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉を担う英国の次期首相となる保守党の党首選挙が始まった。離脱運動を率い、次期首相の有力候補とされていた前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏（５２）が一転して不出馬を決めたことに驚きが広がっている。離脱運動での「盟友」だったマイケル・ゴーブ司法相（４８）とのあつれきが不出馬の原因との見方もあり、混迷は深まった。英国は、ＥＵとの交渉だけでなく、分断された社会やスコットランド独立問題など課題が山積している。【ロンドン矢野純一、坂井隆之】

拙著『日本会議の研究』出版後のここ２ヶ月、たくさんのメディアから日本会議について取材を受けた。みなさん、「自分たちも反省すべきなんですが。。。」と前置きをして、「なぜこれまで、メディアは日本会議について取り上げてこなかったんでしょうか？」とおっしゃる。僕は常に同じことを答える。 僕の答えはこうだ。 「彼らが成功体験として誇るのは『元号法制化』です。しかし彼らのその他の運動は、すべて、『反対運動』であることをご存知でしたか？」とまず確認する。だいたいみなさんご存知ない。だから具体例を挙げる。 「日本会議は、とりわけ細川内閣誕生以来、『壮大なる反対運動団体』になってるんです。曰く、『男女共同参画反対』『慰安婦報道反対』『夫婦別姓反対』『性教育反対』と。40年近くある彼らの歴史は、ずっと反対運動の歴史なんです」と、具体例を挙げる。 で、ここで僕は、「こうして、列挙してみましたが、何かお気づきにな

率直にいって、これを「広告案件」として受けるのが媒体として信じられない：「Simeji」は本当にアブないアプリなのか？　ホワイトハッカーが厳しくチェックした結果…… - ITmedia Mobile https://t.co/iSRfmfJn7d

米電気自動車ベンチャー「テスラ」は６月３０日、同社製の自動車で自動走行中に死亡事故が起き、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が調査を始めると明らかにした。ＡＰ通信によると、自動走行中の車としては初の死亡事故という。 ＮＨＴＳＡによると、事故があったのは５月７日、フロリダ州の高速道路上。テスラの「２０１５モデルＳ」が自動走行モードで走行中、側道から入ってきたトレーラーが目の前を横切るように左折。テスラはそこに突っ込むように衝突し、運転手は死亡した。 自動走行は完全な自動運転の前段階の技術で、自動で車線変更をしたり、周囲との車間距離を測って自動で減速したりする。完全な自動運転ではなく、事故の責任は運転手にある。 テスラによると、トレーラーの車体が高かったことに加え、当日は晴天でトレーラーの車体の白い色をセンサーが感知できず、ブレーキが作動しなかった可能性があるという。（サンフランシスコ＝宮地ゆ

国際的な課税逃れ対策を議論する経済協力開発機構（OECD）の租税委員会は30日、税逃れ対策に非協力的な国・地域を特定する基準案をまとめた。国際組織の評価などの3つの基準をもうけ、2つの基準を満たさない場合に悪質と判定する。悪質な国・地域には各国で制裁を検討する。具体的には(1)税の透明性を審査する国際組織「グローバル・フォーラム」の評価を満たしているか(2)非居住者の口座情報を自動的に交換する

ソフトバンクグループに対する米証券取引委員会（SEC）の調査が入ったとの報道を受け、株式市場には衝撃が走った。同社株は一時、前日比3%安まで下落。調査対象とされる前副社長、ニケシュ・アローラ氏はすでに退任したとはいえ、一時は孫正義社長の後継者と目された人物。調査の進展次第では、ソフトバンクは思わぬダメージを受けかねない。終わったはずだった……「ソフトバンクが今後、成長するための基盤をつくれた