教育改革はなぜ失敗するのか - 池田信夫 blog
日本のサービス産業の効率が低いことは周知の事実だが、教育サービス（特に高等教育）はその中でも最低の部類だろう。私立大学の過半数が定員割れで、中国人留学生で定員を埋めている状態だ。一時、文科省が「大学院重点化」によって乱造した大学院大学も、ほとんどが定員割れで「学歴ロンダリング」の温床になっている。 こういう現状に対して何度も改革が試みられたが、状況は改善されていない。その根本的な原因は、企業システムにある。拙著（第5章）でも書いたように、日本の企業のガバナンスは資本主義の原則である所有権(ownership)による支配ではなく、長期的関係にもとづいた会員権(membership)による支配だから、大事なのは組織に忠実で協調性の高いことで、専門的技能は必要ないのだ。 前にも書いたように、日本の大学はシグナリングの装置だから、その役割は入試のとき終わっている。重要なのは「東大卒」の学歴では
はぁー、なんで日本の政治家も官僚もこんなに国際感覚がないんだろうねー。 : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ ところで、ちょっと前の景気がいいとき、トヨタとかソニーとかが過去最高益をどんどん更新しているときも日本の労働者は大して恩恵を受けませんでしたね。 これは日本の大企業の経営者が強欲だからだと思いますか？ じゃー、つい最近ですけどアメリカの自動車メーカーのＧＭがつぶれそうだからアメリカ政府が救済しようとしたらアラバマ州だかどっかの議員が「うちはトヨタやメルセデスやヒュンダイの工場があってみんなしっかり働いているからそんなことして競争をアンフェアーにするな」と反対してたのをどう思いますか？ 今時、多国籍企業は、安い国で安い労働力を使ってモノを作って、税金の安い国で売上げ出して、高く買ってくれる国に売るんですよ。 わざわざ雇用規制がこんなに硬直的な日本で正社員を雇って、法人税が高い日本で利益を計上したりしないんですよ。 大体、トヨタが日本の会社でトヨタががんばれば
「『うちは派遣を切りません』と言え」と怒るあるメーカーOB - 日経ものづくり - Tech-On!
「バカ野郎！ なんで派遣社員を切るんだ」。あるメーカーA社で長年技術者を務めたOBの方が，取材の冒頭で怒り始めた。取材のテーマは派遣社員に関するものではなかったのだが，たまたまそうした話に及んだのだ。 というのも，A社は2008年後半に派遣社員の雇い止めをすると発表したからだ。その決定について，このOBの方は非常に不満に感じていたからである。「X社長は分かっていない」と強い口調だ。 言うまでもなく「派遣切り」は深刻な問題だ。だが，恐らくどのメーカーの経営陣も，安易に考えて決定したわけではないだろう。その決定の背景には，しかるべき理由があるに違いない。例えば，「このまま消費不振が続けば，正規社員を解雇せざるを得ない。そうなれば，企業としての根幹である製品開発力まで失われる恐れがある。現状の深刻な経済環境では両方は救えない。せめて正規社員だけでも雇用を守り，会社を危機から救いたい」といった考え
人を使い捨てにする経営は必要悪かもしれないよ - モトログ
解雇される非正規労働者が大きな問題になっている。うちで取引のある中小企業の社長さんも生き残りに必死で、やむなく非正規労働者や、場合によっては正社員を解雇してた。「彼らのことを思うと、正月に豪華なおせちを食べる気にはなれませんでしたわ」と話す社長さんは、笑顔なんだけど目が笑ってなくて「なにがなんでもこの状況を乗り切ろう」という強い意志を感じた。おそらく解雇を告げたときにはものすごく非難されたことだろう。 その社長さんはここ２、３年事業を拡大しようとして人員を増やされていたのだけど、別の大口の取引先が事業計画を見直すことになってそのあおりを受けてしまっていた。この状況でも見直すような事業内容じゃないと思うんですけどね、と話をふったけど、「とはいえ端から見れば、「人を使い捨てにした」と言われてもおかしくないことをしてしまいました」と奥歯を噛み締めながら無念そうにこぼされていた。 経営自体はそもそ
派遣ギリが、 - Toru Takasuka の起業・経営
日本では問題になっている。 寒空の下に放り出される人たちが増えるのは確かに問題だし心も痛む。 でも、聞いてると、論点が違う気がする。そして、それによって人材の流動化とは違う方向に、また逆戻りになる懸念すらある。人材は流動化すべきだ。人材の流動化に伴うナレッジの交流、これが間違っているはずがない。 そもそも、日本の正社員のベネフィットが高すぎるのは問題だ。正社員がおいしすぎるのだ。必要以上の保証、必要以上の手当、必要以上の福祉...僕も松下の新入社員の頃、事実、そう感じだ。「このまま会社に乗っかって搾取できるならこんなボロい話はない」そんな空気が流れてた。 搾取を容認する風潮がもっとも弱い人にしわ寄せがくる。派遣に厳しいのではなく正社員に甘すぎるのが問題なのだ。 多かれ少なかれ会社にはキャッシュを生み出す仕組みが出来上がっていて経営者含めて全員がそれに乗っかっている。 しかし、最近ではどの会
リスクヘッジからリスクテイクへ - 池田信夫 blog
先日、日本の大手ベンチャーキャピタルから私の携帯電話に連絡があり、「話を聞きたい」という。最初は何のことかわからなかったのだが、「コンサルティングをやっていると聞いたが、事業を起すなら支援する」という。ありがたいオファーだが、私のコンサルティングは個人事業者としてやっているので、今のところ（残念ながら）VCの資金が必要なほどの規模ではない、と丁重にお断りした。 しかし考えてみると、これは恐るべきことだ。アメリカではVCに資金量の何倍ものベンチャーが申し込み、それを審査して投資するのが当たり前だ。ところが日本では逆に、私のような個人にVCのほうから連絡してくる。それは日本で投資機会がそれほど枯渇しているということではないか。前にも紹介した磯崎さんの記事によると、日本のVCの資金量は1兆円と、個人金融資産のわずか1/1500だという。 日本経済の最大の病は、需要不足でもクレジットクランチで
裁判員制度は、世界に類を見ないモンスターになる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」 最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。 ＊ ＊ ＊ ＊ 郷原 まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。 武田 最高裁のHPでも「国民が裁判に
資本主義って - Toru Takasuka の起業・経営
サブプライム問題は米国政府が予想していた以上に深刻のようだ。当初は問題が顕在化しても十分に耐えうる規模なんて言ってたけどね。その損失額は 200 兆円を超えるのではとの話も聞こえてくる。怖すぎる。 この規模で世界恐慌とならないのは国際協調による経済コントロール（ごまかし）が機能しているからだろうか。今もなお米国の負債や損失を諸外国が負担する経済の構造はどうも納得しがたいところだ。 実体経済の規模を遥かに上回る金融経済、言わば資本主義経済の限界なのかも。 トヨタや松下の時代にはお金が事業の KFS と言えただろう。とにかくお金があれば事業が成功する確率は高かった。お金があれば新規事業も立ち上がった。競合にもパワーゲームで勝つ事も出来た。つまり、お金はお金を生む為の最良のリソースだった。資本主義はそれに基づいたモデルだ。だから、ステークホルダの中でお金を出した株主は最もエライわけだ。また、規模
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