プロ野球巨人のコーチ人事をめぐり、球団代表の清武英利氏（６１）が解任された問題で、球団会長で読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏（８５）が２１日、東京都内のホテルで今回の騒動以来初めて報道陣の取材に応じた。解任された清武氏が法的措置の構えを見せていることに「俺は法廷闘争に負けたことはないから」と自信を見せた。　清武氏が文部科学省で行った記者会見に対し「悪質なデマ。名誉毀損（きそん）が多々ある」などとする反論談話を１２日に発表して以来、渡辺氏はこれまで沈黙を貫いていた。日本シリーズ終了翌日となったこの日、騒動前には頻繁に訪れていた都内ホテルの日本料理屋へ午後６時半ごろに訪れ、政治評論家らと会食。大勢の報道陣が待ち構える中、約３時間後に重い口を開いた。　解任は不当だとして、清武氏が法的措置の構えを見せていることに対し「１０人の最高級弁護士を用意している。法廷なら、わが方のもっとも得意とす

ゲーム業界の王者、任天堂が業績低迷にあえいでいる。同社は２７日、平成２４年３月期の連結最終損益が２００億円の赤字に転落する見通しだと発表した。携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の販売不振と円高が響いたためで、通期の最終赤字は連結業績の開示を始めた昭和５６年以降で初めて。年末商戦での巻き返しを狙うが、スマートフォン（高機能携帯電話）向けゲームの台頭など取り巻く環境は厳しく、苦境脱出の出口は見えない。　「３ＤＳの損失と、過去にない円高が響いた」。大阪市内で会見した任天堂の岩田聡社長は、業績不振の理由をこう説明した。　同日発表した平成２３年４～９月期連結決算は、円高による巨額の為替差損で最終赤字が７０２億円に膨らんだ。３ＤＳの不振で、本業のもうけを示す営業損益も初めて５７３億円の赤字（前年同期は５４２億円の黒字）に転落した。　裸眼で３Ｄ（３次元）映像を楽しめる３ＤＳは２月末の発売直後こそ注目さ

２０日、リビア中部シルトで、カダフィ大佐が潜んでいたという下水管を指さす反カダフィ派の兵士（写真は一部、画像処理しています）（ロイター） 【カイロ＝大内清】カダフィ大佐を生け捕りにした後、殺害した－。リビアの反カダフィ派代表組織「国民評議会」のダゲイリー国防相は２０日、記者会見でこう明かした。国際刑事裁判所から逮捕状も出ている大佐については、政権による人権侵害やデモ弾圧の実態解明のためにも司法の裁きを望む声が強かったが、反カダフィ派兵士らの「憎悪」を押しとどめることはできなかったようだ。　現地での報道や同派部隊兵士らの証言を総合すると、大佐はシルト市内にある、下水道のようなトンネル内に一部の側近とともに潜伏していた。　部隊は２０日、銃撃戦で大佐の警護兵を殺害し、血を流しながらも生きた状態で横たわる大佐本人を発見、一部兵士が額や胸部に銃弾を撃ち込んだ。大佐は、金製の拳銃を所持していたという。

米電子機器大手アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏が死去した。５６歳。ジョブズ氏は体調不良を原因に８月に米アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）職を辞任していた。　ジョブズ氏は１９７６年にアップルを共同創業し、パーソナルコンピュータ「Ａｐｐｌｅ」や「マッキントッシュ」などを発表、同社を世界的な企業に押し上げたが、社内的な対立で８５年に退社。８６年に設立したピクサー・アニメーション・スタジオは、多くのヒット作を出して、世界屈指の映像制作会社となった。　９７年、経営悪化で苦しむアップルの経営トップに復帰し、２０００年には最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。復帰後は斬新なデザインのパソコン「ｉＭａｃ」を大ヒットさせ、携帯型デジタル音楽プレイヤー「ｉＰｏｄ」で音楽事業をパソコンと並ぶ事業の柱に育てるなど、業績を急回復させた。　その後も、０７年に発売したスマートフォン（多機能携帯）「ｉＰｈｏｎｅ」、

１９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝７５円９３銭まで円買いドル売りが加速し、東日本大震災後の３月１７日につけた戦後最高値（７６円２５銭）を一気に更新した。世界的な株安の連鎖が続く一方で、比較的安全とみられている円に投資資金が流れた。「防衛ライン」とみられた戦後最高値の水準が破られたことで、政府・日銀による円売りドル買い介入が必至な情勢となった。　ニューヨーク市場は午前１０時過ぎ（日本時間午後１１時過ぎ）に７６円を突破し、７５円９３銭まで急騰した。　円相場は日本政府・日銀による介入警戒感から１ドル＝７６円半ばでもみ合う展開が続いていたが、１９日の東京市場で一時７６円３０銭、ロンドン市場でも３１銭まで円が上昇し、介入警戒感の中で、じりじりと円が上昇していた。　１８日の米経済指標が軒並み悪化し、米国の景気減速懸念が強まっているほか、欧州では債務問題が金融システム不安に波及する

京都市で１６日に行われる「五山送り火」の一つ「大文字」の護摩木として、東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の松を使う計画が、放射性物質の汚染を不安視する声を受け、取りやめになったことが６日、関係者への取材で分かった。　大文字保存会は京都に松を運ばず、陸前高田市で迎え火として使う方向。代わりに、遺族が祈りの言葉などを書き込んだ松の護摩木を写真撮影して別の木に書き写し、大文字で燃やすよう調整している。　京都市文化財保護課や同保存会によると、報道などで知った市民から７月に入り、「放射能汚染が心配」などの声が寄せられた。松から放射性物質は検出されなかったが、保存会は議論の末、８月に入って取りやめを決めた。

東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん（８０）が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成２２年１０月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。（安岡一成）　阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。　まず、落下管

被災地に向けて寄付をしたいが、何が必要かよく分からない…。そんな人たちのために「お願いタイガー！災害版」というサイトがある。寄付を求める人や団体が欲しいものを自ら書き込む寄付マッチングサイトだ。「アビスタジオドットコム」（兵庫県加古川市）がボランティアで運営している。　例えば、いわき市南部に避難中の家庭から乳児用物資を求める記載があり、俳優の梅沢富美男さんがこれを見て支援したという報告もある。逆に「妊婦のいる世帯受け入れます」といったような「（支援者が）できること」の登録もできる。　被災の全容が見えぬ中で、被災者や支援現場の声に直接応える術として活用できそうだ。（日野稚子）

クリックして拡大する津波で被災し孤立している気仙沼大島に向かうボランティア船に、積み込まれる水や米、燃料などの救援物資。中には親類や知人からメッセージ入りの物資もみられた＝２４日、宮城県気仙沼市（早坂洋祐撮影） 東日本大震災で被災者の避難所暮らしが長期化する中、支援物資が必要とする人の手元まで届きにくい状況が続いている。輸送車両のガソリン不足と人手不足が根本的な要因として挙げられているが、専門家からは支援物資の“補給戦略不足”も指摘され始めている。元陸自隊員で、今回の大震災では被災地で補給戦略などをアドバイスしている危機管理コンサルティング会社「クライシスインテリジェンス」（東京）の浅利真社長（３６）に、被災地への支援物資供給の現状と課題を聞いた。◇　－－道路の復旧に伴い支援物資は首都圏などから被災地に供給されているが、なぜ被災者まで届きにくい状況が続いているのか　「被災地の集積場には物資

神奈川県は２２日、東日本大震災で通学できなくなった被災地の児童や生徒を、県内の一般家庭で受け入れようとホームステイ先を募集したところ、４７４件の応募があったと発表した。　ホームステイは、地震や津波などで地域や学校が被害を受け、通学できない小、中、高校生が対象。迎え入れる県内の一般家庭で生活しながら、公立学校に通う。　期間は１学期から１年間程度。食費などはホームステイ先が負担する。今後、被災地と調整して迎える人数や時期などを決める。

岩手県野田村の海岸線近くに住む無職男性（４８）は約１５年間外出せず、引きこもっていた。自宅ごと流され、一時は死を覚悟したが奇跡的に生還、「幸運だった」と語った。　男性は母親（７２）と２人暮らし。勤めていた東京の会社が約１５年前に倒産。故郷に戻り、引きこもるようになった。「避難はおっくうだった」と男性。１１日の激しい揺れの直後、「逃げなきゃだめだ」と何度も訴える母親の言葉を聞き入れなかった。母親だけが避難した直後、ドンという音とともに、自宅は流された。部屋の壁が崩れ、天井が落ちてきた。あっという間に胸まで水に漬かり、屋根の梁に手を伸ばし必死に抱え込んだ。わずかな空間で呼吸し、屋根ごと１キロ近く流された。　だが間もなく屋根は真っ二つに割れ、濁流の中に。ようやくビニールハウスの骨組みをつかみ、波に耐え続けた。どこにいるか分からなかったが、寒さに震えながら高台へ歩き、隣の久慈市の避難所に着き、母親

自民党の谷垣禎一総裁は１９日午前、菅直人首相が東日本大震災の救援・復旧や東電福島第１原発事故対策などのため野党幹部の入閣打診を検討していることに対し、「打診に応じる考えはない。一切考えていない」と述べた。党本部で記者団に答えた。閣僚枠の増員とともに首相が今後、正式に入閣を要請した場合でも、党として応じないとの考えを表明したものだ。　その上で谷垣氏は「われわれは災害対策と原発災害で協力を惜しむつもりはない。すでに与野党の協議会を提案し設置した。だから菅さんには全力をあげて今の対応に取り組んでほしい」と述べた。すでに首相側が谷垣氏自身に入閣を打診しているとの見方についても「全くそういう事実はない」と否定した。　谷垣氏周辺も「事実無根だ。こうした官邸の動きは大変、謀略的だ」と批判。「非常時に政局的な動きを仕掛けるヒマがあるのか。自分たちで対応できないなら政権を明け渡すべきだ」と語った。　一方、公

枝野幸男官房長官は２２日午前の記者会見で、韓国が不法占拠している竹島（島根県）について「わが国の立場は従来、明確に申しあげてきている。改めて繰り返すことは、わが国の国益に沿ったものではない」と述べ、竹島が不法占拠されていることに対する日本政府の立場を表明することを拒否した。　枝野氏は、竹島が不法占拠されている現状への政府の認識について「従来申しあげてきている通りだ」との発言を繰り返した。その上で「平和的解決のために有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきている。問題の平和的な解決をはかるため粘り強い外交努力を行っていく」と述べた。　竹島をめぐっては、昨年４月の衆院外務委員会で、岡田克也外相（当時）も枝野氏と同様に日本政府の立場を表明するのを拒否し、自民党から「間違ったメッセージを韓国に与えることになる」と攻撃されていた。

インターネットのブログに殺人事件の容疑者とは無関係の会社を「実家」とする虚偽の書き込みをしたとして、静岡県の小学校講師が書類送検された。講師はネット上で約１０００のブログを開設して広告収入を得ていた。その稼ぎは「クビになっても食べられる」と警察に説明するほどだ。「アクセスを増やすための話題になると思い、書き込んだ」。教職にありながら罪の意識なく、一線を飛び越えてしまったようだ。（高久清史）「申し訳ありません」吹雪の日に謝罪　今月下旬、吹雪に見舞われた北海道江別市。雪の中、重い足取りで地元の不動産会社「外山不動産」を訪れる男性２人の姿があった。　札幌市で起きた女性２人の殺傷事件に絡み、インターネット上のブログに「親は江別で外山不動産経営です」とウソを書き込み、今月１３日に信用棄損の疑いで書類送検された静岡県富士市立小学校の臨時講師の男性（３４）と、その父親だった。　「申し訳ありません」　応接

札幌市で昨年８月、女性２人が相次いで車にはねられ、１人が死亡した事件に絡み、インターネット上のブログで無関係の不動産会社について「容疑者の実家」という虚偽の書き込みをしたとして、北海道警江別署は１３日、信用毀損の疑いで、静岡県富士市、同市立小学校講師の男（３４）を書類送検した。　同署によると、男は自分のブログにネット広告を掲載し、広告主側からネットショッピングや換金に使えるポイントを“収入”として得る「アフィリエイト」と呼ばれるシステムを利用。動機について「ブログへのアクセス数を増やし、ポイントを多く得たかった。社会的に注目を集めた事件で、ネタになると思った」と説明している。　書類送検の容疑は事件２日後の昨年８月２５日、自宅のパソコンでブログを開設した上で、逮捕された外山硬基被告（２４）＝殺人などの罪で起訴＝と、無関係の「外山不動産」（北海道江別市）を名指しして、「親は江別で外山不動産経営

企業向けの信用保証業務を手がける中小企業保証機構（大阪市西区）は１５日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。東京商工リサーチ関西支社によると、負債額は１２６９億６２２０万円。今年に入って倒産した企業の負債額としては全国で６番目で、大阪府内では最大規模となる。　取引先である日本振興銀行の経営破綻（はたん）により、同行グループ企業内で常態化していた「迂回（うかい）融資」が続かなくなったことが原因とみられる。振興銀関連の倒産は、エステ業界大手のラ・パルレ（東京都新宿区）に次いで２社目。　中小企業保証機構は平成２０年１２月期には年商５億円を計上していたが、創業当初から多額の赤字を計上するなど不安定な状態だった。　日本振興銀による法令違反の原因究明にあたった特別調査委員会は９月、中小企業保証機構が、振興銀の木村剛前会長が創設した企業グループ「中小企業振興ネットワーク」の中核企業だっ

ノーベル化学賞に輝いた鈴木章・北海道大名誉教授（８０）は８日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年１１月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「２位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。　受賞理由となった「パラジウム触媒でのクロスカップリング技術」は医薬や液晶など幅広い分野で実用化されている。それだけに鈴木さんは「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」と、科学技術の重要性を指摘した。　昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしなければならない。（スーパー）コンピ

■１１月の大統領来日直後に　【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。　日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。　演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦

多くの中国人留学生らの振る赤い国旗で埋め尽かされた沿道の中を走る萩本欽一＝2008年4月26日午前8時47分、長野市のＪＲ長野駅前（大井田裕撮影） 長野市で４月２６日に行われた北京五輪聖火リレーで、沿道を埋め尽くした中国人による日本人らへの暴行事件が起きていたことが分かった。中国の胡錦濤国家主席が６日に来日するが、ただでさえチベット騒乱やギョーザ中毒事件で中国への厳しい視線が注がれる中、暴行事件の発生で日本国内の対中感情はさらに悪化しかねず、主席歓迎ムードは高まりそうにない。事件があった長野市の現場の証言を追った。 【東京都西東京市の自営業、中川章さん（５７）の証言−中国国旗の旗で殴られ全治３週間】　　私は知人の地方議員たちとともに日の丸とチベットの小旗を振りながら善光寺の境内から聖火リレーの沿道に向かっていたんです。　市役所近くの交差点で中国人の集団にいきなり、巨大な中国国旗で通せんぼさ