2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体（その1）：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
先進国は貧しくなる 橋本保久 - 徳島新聞社
米国の雇用増大や経済格差是正を求めるデモ、欧州の外国人労働者を排除する動きなど、先進国社会の内部に注目すべき現象が生じつつある。経済成長の鈍化により、その恩恵が一般庶民に及ばなくなってきているのである。 １９世紀以来、世界の富を独占してきた欧米の先進国から中国、インドなどの新興国へと富がシフトし、旧来の経済的枠組みが音を立てて崩れる状況が現出しているのだ。ユーロ圏の財政危機に伴う信用不安もその反映とも言えるし、米国の経済戦略である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も旧来の経済的覇権を死守するための新しい枠組み作りと理解するべきであろう。 かつて、１９世紀の大思想家マルクスは「先進国は後進国の未来を映す鏡である」と予言した。後進国は必ずや先進国の姿に近づくという意味合いである。しかし、２０世紀の世界は、この予言とは逆に北の先進国はますます富み、南の後進国はますます貧しくなるという、いわゆる「南北
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